数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説

ここ数日、「日本の輸出『規制』(※)を受けた韓国側のノージャパン運動の余波で、ビールの対韓輸出高がゼロになったり、韓国人観光客が激減したりして、日本にかなりの打撃が生じている」だの、「フッ化水素などの対韓輸出が規制されていることで、却って日本経済に大きな打撃が生じている」だのといった主張が、さまざまなメディアに掲載されているようです(※輸出『規制』とは、もちろん、「輸出管理適正化措置」の間違いです)。ただし、こうした言説は、基礎的なデータを確認すれば、その多くが誤りだということがすぐに判明します。本稿では、おもに日本側の『普通貿易統計』のデータに基づいて、日本の対韓輸出の実態について読み解いてみたいと思います。

ノージャパンと日本

ビールと観光客の衝撃!

先週発表された『普通貿易統計』によれば、2019年10月の日本から韓国に対するビールの輸出高がゼロになってしまいましたが、さすがにひとつの品目について、輸出高がいきなりゼロになってしまうというのは衝撃的です(『ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?』参照)。

ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?

また、同じく2019年10月には、は韓国から日本を訪れた人が前年同月比で一挙に7割近く落ち込み、それに引きずられる格好で、訪日外国人全体も前年同月比で5%以上の落ち込みを記録しました(『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』参照)。

訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機

こうした一連の話題は、まさに「日本の輸出規制を契機とした韓国側での「ノージャパン」運動により、日本企業が大きな打撃を受けている」、といった文脈で、ストーリーが作りやすい話題でもあります。

要するに、「日本が自称元徴用工問題で、韓国に対して貿易規制という報復を仕掛けたものの、それが却って日本にとってはブーメランになってしまっている」、という主張ですね。

こうしたなか、朝日新聞デジタル(日本語版)には昨日、こんな記事も掲載されていました。

日韓対立で話題のフッ化水素 なぜ大阪の企業が独占?(2019年12月3日13時22分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

リンク先の記事は、半導体の製造に欠かせないフッ化水素を巡り、「政府が韓国向けの輸出規制を強化した」ことを受け、韓国も国産化に向けて動き出したため、日本の優位が保てるのか、といった記事に仕上がっています。

輸出「規制」じゃありませんよ!

そもそも論として、「日本が自称元徴用工問題への報復として、韓国に対する輸出規制を強化した」とする説明は、間違っています。「輸出規制」ではなく、正しくは「輸出管理適正化措置」です。

そして、日本側がこの措置を発動した理由は、韓国側の軍事転用可能な品目に対する輸出管理体制が非常に甘く、日本が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に据え置いたままだと、日本自身が大量破壊兵器の拡散に手を課すことになりかねなかったからです。

このことは、『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない』などで散々議論してきたため、詳細については今さら繰り返しませんが、それにしても朝日新聞の記事がこの基本認識を間違えているのには困りものです。

朝日新聞がわざとやっているのか、それとも素で間違っているのかは知りませんが、社運を賭けて「安倍政権打倒」を図ってきたかのような朝日新聞のこれまでの報道姿勢を見ている限りは、「わざとやっている」のだと疑われても仕方がありません。

ただ、韓国メディア(や日本の一部のメディア)が、実際に日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を講じたことを契機として、韓国で「ノージャパン運動」が広まっているということを、連日のように報じていることは事実です。

それでは、実際に韓国における「ノージャパン運動」、どんな影響が生じているのでしょうか。

日本にとって韓国とは、客観的にはどういう国か

ここ数日、当ウェブサイトでは財務省税関が作成する『普通貿易統計』についての分析を進めているのですが(たとえば昨日付の『貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿』など)、その「副産物」として、品目別の輸出高について確認していくことができるようになりました。

そもそもの議論の前提条件として、日本にとっての重要な輸出相手国を確認しておきましょう(図表1

図表1 日本の輸出先・上位10ヵ国と構成比(2018年)
相手国金額構成比
中国15兆8977億円19.51%
米国15兆4702億円18.99%
韓国5兆7926億円7.11%
台湾4兆6792億円5.74%
香港3兆8323億円4.70%
タイ3兆5625億円4.37%
シンガポール2兆5841億円3.17%
ドイツ2兆3056億円2.83%
オーストラリア1兆8862億円2.31%
ベトナム1兆8142億円2.23%
その他23兆6541億円29.03%
合計81兆4788億円100.00%

