3要件で見る、「日本国債は絶対にデフォルトしない」

昨日の『消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい』を掲載したあとで、自分自身で議論を見直すなかで、ふと気づいたのですが、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださる方々が増えていることを踏まえると、「国債デフォルトの3要件」について、あらためてじっくり検討しておく価値がありそうです。おりしも秋口の衆院解散がうわさされるなか、消費税という日本経済を苦しめてきた欠陥制度の「理論的支柱」である「国の借金論」を、さまざまな角度から燃やしておく必要がありそうです。

減税論

消費税減税論が少しずつ動き出す?

昨日の『消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい』では、もしも安倍政権が日本国憲法の改正と並び、消費税の減税(あるいは凍結・廃止)を争点に掲げて解散総選挙に打って出るならば、なかなか面白い結果になるのではないか、と申し上げました。

ただ、これと前後して、消費税の減税に関する議論はいくつか飛び交っている状況です。

たとえば、次の共同通信の記事によると、本田悦朗・元内閣府参与は28日、自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で消費税を「せめて5%に下げないと十分ではない」と述べています。

本田悦朗元参与「消費税5%に」 コロナ対策として有効と訴え

―――2020.7.28 20:37付 共同通信より

また、昨日の『虎ノ門ニュース』以外にも、いくつかのメディアが「安倍総理が消費税の減税を検討している」などと報じているようであり(※ただし出所は不明)、ほかにも「V字回復のためには消費税の思い切った減税が必要だ」、などの主張も散見されます。

菅官房長官は減税を(とりあえず)否定

ただし、それと同時に注意しないといけないのは、菅義偉内閣官房長官が昨日午前の記者会見で、消費税については「社会保障のために必要なもの」と述べるなどして、消費税の減税については否定的な見方を示した、とする話題でしょう。

消費税減税に慎重 菅官房長官

―――2020年07月29日12時16分付 時事通信より

もっとも、菅官房長官が」このように発言する理由としては、少なくとも

  • ①安倍政権周辺で消費税の減税を検討している事実はない。
  • ②安倍政権周辺で消費税の減税を検討しているものの、まだ表に出せる段階ではない。

という2つの可能性があると思います(本当はほかにも可能性はありますが…)。

個人的には上記②の可能性が高いことを願いたいものです。

国債デフォルトの3要件

あらためて3つの条件を確認する

さて、昨日、久しぶりに「国の借金」論を執筆し、ふと気づいたことがあります。

それは、「国債デフォルトの3要件」の議論については、普段から当ウェブサイトで常々説明しているため、どうしてもさらっと流してしまいがちなのですが、最近になってから当ウェブサイトを訪れてくださる方も増えていることから、もう少し入念に説明した方が良いのではないか、という点です。

というのも、世の中の議論を眺めていて気になるのは、「このまま国債などの発行残高が無節操に増えていけば、やがて外国人に外貨建てで債券を買ってもらわなければならなくなるのではないか」、といった主張をする人もいるからです(結論からいえば、杞憂ですが…)。

そこで、本稿の前提条件として、改めて「国債デフォルトの3要件」(国債のデフォルトが発生するための3つの条件)を振り返っておきましょう。

国債デフォルトの3要件
  • ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
  • ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
  • ③中央銀行が国債を買ってくれない状態

結局デフォルト事例は「外貨建て国債」に限られる

敗戦直後の混乱期などの特殊な事例を除けば、国債がデフォルトするためには、この3つの状態が「同時に」出現する必要があります。そして、この3つの条件を同時に満たすというケースは、基本的に外貨や共通通貨で国債が発行されている場合」に限られます。

実際に、終戦直後の日独などの特殊事例を除けば、国債のデフォルトが発生している事例は、ほぼすべてが外貨建て(多くは米ドル建て)で発行されている場合か、もしくは共通通貨建て(とくにユーロ建て)建てで発行されている場合ばかりです。

ここで外貨や共通通貨は、「自国の中央銀行が発行できない通貨である」という共通点があります。要するに、日本政府が米ドル建てやユーロ建てなどで国債を発行した場合には、いざというときのバックストップとして日銀に国債を引き受けてもらうということが難しい(③の要件を満たさない)のです。

(※ただし、日銀は国際的なハード・カレンシーである日本円を発行している中央銀行であるため、理屈の上では、日本円を市場で売却して外貨を調達し、それで外貨建て国債を買い支える、という「裏技」を使うことができなくもありませんが…。)

外貨建て日本国債は存在しません!

