例の『数字で読む日本経済』シリーズ、「国の借金論」でまだ積み残した論点もあるのですが、それよりも昨日も申しあげたとおり、「数字で見る」という点からは、まだまだ紹介しなければならない論点がたくさんあります。そこで、昨日示した「積み残し論点」についてはいったん棚上げし、本日からは「家計」「預金取扱機関」「企業」などの状況について、セクター別に見ていきたいと思います。佳境に入って最初の論点は、「家計がいかにたくさんの資産を持てあましているか」、です。

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数字で見るシリーズ、佳境へ

数日前からシリーズ化した『数字で読む日本経済』について、あらかじめ構想を申し上げておきます。

これは、「国の借金論」に始まり、日本国内にいかに資金が溢れているかという話題を数字で紹介したうえで、それらの資金が海外に対外直接投資や対外証券投資などのかたちで流出している、という話題につなげていくつもりです。

日本が「世界最大の債権国」として、世界各地に資金を投資していること自体は、話題としては非常に興味深いものです。

しかし、それと同時に「外国におカネが流れていく」ということは、「本来ならば日本経済を成長させるのに使われるはずの資本が日本国内に留まっていない」という意味でもあるため、必ずしも「良いこと」とは言い切れません。

ただし、いきなりこうした議論に発展しても理解し辛いと思いますので、一歩ずつ、数字の紹介を進めていきたいと思います。

日本国内の資金循環

バランスシートとは?

さて、当ウェブサイトでいつも紹介しているのが、次の「日本全体のバランスシート」です(図表1)。

図表1 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

あらためて全体像を眺めておきましょう。

まず、この「金融資産・負債バランス」とは、家計(個人)、企業、政府などの経済部門ごとに、どんな金融資産をいくら保有していて(左側)、どんな金融負債をいくら負っているか(右側)、という状況を一覧に示したものです。

左側に資産を、右側に負債・純資産を書く図表のことを、一般に貸借対照表と呼びますが、図表1の特徴は、ここに掲載されている資産・負債が「金融商品」に限られている、という点にあります。

そして、これらの金融資産と金融負債を項目ごとに合計すれば、必ず収支尻が一致します。

現金・預金で見る「具体例」

たとえば、2019年6月末の状況で見ると、家計は資産サイドに現金預金を991兆円保有していることが確認できますが、現金預金を保有している主体は家計以外にも存在しており(たとえば政府、企業など)、日本全体が資産として保有する現金預金を合計すれば2061兆2928億円です(図表2)。

図表2 金融資産のうち、現金預金の残高(2019年6月末時点、金額単位:億円)
部門金額備考
家計9,907,702うち現金が92兆7683億円、預金が898兆0019億円
預金取扱機関5,761,222うち日銀当預が383兆4027億円
非金融法人企業2,791,349流動性預金が184兆1258億円
一般政府830,592
その他1,322,063
合計20,612,928

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ところで、同じ金融商品であっても、「誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっては金融負債」という性質があります。現金預金についてもまったく同じであり、現金預金は家計などから見れば金融資産ですが、金融機関などから見れば金融負債です(図表3)。

図表3 金融負債のうち、現金預金の残高(2019年6月末時点、金額単位:億円)
部門金額備考
中央銀行5,335,389日銀当預、日銀券など
預金取扱機関15,053,068銀行、信金、信組、労金、農協などの金融機関
海外224,471海外への預け金
合計20,612,928

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ここで重要な事実は、図表2と図表3の合計金額が一致している、という点です。

つまり、日本中に存在しているすべての現金預金を一か所に集めて来ると、2061兆2928億円になるのですが、これは預金取扱機関(銀行、信用金庫、信組、労金、農協やそれらの上部団体などの金融機関)や日本銀行などにとっての負債の額とピッタリ一致するのです。

おカネは使い切らなければならない

私たち個人の世界だと、「生きていくうえで貯金は必要だ」、と考える人は多く、また、「できるだけ借金は負いたくない」、「とにかくおカネを借りず、おカネは貯金するのが良い」などとするのが日本人の「美徳だ」、などと喧伝されることもあります。

