韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、「韓国政府が来年1月以降、輸出管理に携わる人員を50%増員する」という話題を巡って、「輸出管理適正化措置を撤回する第一歩」だといわんばかりの記事が掲載されていますが、果たして、事態はそこまで単純なものなのでしょうか。これについて考えるうえでは、そもそも論として、輸出管理がいったい何なのか、日本政府が韓国に対して抱いているであろう「不信感」の正体は何なのかについて、推論しておくことが必要ではないでしょうか。

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外為法第48条の精神は「国際平和と安全の維持」

日本政府が今年7月1日に発表した韓国向け輸出管理適正化措置とは、①韓国を(旧)ホワイト国リストから削除したうえで、②フッ化水素酸を含めた戦略物資等の輸出を個別承認制に切り替える、というものです。

この輸出管理適正化措置については、外為法(正しくは『外国為替及び外国貿易法』)と輸出貿易管理令などに基づいて発動されたものですが、あらためて外為法第47条、第48条第1項を読むと、こんなことが書かれています。

外為法第47条

貨物の輸出は、この法律の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとする。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。(※下線部は引用者による加工)

つまり、「基本的に日本は世界貿易機関(WTO)などの国際的なルールを守る自由貿易国家である」と宣言しつつ、「野放図に貿易の自由を認めたら世界の安全に脅威を与えるかもしれない」という問題意識から、法律で厳格に条件を決めたうえで最低限の制限を加える、というのが外為法の基本思想です。

ということは、フッ化水素酸などの戦略物資については、(その製造技術などを含めて)韓国に輸出すれば、それが「国際的な平和と安全を妨げることにつながる」というのが、今年7月1日時点の経産省の判断だった、ということです。

これがまさに基本認識といえるでしょう。

韓国が輸出「規制」と言い換え続けている理由

ただ、これが韓国側にすれば面白くなかったのか、韓国では政府、メディアを挙げて、日本がやった措置を「不当な貿易制裁」だの、「輸出『規制』」だのと呼んで批判し続けています。

それだけではありません。

日本政府の措置に対する「対抗措置」でしょうか、韓国政府は「個別品目の輸出制限措置はWTOルール違反だ」などとして、9月11日に日本をWTOに提訴したほか、9月18日には自国の輸出管理上、日本を「ホワイト国」から除外しています。

(※もっとも、『「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで報告したとおり、これらの措置のうち、WTO提訴については、11月22日に事実上の撤回に追い込まれていますが…。)

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

しかし、考えてみれば、これも非常におかしな話です。

当ウェブサイトでも7月1日以前から「外為法に基づくモノ・カネの流れの制限」について議論してきたとおり(たとえば、『外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?』等参照)、これはあくまでも安全保障上の必要な措置であって、自由貿易体制と相反するものではないからです。

それどころか、どうも韓国の異常な反応の数々を見る限り、どうも韓国側では、「安全保障とWTOルールの関係」がまったく理解されていないように思えてならないのです(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)。

したがって、『韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能』でも少し触れたとおり、韓国側が「輸出管理」(export control)という単語を「輸出規制」(export regulationまたはexport restriction)などと表現している限り、日本が韓国向けの措置撤回に踏み切ることは不可能です。

早い話が、韓国政府自身が輸出管理体制をきちんと理解していないという証拠だからです。

中央日報が措置撤回に期待?

以上を踏まえて、今朝の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、こんな話題を紹介しておきたいと思います。

日経「韓国、日本の要求通り輸出管理職員5割増やす」(2019.12.02 08:57付 中央に法日本語版より)

リンク記事は、日経が先月30日付の記事で「韓国政府が2020年1月1日付で輸出管理専門職員を5割増員し、45人体制にする方針だ」と報じられたことについて、

韓日が政策対話(輸出当局間の局長級対話)の再開で合意したのに続き、韓国側は産業通商資源部傘下の専門機関が輸出管理本部の人員拡充を決めた

ものだと評しています。

日本政府が「輸出管理に携わる職員を5割増やして45人にしろ」と個別具体的に要求したのかどうかはさておき、韓国政府が人員拡充に踏み切れば、少なくとも韓国の輸出管理体制は現在よりも充実する、ということでしょうか(※もっとも、人数を増やしても中身が伴っていなければ意味がありませんが…)。

中央日報はまた、日本政府が韓国を「(旧)ホワイト国」(現在の「グループA」)に復帰させるために「3つの条件」(※後述)を掲げている、としたうえで、今回の人員拡充措置によって3条件のうち2つが満たされた、と述べています。該当する下りは、以下です。