しかし、現在の日本だと、そもそも論として外貨で国債を発行しておらず、この状態が続く限りは、上記①、②の条件が同時に満たされてしまう事態が生じたとしても、理論上は③の条件を満たさないため、絶対に国債のデフォルトは発生しない、というわけです(※ここでは財政法第5条の議論は無視します)。

つまり、国債のデフォルトが発生するかどうかという視点からは、次のように整理できます。

国債のデフォルト、発生するのか?
  • 日本円建ての日本国債→デフォルトしない(日銀が日本円を発行することができるため)
  • 米ドル建ての米国債→デフォルトしない(FRBが米ドルを発行することができるため)
  • 英ポンド建ての英国債→デフォルトしない(BOEが英ポンドを発行することができるため)
  • ユーロ建ての独国債→デフォルトするかも?(独連銀はユーロを発行することができないため)
  • 米ドル建ての北朝鮮国債→デフォルトしないかも?(北朝鮮は物理的に米ドル紙幣を印刷することができるが、やりすぎると米国から軍事攻撃を食らうかもしれないため)

条件①、②は?

条件①は永続するのか?

ただし、上記①の条件が満たされる可能性については、きちんと議論しておく必要があります。

そもそも論ですが、日本国債は誰が買っているのかといえば、大きく日銀、国内の預金取扱機関、国内の保険・年金基金の3者です(図表1)。いちおう、「個人向け国債」のように、家計が直接買える国債もないわけではないのですが、その残高は無視して良いほど少額です。

図表1 日本国債の保有主体(2020年3月末時点、時価ベース)
保有主体金額構成比
日銀499.36兆円44.16%
預金取扱機関146.81兆円12.98%
保険・年金基金252.30兆円22.31%
海外145.82兆円12.90%
その他86.55兆円7.65%
合計1130.84兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、これらの預金取扱機関、保険・年金基金は、家計などからの預かり資産を運用するために、運用対象として国債を買っているのですが、間接的に、家計が保有している金融資産が国債などの資産に形を変えているだけだ、という言い方もできます。

この点、家計が保有する金融資産は、2020年3月末時点で2000兆円近くにも達していて、そのうち「保険・年金」の金額は500兆円を超えていて、「現金・預金」の金額に至っては、じつに1000兆円にも達しています(図表2)。

図表2 家計が保有する金融資産(2020年3月末時点、時価ベース)
金融資産金額構成比
現金・預金1000.25兆円54.21%
保険・年金・定型保証524.78兆円28.44%
株式・投信240.30兆円13.02%
その他79.96兆円4.33%
合計1845.28兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

このうち「現金・預金」の額は、タンス預金部分を除けば預金取扱機関に流入していますし、「保険・年金・定型保証」の額については保険・年金基金に流入しています。

つまり、預金取扱機関、保険・年金基金などの機関投資家にとっては、家計などから預かった莫大なカネ(金融負債)に対応し、何らかの金融資産(債券や貸出金など)で運用しなければならない、というわけです。

したがって、機関投資家の資金が欠如するような事態(たとえば、何らかの理由で家計の投資行動が激変し、いきなり日本国民の大半が預金を引き出して、株式などを買い始める、など)が発生しない限りは、現在の資金循環構造で要件①が実現することはあり得ないと考えてよいでしょう。

家計資産>国債、の構図が20年以上続く

もっとも、こうした資金循環構造がいつまでも継続するとは限りません。とくに、国債発行残高が増えるスピードが家計金融資産などが増えるスピードを上回れば、結果として、3つの条件のうちの①、つまり「国内投資家が国債を買ってくれない状態」が発生してしまうかもしれません。

では、その可能性はどれほどあるのでしょうか。

結論からいえば、その可能性は非常に低いです。たとえば、過去のトレンドで見る限りは、家計金融資産残高は一貫して国債の発行残高を上回っています。(図表3)。

図表3 家計金融資産残高と国債発行残高の推移(※時価ベース)

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

以上より、今すぐ国債発行残高が家計資産残高を上回るという可能性は非常に低いと考えざるを得ないのです。

未来はどうなるか予測できないが…

ただし、世の中に「絶対」というものはありません。

上記図表3は、あくまでも「過去のトレンド」であって、未来を予測するものではありません。

そもそも論として戦争でも発生しない限り、家計の投資行動が急に変わるということはなかなか考えられないのですが、ただ、理論上は、「人々が預金を一斉に引き出して河原で紙幣を燃やし始める」という事態も考えられなくもありません。

万が一、上記条件の①が達成されてしまった場合には、いったいどうすればよいのでしょうか?

日本は外貨建てで国債を発行しなければならなくなるのでしょうか?