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

2018年における日本全体の輸出高が81兆4788億円でしたので、これに占める対韓輸出高の割合は7.1%くらいでしょうか。

もちろん、日本にとって上位3番目の輸出相手国であり、また、民主党政権の後遺症で貿易赤字基調に苦しむわが国にとっては、毎年多額の貿易黒字をもたらしてくれている相手国でもあります(2018年の対韓貿易黒字額は2兆2421億円)。

(もっとも、以上を踏まえたうえでも、「日本に一番近いはずの隣国にしては輸出高は少ないな」、という印象は払拭できませんが…。)

韓国向け輸出の実態

主な韓国向け輸出品目

ここからは、具体的な品目別の輸出高を見ておきましょう。

「大分類」でいえば、日本の貿易統計は10の分野に分けて集計されているのですが、韓国に対する輸出高は次の図表2のとおり、圧倒的にシェアが大きいのが「機械類及び輸送用機器」、ついで「化学製品」、「原料別製品」です。

図表2 韓国に対する輸出高(2018年、大分類)
分類金額構成比
食料品及び動物419億円0.72%
飲料及びたばこ128億円0.22%
原材料2322億円4.01%
鉱物性燃料2080億円3.59%
動植物性油脂19億円0.03%
化学製品1兆3613億円23.50%
原料別製品8343億円14.40%
機械類及び輸送用機器2兆3924億円41.30%
雑製品4290億円7.41%
特殊取扱品2787億円4.81%
合計5兆7926億円100.00%

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

ちなみに冒頭でも紹介した「ビールの輸出高」は、図表2でいう「飲料及びたばこ」に含まれ、2018年を通じた金額は128億円、日本の対韓輸出に占めるシェアは0.22%に過ぎません(はたして、仮に0.22%がゼロ%になったところで、なにか日本経済に影響があるものなのでしょうか)。

上位10分野

次に、中分類、小分類のそれぞれについて、上位10分野を挙げておきましょう(図表3図表4)。

図表3 韓国に対する輸出高(2018年、中分類・上位10分野)
分類金額構成比
一般機械1兆3064億円22.55%
電気機器9223億円15.92%
鉄鋼4551億円7.86%
元素及び化合物4295億円7.41%
プラスチック3090億円5.33%
再輸出品2685億円4.63%
その他の化学製品2645億円4.57%
精密機器類2505億円4.32%
金属鉱及びくず1936億円3.34%
石油及び同製品1920億円3.31%

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし本稿では、「中分類」とは分類名の頭に3ケタの数値が付されているものをさしている)

図表4 韓国に対する輸出高(2018年、小分類・上位10分野)
分類金額構成比
半導体等製造装置6297億円10.87%
有機化合物3044億円5.26%
鉄鋼のフラットロール製品2606億円4.50%
半導体等電子部品2565億円4.43%
科学光学機器2492億円4.30%
石油製品1919億円3.31%
電気計測機器1876億円3.24%
鉄鋼くず1688億円2.91%
電気回路等の機器1584億円2.73%
原動機1210億円2.09%

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし本稿では、「小分類」とは分類名の頭に5ケタの数値が付されているものをさしている)

いかがでしょうか。

図表3と図表4を照らし合わせて見れば、「中分類」で見た日本の対韓輸出高の上位は、「一般機械」が1兆3064億円(うち「半導体製造装置」が6297億円)、「電気機器」が9223億円(うち「半導体等電子部品」が2565億円)を占めています。

また、中分類でいう「元素及び化合物」が4295億円(うち「有機化合物」が3044億円)、「精密機器類」が2505億円(うち「科学光学機器」が2492億円)などとなっており、いずれも「生産財・資本財」(つまり「モノを作るための製品」)の輸出高が非常に多い、ということがいえるのではないでしょうか。

今年に入ってどう推移したのか?

では、これらの品目が、今年、つまり2019年に入って、どのように推移しているのでしょうか。

まず、昨年は中分類でいうトップだった「一般機械」(図表5-1)、その内訳で最も金額が大きい「半導体製造装置」(図表5-2)のそれぞれについて、毎月の輸出高をグラフ化しておきましょう。

図表5-1 対韓輸出高月次推移(一般機械)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

図表5-2 対韓輸出高月次推移(半導体製造装置)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

いかがでしょうか。

グラフ化すると明らかですが、一般機械、半導体製造装置は、いずれも昨年10月頃から前年同月比マイナスが続いていますが、「ノージャパン運動」が始まったはずの今年7月以降、さらに顕著に落ち込んでいるという傾向は確認できません。

