先週の『韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』で、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国が日本をWTOに提訴したという話題を取り上げました。このこと自体は「国際社会で韓国の不法行為を白日のもとに晒す」という効果があることは間違いありませんが、だからといって油断してはならないこともまた事実でしょう。ところで、本日までにこの「続報」が出ていますが、本稿ではこれについてやや深掘りし、WTOを舞台とした「日韓戦」に日本がどう対処しなければならないか、そして私たち日本国民が有権者としてどのように判断しなければならないかについて、現時点における所感をまとめておきたいと思います。

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日韓WTO戦が開幕

日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したという話題は、当ウェブサイトとしても先週の『韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道』で取り上げました。

韓国のWTO提訴はセルフ経済制裁への近道

この話題に、「続報」が出ています。

WTO、韓国が日本提訴と発表 輸出管理厳格化で(2019.9.16 22:27付 産経ニュースより【共同通信配信記事】)

産経ニュースによると提訴は11日付で、今後60日間は日韓両国で協議したうえ、解決に至らなければ紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求し、第三者の判断に委ねられることになる、としていますが、このあたりの情報については当ウェブサイトでもすでに解説済みです。

また、自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置などの経緯については、今朝の『自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」』を含め、これまでに当ウェブサイトではかなり力を入れて報告してきたとおりですので、ここでは繰り返しません。

自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」

それよりも重要な点は、韓国自身が日本をWTOという「国際紛争解決の場」に提訴したという事実です。そして、これには大きく3つの意味があります。

1つ目は、今回のWTO提訴を受けて、日韓間で何らかの「紛争」が存在しているということが、誰の目にも明らかになる、ということです。日韓関係が全世界からの注目を浴びるようになった、と言い換えても良いかもしれません(そのことが日本にとって良いか悪いかは別として)。

2つ目は、韓国自身が「国際的なルール」に従って、日本を訴えることに決めた、ということです。正直、韓国の主張は無理筋なものですが、それでも国際的なルールで粛々と裁かれることを韓国自身が選んだというのにも驚きです。

そして、3つ目は、もしWTOが韓国の主張を認めた場合、そのこと自体が戦後秩序を大きく塗り替える可能性がある、ということです。場合によってはWTO解体論が本格的に出てくるかもしれません。

つまり、当ウェブサイトがこの問題に注目する理由は、これが単なる韓国による「告げ口外交」や「瀬戸際外交」、あるいは「日韓関係破綻」といった側面だけでなく、もっと広範囲な影響をもたらすものだからであり、下手をすれば戦後秩序そのものの見直しにもつながりかねないからです。

「世界は日本の主張を理解してくれる」、本当ですか?

このうち1点目については、常々、当ウェブサイトで報告しているとおりなので、その意義について認識されている方も多いと思いますが、2点目については疑問に思う方も多いかもしれません。

日本にいるとあまり気付かないかもしれませんが、じつは、日本は世界に冠たる「法治国家」です。

「法治国家」では、法律に書かれていることや裁判所の判決が社会で重視されますので、仮に日本の国益に反する判決が出たとしても、日本政府はそれに唯々諾々と従うしかありません。

ただ、日本の常識と違い、全世界には「法治国家」とは呼べない国がたくさんありますが、近所の国である中国と北朝鮮、そして韓国は、「法治国家ではない国」の典型例でしょう。このことをまずはきちんと理解しておく必要があります。

これに加え、これらの国と付き合う際には、相手国のペースに振り回されないようにしなければなりませんし、国際社会が相手国の虚言に乗せられ、国際的な法廷などが、明らかに国際法と正義に反した判決を下すというリスクがあることをも覚悟しなければなりません。

そして、この点こそが、日本がもっとも苦手とする部分ではないかと思います。

こうした「敵の手口」や「自分自身の欠点」を知るためにいちばん手っ取り早いのは、「敵」のメディアを読むことです。韓国メディア『中央日報』(日本語版)の次の記事がその典型例でしょう。

WTO韓日戦「一発勝負」の可能性…「1審で勝負を決めなければ」(2019年09月17日07時45分付 中央日報日本語版より)