結論から言えば、「国内投資家が日本国債を買ってくれない」という事態が生じたとしても、直ちに国債デフォルトが発生することはありません。なぜなら、日本円という通貨自体が国際的に通用するハード・カレンシーだからです。

外国人投資家にとっては、日本円という通貨は世界最強クラスの安全資産であり、外国人が日本円という通貨を買うときには、たいていの場合、その通貨ポジションは、まずは日本国債などの債券で運用されます。つまり、外国人投資家が「円建ての」日本国債を買ってくれる、というわけです。

このように述べると、債券市場のことをよく知らない人は、「外国人が日本国債を持つなんて怖い」などと言い始めるかもしれません。しかし、米国の場合は、米国債発行残高のうち半数前後が外国人投資家によって保有されているという事実を忘れてはなりません。

ちなみに米国の場合は、米ドルという通貨が世界最強のハード・カレンシーであり、いわば「国際的な基軸通貨」ですが、米国債の場合も全額がその米ドル建てで発行されているため、上記「国債デフォルトの3要件」に照らして、絶対にデフォルトしない債券だといえます。

財務省こそ国民の敵

逆にいえば、日本円という世界最強クラスの通貨を持つわが国が、いま、せっかく財政出動すれば30年来の不況から脱却できるかもしれないというチャンスに直面しているわけであり、それを財務省が邪魔しているのだとしたら、まさに財務省こそが国民の敵でしょう。

また、日本が財政危機ではないというのは、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も述べてきた点ですが、万が一、日本が財政再建をするならば、増税によって再建するのではなく、政府資産の売却や冗費節減によって達成されるべきです。

具体的には、1兆円を超える余剰金融資産を蓄えこんでいるNHK、外国人留学生で在学生を水増ししている一部の私立大学、数多くの天下り法人など、解体・廃止すべき存在はいくらでもありますし、テレビ局にタダみたいな値段で与えている電波利用権もオークションにより高値で販売すべきです。

こうした「当然やるべきこと」をやらずに、ただでさえ高税率・低福祉の日本において、これ以上税金を上げるというのは、正気の沙汰とは思えません。

また、海外に流出している日本の金融資産が373兆円にも達している事実を踏まえると、日本は少なくとも373兆円以上、国債を増発したとしても、びくともしません。

やはり、いちど消費税の減税を実施してみて、減税の効果を私たち日本国民が共有することで、財務省という組織の存在を根底から否定することが必要です。安倍政権にはぜひ、消費税の税率をゼロ%にまで減税するなどの思い切った政策を政権公約に掲げていただきたいところです。

読者コメント一覧

  1. 豆鉄砲 より:

    最近安倍総理が雲隠れ?しているのが、こうした改革の素地調整をし、
    解散を狙ってのことなら面白くなりますね!

  2. 門外漢 より:

    経済音痴なので的外れだと思うのですが、ハ-ドカレンシ-って自国が使うだけじゃなくて、他国も使うからハ-ドカレンシ-なんですよね?
    国際的な経済を大きく回そうとすれば、自国で使い切れないほどのお金を刷って、ばら撒かないとダメなんじゃありませんか?
    ハ-ドカレンシ-を持ってる国の「義務」だと思うんですが。

  3. 愛知県東部在住 より:

    新宿会計士様

    財政出動すれば30年来の不況から脱却できるかもしれないというチャンス

    そういえば、もう10年以上も前からJ・E・スティグリッツやP・クルーグマンらノーベル経済学賞受賞者らが「日本はヘリの上から円をばらまけ」と主張していたのを思い出しました。

    愚考するに、こういう財政出動を東日本大震災の時にやっていれば、現在の日本も少しは眺めの違う状況になっていたのかもしれません。しかし、たとえ遅くともやらないよりはマシだと考えております。

    消費税の税収見込みが年間20兆円程度であることを鑑みれば、これを一時的にゼロにしてでも消費を喚起する為の財政出動を断固として行うという意思決定は、何よりも日本国民を鼓舞させる効果があると考えます。

    何よりも今は、冷え込んだ消費を呼び起こし、生産から物流・販売それぞれの現場にお金を循環させることを最優先させなければならないときだと信ずるからです。

    安倍総理には何度も失望させられてきましたが、未だに見捨てる気持ちにならないのは、新宿会計士様がよく言われる「選挙とはよりよいゴミを選ぶこと」だと私も思っているからなのです。

    どうか今回こそは失望させてくれるな、と念ずるばかりです。

  4. だんな より:

    外債は、辛いらしいですよ。
    知らんけど。

    1. 匿名 より:

      外債>

      たしかに日露戦争の頃は辛かったと思いますよ。
      なにせ、海外に輸出できるモノといえば農家が家内生産してる生糸や御茶ぐらいしか無かったし。

  5. 愛読者 より:

    私も,日本国際は絶対デフォルトしない,と思っています。ただ,ハイパーインフレで,国の負債が軽くなる代わりに国民の預貯金の価値が大幅に目減りするリスクはどうか,というと,最近の国際的ないろいろな収支のデータを見ていると,少しずつ上昇しているように思われます。特に,国債を大量に持っている個人・法人(日銀を除く)はかなりアンハッピーになるかもしれません。

    1. 愛知県東部在住 より:

      愛読者 様

      ハイパーインフレ>

      ハイパーインフレになる要素としては、「戦争あるいはこれに準ずる巨大な災害が起きたとき、モノの需給バランスが極端に歪み生産物の供給が極端に落ち込んだとき、政府の税収が殆ど無くなったとき」ぐらいしか思いつきません。

      よく経済陰謀論者達が好んで口にするこのワードに陥る状況には、今の日本は全く当てはまらないと考えます。

      1. 愛読者 より:

        実体経済のほうより,アメリカ発のマネー経済から。そういう事象が起きる可能性をシナリオの1つとして想定しています。4~6月期のアメリカのGDPも年率換算で-35%ということで,十分尋常ではないです。あと,財政出動で刷ったドルの量が半端じゃないので。それと人民元の関係とか投資マネーの流れなどが為替相場に影響して,物の値段とは無関係に通貨のインフレが起こりえるのです。戦争の火種も南沙諸島にありますよ。昔,詳しく解説したのでさがしてみてください。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    ドシロウトの分際で書かせていただきます。
    いくつかのメディアが「安倍総理が消費税の減税を検討している」と報じています(出所不明)ほかにも「景気回復のためには消費税の思い切った減税が必要だ」も。

    しかし菅官房長官は減税を(とりあえず)否定。という事は、既に動きがあるんですネ(笑)。是非5%に消費税を減税して、消費を上げないと、沈みっぱなしです。きっと「アベガー」が騒ぎ立てるでしょう。

    外貨建て日本国債は存在しません!
    しかし、現在の日本だと、そもそも論として外貨で国債を発行しておらず、絶対に国債のデフォルトは発生しない、というわけです。それなのに何故「国債ガー」となるんでしょう?ワケワカメ。

    1. お虎 より:

      世界通貨であるドルが金とのリンクを断ってから52年しか経過していない

      なので、いまのような通貨のありかたでいいのかどうか、実は誰もわからないのではないかな。なんとか先生がいろんな学説を述べるけどね、核たるものはないんだろう。ノーベル賞のスティグリッツとて「あの時はまちがえました」って言ったんだから。すなおな分は好感もてるけど。

      だから、気分というものも無視できない。
      考えてごらんよ。税負担は減らしてくれ、給付は増やしてくれ、とかさ、生活や国の運営を借金に頼ったり、あげく、まだ大丈夫なんじゃないの?なんてオドオドするのは、奴隷精神じゃないの?

      そんな奴隷みたいな国、国民を望んでいるの? そうじゃないでしょ。

      1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

        お虎 様

        「奴隷精神じゃないの」

        企業を立ち上げるとき、必死でお金を集めて、
        銀行からお金を借りてスタートします。
        うまく回りだしたら、さらにお金を借りて、
        廻っている限りはオドオドしたりしません。

        奴隷とは全く思いません。

  7. 越後屋お虎 より:

    スレ主は「財務省こそ国民の敵」と結んでいるが

    消費税を下げましょう、というフレーズは聞こえはよさそうだが、10→5に下げても、経済が活性化するかどうかはあやしい。
    このようなガス抜き的なポピュリズム政策は、国民の目をそらす、あるいは一時的な喝采をあつめるくらいがやっとこさじゃないのかな。

    どなただったか「政府の全支出を可視化したい」という趣旨の投稿をされていたが、それもおもしろいだろうけど、もっと重要なことは、国民の生活や起業意欲をさまたげている規制を、わかりやすく可視化することじゃないかな。
    ごく一例をあげるとね、日本酒製造をやりたいんだけど、国内では新規の酒造免許が出ないらしいんだね。それでアメリカで酒蔵を立ち上げたっていうんだよ。こんなのがどれだけあるのか、普通の人が理解できるようにすることが、政治活性化のいとぐちじゃないかな

  8. りょうちん より:

    前にも記事を書きましたが

    「社会保障費が永遠に右上がりで上昇する」

    というファンタジーを誰も突っ込まないですよねえ。
    団塊・団塊ジュニアが死に絶えれば年金・医療費は減るでしょうし、介護ロボットが実用化すれば経費が減るかもしれない(もっとも今の介護士の奴隷のような給与ではロボットの単価が下回るのは難しい?!)。
    IT技術で、「貴腐老人」みたいな低コストの老人「福祉」が実現するかもしれないw

    1. 牛人 より:

      人口オーナスは当面、終わらなさそうです。
      https://toyokeizai.net/articles/-/318805?page=6

      全身義体の夢も20年ぐらいでは実現しなさそうですね。

      1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

        生産性が伸びていないと思っている方が多いようですが、
        製造企業の研究部門の実感としては、年に3パーセントくらい伸びています。

        品質改善が多くて、市井の人には実感しにくいかもしれません。
        レジ袋、薄くなって、強度が上がってます。
        歯ブラシ、寿命は年3パーセント以上伸びています。
        ボールペン、書きやすく、インク詰まりしません。

        製造機械、精密性が上がり、品質向上が著しい。

        人口が減っても生活にも問題ないと思っています。

        しつこいデフレというか、価格低下というか、百円ショップの隆盛は、
        経済政策の誤りカト???

  9. お虎 より:

    スレ主さんはわかっているはずだが

    家計資産と国債発行残の数値をならべて議論のキックオフにしてるのは、ちょと不自然だなぁと思うけどね。あえてそうしてるんだと思うけどね。家計には負債もある。これも並べるともっとわかりやすいんじゃないかなー。

    詳しいことはプロにおまかせしたいんだが、日本は家計債務は相対的に少ないと思う。他方、経済が順調といわれている国の中に、家計が借金を増やしてるところがあったりして。オーストラリアとか。

  10. 愛知県東部在住 より:

    家計資産と国債発行残の数値をならべて議論のキックオフにしてるのは、ちょと不自然だなぁと思うけどね>

    たしかに家計だけではね、というわけで企業の財務状況をざくっと調べてみました。
    ご参考までに。

    https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201901/201901k.pdf

    企業の内部留保がここまで高まっていればこそ、今回の新型コロナ禍にも日本の企業はなんとか持ちこたえているといえるのでしょうね。

    昨年の数字なので、現時点では若干減っている可能性もありますが、それでも400兆円前後は確保されていることと思います。因みに家計負債は対GDP59%ぐらいなので、この二者を相殺するとプラスになるワケです。

    あくまでも大まかな数字ですが。

  11. H より:

    国民の敵が自らデフォルトしない
    白状してますからね

    https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

    内需を拡大し国の歳入を増やす
    どうやったら日本国民がお金を
    使うのか考えればいい

    罪謀省はわかってない
    いや、分かっててやってる?
    既得権益があるということか

    1. 愛知県東部在住 より:

      H 様

      特定の格付け会社が特定ハゲタカファンドとタッグを組んでるんじゃないか?
      巷間よく噂されていたことですよね。

      まぁそれにしても、国内向けと国外向けに180度違う説明をしてるところが嗤えます。

  12. type g より:

    愛知県東部在住 様

    そういえば、何千人も亡くなるような大災害の際に、通貨価値が上がった国がありましたね。

  13. タナカ珈琲 より:

    シロートのタワゴトです。

    国債デフォルトの①②③の条件はよく分かっています。(タナカ珈琲は思っています。)で、ショウモナイ事を妄想しました。今は1ドル105円ほどですが、口先介入で180円ほどに円安にして、ドル建ての外債を発行し、そして十年後、今度は円高で…80円…、

    空気読まないアホな事、投稿しまして…、謝罪します。賠償はしません。

  14. たい より:

    将来に対する漠然とした不安、というか様々な不安があって、それらが解消される、或いは解消された様に見せかけないと根本的な解決にならないのでしょうね。
    これもPCR検査の時に言われた安心と安全みたいなものなのかもしれませんが。

  15. ななしのおじさん より:

    いつもROM専で拝読しております
    デフレ脱却のための消費減税がいかに理に適ったものであるかはこちらのサイトで勉強すれば誰でも理解できると思うのですが、
    今まで消費減税・廃止を唱えて来たのは共産党、真理党、れいわ新撰組等、公安にマークされてるような危険な団体ばかりなのは何故なんでしょうかね笑
    そのせいで国民の消費減税に対するイメージが悪化して実現が遠退いている気がしてなりません
    多くの国民が早く目覚めることを願っています

  16. 引っ掛かったオタク より:

    CCPが空襲対応を記載した掲示物を北京市内に…てなオハナシがまことしやかに流れてましたが…
    意外でもなく窮鼠猫咬み(熊でしたか?)的にいっちょヤラカシに来るのかもしれませんね
    果たしてそれが台湾海峡や尖閣諸島周辺だった場合…
    日本経済は如何に??