次に、中分類でいう2番目の「電気機器」(図表5-3)と、その内訳で最も金額が大きい「半導体等電子部品」(図表5-4)のそれぞれについてもグラフ化してみます。

図表5-3 対韓輸出高月次推移(電気機器)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

図表5-4 対韓輸出高月次推移(半導体等電子部品)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

これらについては、ジリジリと前年同月比割れが続いている格好ですが、先ほどの一般機械などと比べれば落ち込みはさほど激しくありません。しかし、「ノージャパン運動」の影響で顕著に落ちているという傾向が確認できないという意味では、先ほどの一般機械などと同じです。

元素、化合物についてはきわめて不自然

ただ、品目によっては、たしかに今年7月以降、落ち込みが加速した分野もあります。

その典型例が、中分類でいう「元素及び化合物」(図表5-5)であり、その内訳で最も金額が大きい「有機化合物」(図表5-6)、次に金額が大きい「無機化合物」(図表5-7)です。

図表5-5 対韓輸出高月次推移(元素及び化合物)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

図表5-6 対韓輸出高月次推移(有機化合物)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

図表5-7 対韓輸出高月次推移(無機化合物)

(【出所】『普通貿易統計』より著者作成)

いや、そもそもこれらの品目については、先ほど確認した一般機械や電気機器などと比べて、動きが非常に不自然です。なぜなら、2018年秋口以降、前年比で唐突に増えているからであり、日本政府による輸出管理適正化措置が図られて以降、急激に輸出高が目に見えて抑え込まれているからです。

これなど、昨年秋口以降から噂されていた、「韓国が日本から輸入した戦略物資を、どこかの第三国に横流しているのではないか」という情報とも、どこか整合しているように思えてなりません。

もちろん、何ら根拠なしに、「韓国が日本から輸入していた戦略物資を第三国に横流ししていたに違いない」などと断言することは適切ではありませんし、控えたいと思いますが、それでもこれらのグラフからは、有機化合物や無機化合物の分野で怪しい動きがあったように思えてならないのです。

まとめ

以上、本稿では『普通貿易統計』をベースに、できるだけ客観的な「モノの流れ」についての統計を追いかけてみました。

そもそも論として、日本はG7や中韓などと比べ、貿易依存度(輸出依存度、輸入依存度)が低い国でもありますし(図表6)、また、全輸出高に占める韓国に対する輸出高の割合も7.1%程度で、「隣国にしては」非常に低いと思います。

図表6 G7と中韓の貿易依存度(2016年)
輸出依存度輸入依存度
日本13.1%12.3%
韓国38.0%31.4%
中国19.1%14.2%
米国7.8%12.1%
英国15.5%22.5%
ドイツ38.5%30.5%
フランス19.8%22.8%
イタリア24.6%21.7%
カナダ25.5%27.2%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-3)

ただし、輸出品目の内訳については、一般機械(とくに半導体製造装置)や電気機器(とくに半導体等電子部品)など、明らかに韓国が半導体やスマートフォンなどを製造するうえで、死活的に必要な品目などが上位を占めており、韓国がサプライチェーンで日本に依存していることは明白でしょう。

また、世界的な半導体需要の低迷にも関わらず、なぜか昨年秋口から「元素及び化合物」の韓国向け輸出高が不自然に膨らんでいることは事実であり、このことは、韓国が自国で使うためではなく、第三国に「横流し」する目的で戦略物資を輸入していた疑いを招くものでもあります。

いずれにせよ、日本が今回、韓国に対して輸出管理適正化措置を適用した理由は、韓国の輸出管理の不備が招いたものであることはほぼ間違いないと思いますし、また、仮に日本がこの措置に踏み切っていなければ、日本自身が全世界から経済制裁を受けかねなかった、といえるのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    韓国がゼロになっても、

    台湾、タイ、ベトナム、東南アジア諸国で穴埋めできそう。

    商社などの方々には頑張ってもらいたい。

  2. 名無しA より:

    戦略物資の横流し疑惑の件、韓国は米国に直接指摘
    されたんじゃないですかね、金次官が訪米した11/20
    あたりに。
     ・WTO提訴の唐突な取り下げ
     ・局長級対話の再開(今まで逃げていたのに)
     ・管理人員増などの改善措置の表明
    など、およそ韓国らしくない殊勝さです。

     一部与党議員は威勢のいいこと言ってますが、
    韓国政府(特に産業資源部)はシオシオということ
    じゃないですかね。

     ただもう元に戻ることはないと思うぞ。
    もう優遇する理由がない、ていうかさらに冷遇する
    理由なら山盛りなのだが。

  3. 愛読者 より:

