大人気経済評論家の上念司さんが本日、インターネット報道番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、ジャーナリストの須田慎一郎氏の「特ダネ」として、「時限措置として消費税5%に減税」という話題を紹介しました。武漢コロナ禍で安倍政権に対する世論の視線が厳しいことはたしかだと思いますが、もしもこれが実現するなら、時限措置であったとしても、非常に大きな意義があります。それは、昨年の消費税の増税がそもそもの大きな間違いだったということを実証することにあります。中国共産党の手先として日本経済を破壊して来た財務省自身に対する不要論が強まることについても期待したいところです。

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国の借金論の大間違い

今月、当ウェブサイト初の試みとして世に送り出した『数字でみる「強い」日本経済』の主題は、「国の借金問題のウソ」です。

簡単に振り返っておくと、大メディアや財務省の御用学者らがしきりに主張する、「日本は国の借金が1000兆円を超えている」、「このままだと財政破綻する」、「だからこそ増税などによる財政再建が不可避だ」、とする主張については「真っ赤なウソである」、という議論です。

ただ、当ウェブサイトで何の根拠もなしにそのように述べているわけではありません。

「資金循環統計」と呼ばれる一国における資金循環を示した統計に基づけば、むしろ日本では使い切れなかったおカネが有り余っているほどであり、だからこそ、日本が外国に貸しているおカネが373兆円にも達している状況なのです(図表)。

図表 日本全体の資金循環(2020年3月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

何度か指摘して来ましたが、そもそも「国の借金」なる用語は、存在しません。

そもそも論として、「国の借金」などという概念はありません。一国の経済主体としては、家計、企業、政府などがありますが、中央政府の金融負債はあくまでも中央政府の金融負債であって、家計の金融負債ではありません。

したがって、「国の借金が1000兆円を超えている」、「国民1人あたりで割って800~900万円に達している」、「これは日本の年間GDPと比べて2倍の水準だ」、などの主張をしたところで、まったく意味がありません。

というよりも、中央政府の適正な債務水準とは、その時代における経済成長率、インフレ率、資金循環状況、その国の通貨の国際社会における地位など、さまざまな要素によって変動するものです。

日本の場合、日本国債はその全額が日本円という通貨で発行されており、日本円は日本銀行が発行していて、日本円自体が国際世界で広く通用する「ハード・カレンシー」であるという事実を踏まえると、現状で日本国債のデフォルト、財政破綻のたぐいの事象が発生することは絶っっっっっっっっっっ対にありません。

須田慎一郎氏特ダネ、消費税5%?

さて、「国の借金論」に基づく増税プロパガンダの間違いについては『いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い』あたりでも議論しましたので、ここでは繰り返しません。

それよりも本日、大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(※2週間でリンクが読めなくなるそうです)で、経済評論家の上念司さんが、非常に気になる話題を紹介されていました。

それが、ジャーナリストの須田慎一郎氏の「特ダネ」と題し、消費税(と地方消費税の合計)税率を現行の10%から5%にまで引き下げることを公約に掲げて解散総選挙がなされる(かも?)、というものです。

残念ながら、放送内容については著作権があり、また、これについてはいずれリンクが消えてしまうため、一次情報をきちんとしたかたちで記録することはできません。

ただ、この報道が正しければ、なかなか興味深いことになりそうです。

昨年10月の消費税と地方消費税の増税は、「リーマンショック級のことがないかぎり断行される」という触れ込みだったものであり、実際には増税直後にコロナショックが発生したため、昨年の増税を取り消すには、非常に良いタイミングでもあります。

(※もっとも、当ウェブサイトに言わせれば、そもそも増税自体が不要であり、むしろ減税が必要だったとすら考えていますが、この点はとりあえず脇に置くとしましょう。)

消費税の減税を争点に掲げようとしない立憲民主党

選挙という点でいえば、現在の衆議院の任期が来年10月に到来するのに加え、安倍晋三総理大臣自身の自民党総裁としての3期目の任期が来年9月で満了するため、解散総選挙がなされないまま任期満了となると、自民党新総裁のもとで選挙を戦うことになりかねません。