  17. sey g より:

    財政破綻論者を説得するのは無理なのか?
    折角、会計士様が本当にわかり易く説明しているのに理解出来無いのは何故か?考えました。

    自分の気持ちが一番で、理解出来ない理論はしれっと空の彼方へ飛ばしつつ、飛ばした事に気づいていないからでは?
    先に恐怖があり、それが起きない事をいくら説明しても、いや起きたらどうするんだ?と恐怖するのです。
    人は理解出来ないものには恐怖します。

    国債発行し過ぎて、返せなくなったらどうしよう。
    国債発行しても、誰も買わなくなったらどうするんだ
    国債を発行したらハイパーインフレになる
    レバノンもアルゼンチンもデフォルトしたじゃないか。日本はGDPの何倍も借金がある。このままじゃ必ずデフォルトするぞ。だからこそ、緊縮財政だ。

    人は、月が落ちて来ると恐怖しません。
    もし、いたらおかしいと思うでしょう。
    財政破綻論者は、それぐらいおかしいのです。
    もし、国が月が落ちる事を心配して、月にどんどんロケットエンジンを備え付ける事業をおこしていたら、国に文句を言うでしょう。
    消費税増税で緊縮財政はそれぐらいおかしいのです。
    ロザミアじゃ無いんだからソラが落ちる事を心配しなくてもいいんです。

    も一つ例え話。
    友人が突然、東京オリンピックの100m走で金メダル取ったらどうしよう。とか言ったらはぁと思うでしょう。
    で、友人に何故取れると思うの?と聞いたら、
    ボルト取ってるじゃん。同じ人間が取ってるから取れるでしょ。と、
    なんか、訓練してるの?何秒で走れるの?と聞いたら、
    別に。20秒。
    金メダルを取るには、様々な前提条件が必要です。
    この条件を無視して、金メダルを取る事は絶対に出来ません。
    同じ様に、デフォルトやハイパーインフレも起こる為には様々なな前提条件が必要です。
    それを会計士様は簡単にまとめて記述しているのですが、破綻論者はそれを理解せずに、しかも理解していない事にも気づいてないのです。
    自分は、昨日破綻論者の理論を聞いて納得したかったんですが、むりでした。
    理論じゃなく気分だ。いや、ブルース・リーじゃ無いんだから納得なんて出来ません。
    質問には質問ではぐらかせるし、何でそんな考えを持つか興味があったんですかが最後まで理解出来ませんでした。
    やはり、DARK属性の仲摩は説得出来ないんですね。

    1. お虎 より:

      うちの実家は、かつて海運業、製塩業なんかを営んでいたんですけどね。
      1940年、塩田が政府に召し上げられました。専売法ですね。支払いは国債です。
      1944年ごろ、小さな貨物船を陸軍に徴用されました。支払いは国債です。
      1946年かな、財産税が課されましてね。祖父は出征したまま復員していなかったので、財産額の80%が徴収されたそうです。在日外国人には課税されなかった。
      それから農地解放で、水田は全部なくなりました。山林だけがのこった。
      財産税は、蓄えていた銀を換金して支払ったそうです。この時に、宮様とか華族の人たちの多くが邸を手放し、西武や東急が安く買ったそうですよ。

      これは全部、日本の近現代史の出来事です。財政が行き詰まると、政府はこういうことをやるんですね。
      国債は途中換金できなかったそうで、額面40円の債券が、厚さ30センチくらいありました。帝大卒業の初任給が100円くらいの時代ですよ。償還するのもばからしいので、政府の悪行のメモリアルとして、いまでも残ってます。

      1. sey g より:

        お虎様

        返答有難うございます。
        戦後スグの日本と現在の日本と状況は同じですか?
        前提条件が違う事で、結果を同じと言うのは説得力にかけると思うのですが、どうでしょう?
        ボルトと同じ人間だから、誰でも金メダル取れる訳ないでしょう。
        戦後直ぐと、現在と同じ所があれば教えて下さい。あ、日本という名前以外で。
        あと、お虎様の実家の話は大変興味深いものでした。有難うございます。

        1. お虎 より:

          わかりません。
          ただ、ロシアのある文豪は、その著作の冒頭で、「幸せは皆おなじようだが、不幸はさまざまに不幸だ」と書いています。

          先に書いた文章の、当時の日本と今は当然違います。しかし追い込まれた人間のやること、特に為政者はね、似たようなことをやる可能性がある。

          以前、小泉さんという人気者の総理がいましたね。竹中さんと組んで日本の雇用システムを破壊した人です。財界からの要望だといってましたが、国内と国外法人の給与システムを別にすれば済むものを、あんなふうにやっちゃって、いま雇用が不安定な人が相当いるんですね。そうしておいて、「国内で消費してくれよ」っていったって、生活に余裕のない人が大勢いるわけで。

          政府のやることには裏があるんですから、いつも見張っていなくてはならない。
          うちの親父は以前、「我が家から召し上げた財産が当時の金で100万円、陸軍の戦闘機が20機献納できるほどだ。おかみってのはそうなんだよ。それとな、朝鮮人には気をつけろ。 共産党ってのはろくでもない連中だが、ああいうのも飼っておかないと、おかみが勝手なことをやるからな」
          と言っていましたねー

      2. 泣ける より:

        お虎 さま

        日本国債は大量発行し過ぎており信用できない
        日本国債がデフォルトすれば預金封鎖や財産税導入の可能性がある
        国内預金や株式・債権の保有は危険
        対策は地金や金貨の購入を と勧める論の方(業者)が主張されることが多い昭和21年の財産税ですが、当時の日本本土は空襲により大幅に供給能力を失い、外国の戦地から復員される方が多数存在し、大幅なインフレが発生している状況下でした
        敗戦により日本国債がデフォルトしたからではなく
        大幅なインフレを抑制するために(隠された意図としてはGHQによる裕福層へのペナルティとして)預金封鎖とデノミ、財産税が実施されたものと考えられます

        御先祖が裕福層に属されるお方で多大な財産を失われたことはお気の毒とは思いますが、預金封鎖や財産税は平時に実施し得ることではありません

    2. お虎 より:

      >最後まで理解出来ませんでした

      あなたは成功なさって裕福に暮らしているのか、それとも体ひとつのお気楽な立場なのかは存じませんが。
      まあ、無理に理解することはありません。その必要もないでしょうから。

      政府は我らの政府、なんですけど、全面的に信用するのもあぶない。そのことをお伝えするのがいいかなー、
      という考えもあって、あれこれ書きましたが。まあ、目先の税率数%に一喜一憂なさるのがよろしいでしょう。
      以前、ちょっとした知り合いのオランダ人とビールを飲んで、先のような話を少ししたら共感してくれて、
      「財産を置いとくならイギリスが一番いいよ。ドイツはロシアに近いからダメ、フランスは革命やるような国だから、これもだめだね」ですと。18世紀の話を持ち出してる。

      世の中、こういう人もいるんです。広いでしょw

    3. とある福岡市民 より:

      sey g 様

      > 財政破綻論者を説得するのは無理なのか?折角、会計士様が本当にわかり易く説明しているのに理解出来無いのは何故か?

       別に説得する必要も理解させる必要もないと思いますよ。ユリウス・カエサルの著した通り、多くの人は自分が信じたいものを信じるものですから。

       歴史に学ぶ事で未来を予測する事はできます。しかし、かつて起きた事と「同様」であっても「同一」の出来事が起きた事はありません。過去、現在、未来は前提条件が異なり、関係する人も異なるからです。
       未来の予測にはあらゆる物事を見聞きし、多面的に考える必要があります。歴史にとらわれていては未来を予測する事はできません。

       新宿会計士様と越後屋お虎様のどちらの説が正しいのかは実際に起きてみないとわかりません。しかしどちらの説に説得力があるのかは、ここに集う読者の皆様なら理解している事でしょう。それで十分だと思いませんか?
       皆様が理解した方の説が社会の主流になっていく事を願うばかりです。

      1. 阿野煮鱒 より:

        > ここに集う読者の皆様なら理解している事でしょう。

        そういうことですね。私は頭が悪いので、ディベートで論破するのが苦手なのです。面倒くさくて絡む気持ちになれません。放っておきます。

      2. sey g より:

        とある福岡市民様

        有難うございます。
        途中、自分のほうがおかしいのかなと、自信を失ってた所なんで、本当に有り難いです。

        >ここに集う読者の皆様なら理解している事でしょう。それで十分だと思いませんか?

        この言葉に救われました。
        有難うございます。

    4. 団塊 より:

      お虎さんへ

       昔、(GHQ時代のことと認識せずに)財産税や預金封鎖を説く本を読み真に受けて、お札でなく五百円玉を集めては保存したり国債は危ないとか愚かなことをやってました。
       あの頃、国債を買っておけば億万長者になっていたかも….