    対韓貿易量の減少は,短期的には日本経済に多少の悪影響を及ぼすと思いますが,過去にあったもっと大変な事象(リーマンショックとかバブル崩壊とか)に比べれば,取るに足りないと思います。
    しかし,米中情勢のほうは,予断を許さないと思います。まだ,アメリカが対中制裁に同調するように圧力をかけてきていないので,嵐の前の静けさ,というところですが。あと,ドイツ銀行も忘れてはいけません。イギリスも。
    韓国ばかり見ていると,国際感覚がおかしくなりますよ。

    1. 如月 より:

      ですね。ドイツ銀行は破綻へのカウントダウンが着々と進んでますし。
      (ドイツ銀行資本の棄損=ドイツが中国寄りでいる理由が少なくなる⇒ドイツの方針変更でEUが対中で纏まる可能性がある)

      英国もブレグジットの結果次第では香港問題に参戦間違いなしですし。
      (英国は香港返還の当事者なので最も介入に建前がある)

      米中貿易問題は中国市場の切り離しが目的なので、これが進めば自由貿易市場全体のパイは一時的に小さくなるのでこれこそ影響は無視できません。

      今後も色々目が離せません(娯楽的な意味ではなく警戒として)
      いや、まじめに世界大戦前夜位の危機感持ってたほうが良いと思うんですよね現状。
      だからこそ未だに自衛隊違憲論が払拭できていない現状はマズいんですが。
      ほんと野党側に危機感が足りなすぎる。

      1. 茶筒 より:

        如月さん

        >ほんと野党側に危機感が足りなすぎる。
        いえ、むしろ野党やマスコミの危機感は相当なものだと思います。
        だからこそ、「日本の国会を事実上麻痺させ、今国会で成立させるための改憲法案をなんとしても封じるために、どうでもいい話題を、自爆覚悟で今頃でっち上げてきた」と思っています。

        要は「誰のために働いているか」という、視点の問題だけのように思います。

      2. だんな より:

        如月さま
        最後の文章以外は、ご説ごもっともです。
        多分茶筒さんも、そうでしょう。
        如月さんは、野党は、日本の為に存在していると、思っていらっしゃると思います。
        本当に、そうでしょうか。
        私は、茶筒さんの、ご意見だけでも、そうは思いません。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本から見た対韓輸出輸入の品目別年度推移等、数字を拾ってグラフ化することなんて、とても私には出来ません。詳細な理詰めで話が出来る貴重な資料をありがとうございます。

    輸出輸入の総金額がまず、「日本に一番近いはずの隣国にしては少ないな」と思いますね。何故か(笑) 。

    そして品目では一般機械、半導体製造装置は、昨年10月頃から前年比マイナス、「ノージャパン運動」が始まった今年7月以降、さらには落ちてない。うーん。影響無しか。

    元素、化合物については不自然、横流し犯確定でしょう。2018年秋口以降、唐突に増え、日本政府による輸出管理適正化措置が図られて以降、急激に減らされている。

    自国消費以上の買い込みをして、中継地として第3国に売る。そら、制裁喰らっても仕方ない。今止めている品目は、このままで継続、更に追加もOK!沈み行く韓国を見てたら、少しずつ沈下して、結構な事です。

  5. だんな より:

    朝日新聞は、韓国側の設定を垂れ流して、反日工作をしていますね、
    韓国の設定というのは「日本は、韓国への輸出規制で、韓国より経済的損失が大きい」とかいう、韓国人向けの大本営発表の事です。
    昨日も書きましたが、韓国人のコメントで「貿易黒字になるまで、不買運動する」というバカ話が有りました。
    個人が、製品レベルで購入出来る物は、一割にも満たないと思います。部品レベルなら、飛躍的に増えると思いますが、逆に買う物が無くなるでしょう。
    日本経済に、韓国が影響を及ぼす事は困難だが、韓国経済に日本が影響を及ぼす事は、簡単だというのが現実だと思います。理由は、韓国経済が日本が有る前提で、出来上がっているからでしょう。売るのも、買うのも、パクるのもですね。

  6. 韓国在住日本人 より:

     昨日、いつも食事をする韓国企業の重役と会ってました。

     今、韓国のマンションがソウルを除いて値崩れしているそうです。彼曰く「在住さんが住んでいる場所のマンション価格は30~40坪で2。7~3憶₩ですが、江南地区は同じ面積で30憶₩を超える」だそうです。

     現政権になってから、マンション価格の差が大きく広がっており、所得の少ない人はソウルから出ていくしかないとのこと。従って、ソウル以外のマンションに投資している人は今後資産が目減りすることになります。

     また、この重役の大学の後輩が教育部に勤めており、話をしたそうですが、現在の政権は理解不能だそうです。その後輩は30年近く公務員として働いているそうですが、今回の様な政権は初めてで、廬武鉉政権の時よりもひどいそうです。

     その後輩も今回の政権でかなり疲れたらしく、退職に向けて行動中だそうです。

     駄文にて失礼します。

  7. りょうちん より:

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259409?sectcode=340&servcode=300
    韓国、財政赤字が過去最大…税収が前年比5兆6000億ウォン減

    数字でシリーズですが、同じ手法で韓国をブレイクダウンしてみて欲しいです。

    カクヨムで連載されていた

    「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか?」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する!