ただ、武漢コロナ禍で安倍政権の対応にはさまざまな批判があることも事実であり(※これらの批判に当ウェブサイトとして与するつもりはありませんが…)、現在、解散総選挙に踏み切ったとしても、自民党が現有勢力を維持することができないという可能性は十分にある話です。

だからこそ、最大野党でありながらも支持率がジリ貧傾向にある立憲民主党は、消費税の減税または凍結・廃止を政権公約に掲げて選挙戦に臨めば、党勢を盛り返すことができるでしょうし、うまく行けば消費減税を掲げる国民民主党ともスムーズに合流できるかもしれません。

なぜ、立憲民主党が消費税の減税を掲げないのか、疑念は尽きないところです(もしかすると、「立憲民主党の面々が国税庁からシッポを掴まれているから」、なのでしょうか?)。

ただし、消費税の減税を、今度は自民党自身が政権公約に掲げて解散総選挙に臨むならば、いったい何が発生するでしょうか。

自民党はおそらく、2012年12月以来7回目の大型国政選挙で最も地滑り的な大勝利を収めるのではないかと思います。そして、勢いに乗って、改憲議論も進むかもしれませんし、安倍晋三総理大臣自身の四選にも道が開かれるかもしれません。

その意味では、自民党の皆さんには、消費税の減税(あるいは凍結、廃止)を公約に掲げることを、個人的には強くおススメしたいところです。

消費税の減税の「本当の意味」

もっとも、消費税の減税は、時限措置に留まるかもしれません。

その理由は簡単で、財務省の力が依然として強すぎるからです。

財務省は国のサイフの入口(国税庁)と出口(主計局)を一手に支配していながら、完全に誤った財政再建原理主義・増税主義に凝り固まっており、その結果、日本経済を傷つけ、「失われた30年」を主導してきたのです。

もし1989年の消費税(3%)の導入がなければ、日本経済はこれほどまでに長期低迷しなかったかもしれませんし、1989年以来、日本経済が2~3%の経済成長を続けていれば、いまごろ日本のGDPは1000兆円を超えていたはずです。

その意味で、岡本薫明・事務次官を筆頭とする財務官僚らは、中国共産党のスパイかなにかなのかもしれません。

ただし、たとえ2~3年の時限措置であったとしても消費税の減税が実現した場合には、いったい何が発生するか。

日本全国で消費と投資が爆発的に喚起され、停滞していた経済成長が一気に進む可能性があります。そして、そうなった場合には、むしろ法人税や所得税の税収が押し上げられ、国の歳入が増えるかもしれません。

すると、「消費税を増税して財政再建」というロジックが誤っていたということが、証明されてしまうのです。ここから一気に「消費税廃止論」に加え、「財務省不要論」「財務省解体論」が出てくるとしたら、結果的に日本経済にとっては良いことだと言えるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

個人的な感想を申し上げますが、現在の日本にとっては、制定から70年以上経過した日本国憲法の改正が急がれることは間違いありませんし、敵基地攻撃能力を含めた自衛力の大幅な拡充についても急がねばなりません。

場合によっては、既存の日米同盟を補完するために、日英同盟や日豪同盟など、新たな同盟を結び、米英豪加NZの「ファイブアイズ」に日本が加わるくらいのことを目指すべきだとすら思います。

ただ、こうした防衛力の大幅な拡充と並んで重要なのは、「国民の敵」の総本山である財務省が持つ、不当に大きな権力を削ぐことです。

財務官僚は選挙で選ばれた者ではありません。あくまでも国家公務員採用試験に合格した受験秀才の集団であり、しかも、経済学的には完全に間違った学説を信奉する「トンデモカルト教団」のようなものです。そのような怪しい者たちに、私たちの貴重な血税が入ったサイフを託すわけにはいきません。

その意味で、次回の衆議院議員総選挙で「消費税減税・凍結・廃止」などが争点に浮上すること自体、当ウェブサイトとしては全面的に歓迎したいと思う次第です。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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