       敗戦で国体を日本を護るためGHQとのやり取りからの施策

      ドルに次ぐ、円、ユーロと並ぶハードカレンシー円を有する(今現在の超大国に返り咲いた)日本に当てはめると損しますね。

       まあ、アメリカにこずかれマル優を廃止しGHQの置き土産の素晴らしき累進課税も廃止し消費税を押し付けられ庶民からお金を巻き上げ、その結果、国民総中流が崩れ落ち
       大金持ちになった勝者と貧乏人へと二極化してきたが、それでもアメリカよりはずっとまし。
       大金持ちに優しく庶民に厳しい消費税を廃止してGHQの累進課税(最高税率9割)を復活させたらゴーンのような金の亡者は我が国に寄り付かなくなり、日本は、もう一度国民総中流になる。

      1. sey g より:

        団塊様

        一番効率の良い経済成長には、一億総中流が必要です。
        普通にかんがえて、一人が全てのお金を持つよりも全ての人が同じ量のお金を持つ方が売れる数が多いのは自明の理。
        バブル迄の経済成長がそれを物語っています。
        消費税廃止、累進課税復活の為には、マイナンバーと全ての銀行口座の紐付けが必要です。
        そうすれば、税金も単純公平な仕様に変更出来ますし、収支の透明化は本当に困った人が迅速に生活保護が自動的に受けられると思います。

        一億総中流が、日本の目指す道だに賛成します。

  18. パルプンテ より:

    新宿会計士さま

    今回も感じる所が多く、とても考えさせられました。
    質の高い論考、コメントされる方々の視野の広さ。
    是非、若い人達に読んで欲しい。参加して欲しい。
    まだ何者にもなっていない、これから何者にでもなれる世代の人に。

    香港の件で、これからの日本を動かしていく若者を憂うようになりました。
    若者のパワー、それを応援する大人達の姿勢。
    残念な結果ではありましたが、反面羨ましくもありました。

  19. 匿名 より:

    あまり馬鹿の相手をしても意味はないかと。
    議論は雑だわ、反論されたら感情論を持ち出して逃げるわで、このサイトに似つかわしくない。

    国際条約で日本の財政赤字が禁じられているとか言い出したと思えば、根拠を聞けば欧洲機能条約を持ち出すという馬鹿さ加減。その矛盾を突っ込まれたら感情的に逆切れ。まさに朝・人にそっくりだ。

  20. 愛知県東部在住 より:

    お虎 様

    「財産を置いとくならイギリスが一番いいよ。ドイツはロシアに近いからダメ、フランスは革命やるような国だから、これもだめだね」ですと。18世紀の話を持ち出してる」

    そのドイツがEUでは今、我が世の春を謳歌している(少なくともともEUの中では、という限定条件内ではありますが)これも歴史の皮肉でしょうか?(笑)

    お虎様の投稿にはいろんな意味でのルサンチマン(失礼)があったことは理解しました。私にも規模や金額は違うものの似たようなことがありました。大正時代神奈川(たぶん)で修行していたものの、関東大震災で焼け出され、その後故郷に帰ってうどん屋を営んでいた祖父が、戦時中取得した畠を戦後に農地解放で全て失ったそうです。

    だからといって、当時の、また現在の政府を全く信用しないとは、少なくとも私は思いません。

    そういう時代であったのだと思うしかありませんね。

    ただ、そんな思いを私自身も私の子孫にも味あわせるのだけは勘弁な、という気持ちは当然あります。

    それならばどうすべきか、世の中が少しずつでも善き方向に向かうべく、我々一人一人がその少しでも善き方向にベクトルに照準を合わせて行動していくしかないと考えています。

    1. 団塊 より:

      >それならばどうすべきか、

       農地改革も財産税も敗戦国の悲哀、日本が二度と白人に逆らえないようにするためアメリカが戦争を主導したと考えた日本の富裕層を解体するGHQの政策だと思えば
       どうすべきかは、明々白々。ロシアを見習い
      負ける戦争はしない。
       百パーセント勝つ戦争もしない。120%でもしない。
       戦争は、二百%、いや、三百%勝つ戦争だけやる。
       万が一負けたら兎に角、広大な東に逃げ、綺麗事を外交で繰り広げ敗けをうやむやにするロシア。
       という謀略ロシアの真似は無理だが、せめて参謀本部がやらないと決めた真珠湾攻撃を山本五十六に押しきられた愚を繰り返さないことで、敗ける戦争だけは避けなければなりませんね。
       

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