    はおすすめです。

    1. りょうちん より:

      せっかく紹介したのにURL貼るのを忘れていました。

      https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864

      1. だんな より:

        りょうちんさま
        この中の韓国経済が破たんする理由の部分が、お勧めですよね。
        外貨がいくら流出したら、破たんするのかが分らないんですよね。
        解っているのは、7月以降、韓国株式から、海外投資家が引き上げた金額は、約1兆円というだけ。
        ウォン安防衛に使った金額は、数千億円にはなると思いますが、良く解らない。

        1. 福岡在住者 より:

          だんな様
          KOSPIの下げは不十分だと 常々思っていたのですが、ドル換算してみるとその下げ幅は広がります。
          韓国の年金機構レベルだけでなくもっと大きい組織が買い支えていると私は思っています。(韓国の年金支給額の低さ+人口から見ると韓国の年金機構の資金は日本と比べかなり少ないです。もっともKOSPIの規模も十分小さいですが。)
          今年、海外の資金がKOSPIから逃げていますが、これは「まっとうな機関(笑)」の現物買いで、KOSPIにはまだまだ信用取引の方々が残っていると思います。下げ市場での「空売り」もおいしいです。

        2. だんな より:

          福岡在住者さま
          現在、韓国株を買っているのは、機関投資家(年金なのかな)と、国内の個人投資家が半々のようです。
          9月ごろに下がった時は、韓国人を信用していない韓国人が、売りに回るというのが、想定され、一部噂も出ました。
          この二つが、矛盾しているので、良く分かりません。

  8. だんな より:

    韓国在住日本人さま
    文政権になって、不動産の価格上昇が過去最高になっているようです。
    韓国在住日本人さんの予言通りに、金利が下がっても不動産投資が止まらない報道が出てましたが、地方部では止まったという事ですね。
    今回の政権でかなり疲れたらしく、退職に向けて行動中だそうです。
    >退職しても地獄と思いますけどね。韓国の神職である公務員は、辞めない方が良いと思います。
    公務員の年金も、どうなるかわかりませんしね。

    1. 韓国在住日本人 より:

       だんな 様

       地方では止まると言うより、江南やその近郊での住宅価格の上昇が異常ということでしょう。これらの物件は投機対象ですから、金持ちが低金利で銀行から金を借りて、買い漁っていると思われます。

       また、ソウル以外でも今後住宅価格の上昇が見込まれる地域等は価格が下がりません。小生の住んでいるところは古い町ですから、なかなか価格は上がらないと思います。ただし、再開発が進めば価格が上がる可能性はありますが、その時には人口減少が進んでいるので、もしかすると今よりもさらに寂れているかも知れません。

       >退職しても地獄と思いますけどね。韓国の神職である公務員は、辞めない方が良いと思います。

       必ずしもそうではありません。ある程度の会社の重役にでもなれれば、少なくとも給与は現在の数倍になる可能性があり、退職金も相当な額が支給されます。また、会社の重役は退職しても一年間は在職時と同額の年俸が支給されます(名目上は競合社に行かさないため)。

       日本もそうですが、韓国も天下りは結構美味しいのです。

       駄文にて失礼します。

       

  9. ソワイズ より:

    いつもありがとうございます。
    「輸出管理適正化措置」に関して、データに基づく分析に対しての
    コメントとして適切かどうかとは思いますが、少々気になりましたので
    ご紹介させて頂きます。

    青山繁晴氏Blog
    http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1416
    http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1419

    田原総一朗氏 週刊朝日連載記事
    https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html

    左右の論客(といえるかは読者さまのご判断にお任せします)が
    議員の動きを伝えているようなので、結論はともかくですが
    なんらかの動きをしているのは確かかと。

  10. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    今回は個人的に知りたかった情報が盛りだくさんでした。
    ありがとうございます。
    特に「半導体等電子部品」は、韓国が規制されると思い込むことにより、安全在庫を増やしたという話を思い出しました。

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