中央日報が報じた「有識者」(?)の発言としては、次のようなものがあります。

  • 自由貿易を擁護して不公正な世界貿易秩序を正すことがWTO設立の根拠だが、無条件に趣旨に従うものではない/WTOは最近、環境保護や食糧・安保問題のような国別の『政策主権』をバランスよく考慮しようとする傾向(梨花(りか)女子大学国際大学院の「チェ・ビョンイル教授」)
  • 日本は非常に几帳面に細かく準備するが、予想外のシナリオに対する反撃に十分でない面もある/韓国は相対的に瞬発力と柔軟性がある(産業通商資源部の「キム・スンホ新通商秩序戦略室長」)

この点については、まさにそのとおりでしょう。

WTOは最近、自由貿易や法治という観点から逸脱する判決が相次いでおり、日本との関係でいえば、福島県など8県産の水産物の輸入規制で実質敗訴の判決が出たことは、その典型例でしょう(『WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照)。

WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない

いずれにせよ、本件については「正論さえ唱えていれば勝てる」という単純なものではないことは間違いありません。

油断はならないが徹底的にやるべき

ところで、韓国政府高官らから「日本は韓国国民の情緒に配慮せよ」といった意味不明な発言(『「加害国」の高官が「日本は高圧的で一方的」と逆ギレ』参照)が相次ぐ理由は、「自分たちの方こそ国際社会で違法なことをやっている」という認識があるからにほかなりません。

「加害国」の高官が「日本は高圧的で一方的」と逆ギレ

実社会でも、法を無視する者(とくに暴力団関係者などの反社会的勢力)は、得てして警察などの公権力を介入させず、極力、示談に持ち込もうとしますが、これは反社会的勢力が相手を自分たちのルールに引きずり込むときの鉄則です。

韓国もしょせんは反社会的勢力と同じく、正当性には非常に弱い国ですので、国際法に従って粛々と裁かれることになれば、一番困るのが韓国自身であるという点は間違いありません。

ただし、先ほどから申し上げているとおり、WTOとは公正に裁いてくれる場ではありません。「日本が正しいことをやっていれば、自動的に国際社会は日本に味方してくれる」という話ではないのです。

これに加え、日本には他にも問題点があります。「武士の情け」という言葉にもあるとおり、日本が韓国に勝訴しても、「負けた者を過度にいじめてもしかたがない」、とばかりに、日本は淡々と「勝ちました」とだけコメントに留めることが多いのですが、これが韓国との関係では仇になります。

したがって、どうせやるのならば、国際社会の場で韓国の不当性を暴き、韓国を徹底的に貶め、メンツを徹底的に潰すのが正解です。

国際秩序に挑戦する国を排除せよ

この点、先ほど3点目で「国際秩序そのものの見直し」という要因を挙げましたが、これは、どういうことでしょうか。

端的に言えば、「ゴネ得」を許さない国際秩序を、日本が主導して作らなければならない、ということです。

韓国が日本を相手に不法な挑発を繰り返すのも、中国がわが国の固有の領土である尖閣諸島への侵犯を繰り返すのも、北朝鮮が日本人を拉致するなどの犯罪に手を染めたのも、いずれも国際秩序に挑戦する者を裁くという仕組みが国際社会に存在しないことが原因です。

これに関連し、産経ニュースに土曜日、こんな記事が掲載されていました。

日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化(2019.9.14 21:27付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、日本政府は韓国相手に世論戦を「静かに進めている」のだそうです。

こうした日本政府の世論戦は、やらないよりもやった方がマシであることは間違いりませんが、正直、そのこと自体が韓国(や中国、北朝鮮)の日本と国際社会に対する挑戦の抑止力になるかといえば、そうはなりません。せいぜい、防戦一方に留まるからです。

罰則がなければ犯罪の抑止につながらないことは、新宿区の路上喫煙禁止条例の例を見れば明らかですが、韓国が国際秩序に反した判決を下し、それを放置していることに対し、やはり何らかの明示的な懲罰を加えることが必要でしょう(『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?』参照)。

なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

今回の韓国によるWTO提訴は、単なる自称元徴用工の問題や対韓輸出管理適正化の論点に留まらず、今後の日韓関係すべてに及ぶかもしれないだけでなく、下手をすれば戦後秩序そのものの見直しにもつながりかねません。

いずれにせよ本稿の段階では、「日本政府が韓国に対し、どのような『懲罰』を加えるのか(あるいは加えずに泣き寝入りするのか)を巡っても、私たち有権者には見守る義務があることだけは間違いない」、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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