しかし、こうした見方は、マクロ経済学的には大きな間違いです。

なぜなら、一国経済のなかで、「すべての部門が貯金を持つ」ということは、絶対にありえないからです。

一般に、一国経済にはさまざまな経済主体がいますが、大きく分けて

  • 家計…私たち個人のこと
  • 企業…民間企業や公的企業など
  • 政府…中央政府、地方政府

という3つの主体が存在します。

そして、GDPは支出面からは①式で、分配面からは②式で表現されます。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②
  • ※ただし、C:消費、I:投資、G:政府支出、X-M:貿易黒字(※貿易赤字の時には負数となる)、S:貯金、T:税金

①式と②式をつなげると、次の恒等式が成立します。

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

ここで、

  • (I-S):投資・貯蓄バランス(いわゆるISバランス)
  • (G-T):財政収支(G>Tなら財政赤字=負数、G<Tなら財政黒字=正数)
  • (X-M):貿易収支(X>Mなら貿易黒字=正数、X<Mなら貿易赤字=負数)

です。

ちなみに(I-S)は主に民間の投資・貯蓄のバランス、(G-T)は財政収支、(X-M)は貿易収支です。これは、次のように読みます。

  • (A)民間部門が投資超過(I>S)、政府部門が財政赤字(G>T)なら、必ず貿易赤字(X<M)である。
  • (B)民間部門が貯蓄超過(I<S)、政府部門が財政黒字(G<T)なら、必ず貿易黒字(X>M)である。

ここで、(A)の典型的なパターンはギリシャと米国、(B)の典型的なパターンはドイツでしょう。

ギリシャは財政破綻するくらいですから、貿易収支も赤字であり、国(政府)がかなりの借金をしています(ちなみにその「国の借金」はユーロ建てであり、日本や米国と異なり、中央銀行が通貨を刷って返す、ということなどできません。これこそが、ギリシャが財政破綻した本質的な理由です)。

一方で米国も長年、財政赤字と貿易赤字に直面して来ましたが(いわゆる「双子の赤字」)、米国の場合、通貨・米ドルは世界の基軸通貨であり、中央銀行であるFRBは米ドルを無限に刷ることが可能であり、基本的にデフォルトしません(※)。

(※ただし、米国の国内法では債務上限が定められているため、議会で共和、民主両党が対立して法案が膠着した場合などに、「テクニカル・デフォルト」が発生する可能性はゼロではありませんが…。)

いずれにせよ、一国のなかでみれば、貯蓄超過(あるいは資産超過)のセクターがあれば、貯蓄不足(あるいは債務超過)のセクターがあるのは、当然の話なのです。

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家計がカネを余している

マネーの源泉は家計にあり!

では、日本の家計の資金バランスは、いったいどうなっているのでしょうか。

まずは、家計の金融資産の状況からみておきましょう(図表4)。

図表4 家計の金融資産の状況(2019年6月末時点)
項目金額(億円)構成比
現金・預金9,907,70253.26%
保険・年金・定型保証5,271,47428.34%
株式等・投資信託受益証券2,652,39714.26%
その他771,8764.15%
合計18,603,449100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

家計が保有する金融資産の大半(53%)は現金・預金で占められており、これに保険・年金・定期保証(28%)が続き、両者だけで8割超を占める一方、株式・投信等の割合は14%程度に過ぎません。

そして、こうした状況はいまに始まったものではなく、データが取得可能な1997年ごろにさかのぼっても、ほぼ一貫して同じことがいえます(図表5)。

図表5 家計の金融資産の状況推移

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

安全資産志向が非常に強い

なぜ日本の家計が現金・預金好きなのか。その理由については、正直、よくわかりません。

ここで重要なことは、少なくともデータが取得できる1997年以降に限っても、20年以上、日本の家計は一貫して金融資産の約半額を現金・預金の形で保有し、保険・年金資産などを加えたら資産の8割をこうした安全資産で保有していた、という事実です。

そして、これらの資金の多くは、「タンス預金」を除けば、預金取扱機関(銀行、信金、信組、労金、農協などの金融機関)に対する預金として預け入れられており、しかもその金額は過去20年以上の間、ほぼ一貫して右肩上がりで増え続けているのです。