日本政府は、韓国が現在のホワイト国BグループからAグループに復帰するためには3つの条件を掲げている状態だ。日経の記事通りなら、このうち▼政策対話の再開▼輸出管理体制の拡充--など2つがまとまり、軍事転用可能物資を管理する「キャッチオール規制」に対する解釈だけが残った。

中央日報はこれについて、「予想よりも速いテンポで交渉が進んでいる」、「今月末を目標に推進中の韓日首脳会談の日程と無関係でないようにみえる」などと述べたうえで、韓国政府・産業通商資源部の高官が先月29日、

日本が7月1日に発表して同月4日に取った対韓国輸出制限措置がそれ以前状況に戻ることを目指している。ホワイトリストへの復帰、半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する

と述べた事実を引用するなどして、日本が輸出管理適正化措置を撤回することに期待を含ませているようです。

十分条件ではなく、あくまでも必要条件の問題

しかし、これについては、ちょっと待ってほしいと思います。

「日本政府が韓国に対し、輸出管理適正化措置を元に戻すために、少なくとも3つの条件を満たすことを要求している」という点が報じられたのは事実ですが、これは単に「必要条件」であって、「十分条件」ではないからです。

そのまえに、先ほどの中央日報の記事に出てきた「3つの条件」とは、いったい何でしょうか。

産経系のメディア『zakzak』に掲載された次の記事によれば、この「3つの条件」とは、「①日韓の2国間での「政策対話」で信頼関係を築く、②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える、③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化」、だそうです。

狼狽&逆ギレの韓国・文政権「ホワイト国」復帰絶望か 「対話」と「協議」すり替え…日本が突き付けた「3条件」とは(2019.11.27付 zakzakより)

もちろん、この「3条件」とは、「経産省の保坂伸貿易経済協力局長が25日の自民党の外交・国防合同部会で述べた」とされるものに過ぎず、日本政府のウェブサイトなどで確認できるものではないため、この「3条件」が本当なのかどうかはよくわかりません。

ただ、日本政府が7月1日に韓国向け輸出管理の適正化措置を発表したときの文章である『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を改めて読むと、冒頭に、

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、(中略)厳格な制度の運用を行うこととします。

とあります。

裏を返せば、もし韓国が輸出管理適正化措置を撤回して欲しければ、「韓国が日本からの信頼を回復する努力を行わなければならない」ということであり、「韓国で輸出管理に携わる人員が絶対的に足りない」というのは、信頼を回復するうえでクリアしなければならない「必要条件」に過ぎません。

ちなみに、「必要条件」と「十分条件」はまったく異なります。

「Aという状態になるためにはBが必要だ」という文章にある「B」が「Aのための必要条件」であり、「Cという状態になるためにはDで十分だ」という文章にある「D」が「Cのための十分条件」です。

  • 「Aという状態になるためにはBが必要だ」→「B」は「Aのための必要条件」
  • 「Cという状態になるためにはDで十分だ」→「D」は「Cのための十分条件」

どうも中央日報の記事は、人員拡充を「十分条件」のひとつと認識して書かれているように思えてならないのですが、日本政府の発表などを踏まえれば、人員拡充は、明らかに単なる「必要条件」のひとつです。

つまり、今回、ちょっと人数を増やしたからといって、それで日本が輸出管理適正化措置を撤回するというものではありません。あくまでも、韓国が日本の信頼を勝ち取ることができるかどうかという話でしょう。

大言壮語する人たちを信頼できますか?

もちろん、私自身は単なるウェブ上で活動する金融評論家に過ぎず、経産省や防衛省、外務省などに知り合いがいるわけでもなく、直接の取材活動を行っているわけでもありません。

したがって、実際のところ、経産省を含めた日本政府が韓国の輸出管理を巡り「どこまで改善したら良い」と考えているのかについては、感覚的にはよくわかりません。

ただ、あくまでも個人的な拙い経験も交えつつ、一般論として申し上げるならば、国を挙げて虚言癖があり、普段から大言壮語している人たちは、得てして現場レベルではウンザリされ、信頼されていないことは間違いありません。

(※大言壮語とは:実力以上に大きなことを言い続けているありさま。また、その発言のこと。)

正直、輸出管理適正化措置の発表以降、韓国側が日本に対して仕掛けてきたさまざまな「インチキ外交」を見ていると、韓国政府が政策対話や人員拡充に応じたからといって、ちょっとやそっとでは積年の日本政府の対韓不信が払拭されるとも思えません。

いや、それどころか、韓国とは8月22日に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)を破棄すると通告し、それを11月22日撤回したという不毛な瀬戸際外交に踏み切るような国です。

そんな国を、

(旧)ホワイト国に戻しても安全保障上まったく問題がないほど信頼する

というのにも、さすがに無理があるように思えてならないのですが…。

※本文は以上です。

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