この点、高齢者世帯が増えれば貯金を取り崩して生活していくはずなので、少子高齢化が進めば家計預金は減少に転じるはずだ、といった俗説を聞くことはあります。

しかし、日本の人口は2005年以降、減少に転じたといわれているにも関わらず、預金量の増え方のペースはまったく変わっていません。

「日本経済は悪くなるぞ、悪くなるぞ、悪くなるぞ!」などと言われ続ければ、「リスクが高い株式」などへの投資を控え、「リスクが低い現金・預金、保険・年金資産」の保有残高を増やすのも当然な気がしますが、それにしても家計資産の増え方は異常です。

「国の借金1000兆円超」を問題にする人が無視する事実

さて、本シリーズで一貫して報告しているとおり、日本の「国の借金」(ただしくは「中央政府の金融負債」)の残高は、いまや1000兆円を優に超えており、カウント方法によってはGDPの2倍を超えています。

「年収の倍の借金を負うと危ないのと同じく、GDPの倍の借金を負うと日本は財政破綻不可避だ」、などとするトンデモ論を言い出す人は多いのですが(とくに財務省とか財務省、あるいは財務省など)、そのように主張する人は、なぜか家計の金融資産が多すぎることをまったく無視しているようです。

もちろん、家計の投資行動がある日いきなり変わって、預金取扱機関から一斉に現金を引き出し、その紙幣を河原に持って行ってバーベキューパーティなどで燃やしでもすれば、預金取扱機関は国債を買う原資がなくなり、日本国債はあえなくデフォルトするかもしれません。

あるいは、日本の家計が現金を引き出し、それをスーツケースに詰め込んで、かわるがわる香港あたりの銀行に作った口座に預け入れれば、日本国内から現金が消滅し、やはり預金取扱機関は国債を買う原資を失うでしょう。

いや、もう少し現実的にいえば、金融庁の「貯蓄から投資へ」の掛け声を真に受けて、日本の家計が一斉に貯金を引き出して投資信託や株式をせっせ、せっせと買うようになれば、やはり預金取扱機関が国債を買う原資を失ってしまいます。

日本から現金がなくなるパターン
  • ①家計が預金を引き出し、河原で紙幣を燃やしてしまう。
  • ②家計が預金を引き出し、現金をスーツケースに詰め込んで香港あたりに預けに行く。
  • ③家計が預金を引き出し、証券会社に預けて株式や投信を買いまくる。

はて。

現在の家計の行動を見る限り、この①~③について、どの程度の確率で生じるといえるのでしょうか。

家計が行動を変え、預金取扱機関に預金が流れ込まなくなれば、日本国債はデフォルトする(かもしれない)。

この命題は、一見すると正しいと思いますが、実際、そのようなことが発生する可能性がそこまで高いようには、私には思えないのです。

家計は意外と大金持ち

さて、先ほどの図表4、図表5で示したのは、あくまでも日本銀行が発表する『資金循環統計』から判明する、家計の金融資産残高です。

家計は1800兆円を超える金融資産を保有しているのですが、一方で銀行などから住宅ローンなどを借り入れています。しかし、これを考慮しても、金融資産から金融負債を控除した「純資産」は、1500兆円を超えているのです。

しかも、「1800兆円を超える総資産」、「1500兆円を超える純資産」には、家計が保有する「金融資産以外の財産」は含まれていません。

具体的には、土地・建物などの不動産、自動車・自転車・家電(電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器)・各種機器(PC、スマホ、タブレット)などの動産、書画骨董、衣類、宝飾品のたぐいを計上したら、家計が保有している資産はもっと膨らむでしょう。

なお、国土交通省の資料『不動産投資市場の現状について』(P1)によれば、法人、個人、公的セクターなどが保有する不動産の総額は2562兆円(!)だそうであり、このうち仮に約半額の1250兆円程度が家計の所有物だったとすれば、家計資産は3000兆円を超えるという計算ですね。

日本の家計がいかに「カネ持ち」であるか、そしてそのポートフォリオがいかに「安全資産」に偏っているか、という点については、その理由も含めて、もっと日本全体で研究する価値はありそうです。

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参考:過去リンク

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2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
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2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
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2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
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2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)
  • 2019/11/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/16(土) (135コメント)
  • 2019/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか (99コメント)
  • 2019/11/16 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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