ここ数日、『数字で読む日本経済』シリーズを集中掲載していますが、第4回目までで「国の借金論」をひとしきり議論したので、本稿ではその番外編として、「通貨と国債の関係」、「管理通貨とは何者か」、そして「インフレとハイパーインフレ」について考えてみたいと思います。といっても、本稿では末尾の日本国債の流通残高などに関する下りを除けば、数字の議論はあまり出て来ませんので、「第5回目」というよりは「番外編」という位置付けにしたいと思います。

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2019/11/13 0:00 追記

記事の末尾に過去リンクを付けるのを忘れていたことに気付いたので、後付けで修正しています。

数字で読む日本経済・番外編

数日前から開始した、『数字で読む日本経済』シリーズですが、第1回目から第4回目までで、「国の借金」論についてひとしきり議論しましたが、今後は「日本経済の実力」という観点から、

  • 日本は世界最大の債権国である
  • 日本円という通貨は米ドル、ユーロなどと並ぶ国際的なハード・カレンシーである

といったテーマについても議論を展開していきたいと考えています。

ただ、それと同時に、「日本国債が絶対にデフォルトしない理由」の付随論点として、次のような論点の整理がまだ済んでいません。

  • ①税収や国の歳入を増やすためには、どうすれば良いか(→歳入庁の創設、という論点)
  • ②中央銀行の国債引受でハイパー・インフレは生じないのか(→ジンバブエ化、という論点)
  • ③国の借金が増え過ぎた場合に想定される問題点(→クラウディングアウトと金利負担、という論点)
  • ④公的債務残高GDP比率60%に根拠はあるのか(→欠陥通貨・ユーロの問題点)
  • ⑤少子高齢化で経済成長できないという説は本当か(→人口、資本、技術という3要素の論点)

これについて、どういう順序で説明しようかと正直悩んでいます。

書籍を執筆しているのであれば、この①~⑤の論点については真っ先に触れていかねばならないのですが、ウェブ評論サイトの場合だと、読者の皆さまのご興味にあわせて臨機応変に議論していくテーマを変えていくことが可能だからです。

ただし、本日はあえて読者の皆さまの多くが気にされているであろう、「通貨の信認」、つまり②の話を、先に行っておきたいと思います(※なお、本稿は「数字で読む」シリーズでありながら、数字の議論がほとんど出て来ませんので、あらかじめご了承ください)。

通貨と国債の関係

通貨と国債は究極的には同じ金融商品

さて、何となく想像がついている方もいらっしゃると思いますが、通貨と国債は、究極的には同じ金融商品です。いや、もう少し正確には、「自国通貨建ての国債とその通貨は同一物である」、と申し上げた方が良いでしょうか。

考えてみればわかりますが、「国債」とは、その国が自国の信用力を裏付けにして発行している債券(債務証券)のことですが、「自国の信用力を裏付けにして発行している金融商品」という意味では、「通貨」とまったく同じだからです。

通貨と国債に違いがあるとすれば、次の2点でしょうか。

  • 一般に国債の場合は保有者に対して利札が提供され、年限に応じた金利(クーポン)が支払われる(ただし、短期割引国債はこの限りではない)が、通貨(現金)の場合は金利は支払われない
  • 一般に国債の場合は「満期」が存在するが、現金には「満期」(使用期限)は存在しない

もちろん、発行する根拠法が違ったり、発行する主体が違ったりする、といった、技術的な違いはあります。

たとえば、日本の場合だと日本国債(JGB)は日本政府・財務省が発行していますが、日本円(JPY)は日本銀行が発行しています。

しかしながら、(実態はともかく形式的には)財務省も日本銀行も「主権者である日本国民」の支配下にありますので、極論でいえば、日本国民から正当に選挙された国会議員で構成される国会が決議すれば、財務省と日本銀行を合併させることだって可能です(※もちろん、やらないと思いますが…)。

つまり、「自国通貨建ての国債とその国の通貨(たとえば円建ての日本国債と日本円)は、どちらも究極的にはその国(たとえば日本国)という主権(ソブリン)(※)が自国の信用を裏付にして発行している金融商品である」、ということです。

(※余談ですが、「ソブリン」とは「主権」を意味する英単語の “sovereign” に由来する表現であり、「国家が信用を裏付に発行している債券等の金融商品」を意味するものとして、金融市場関係者の間ではごく一般的に用いられている単語です。)

金本位制と管理通貨制度

ここで、通貨制度の変遷を簡単に振り返っておきましょう。

通貨というものは、何かと便利なものですが、それと同時に「そんなものに価値があるのか」と人々が疑い始めれば、誰も受け取ってくれなくなり、価値は暴落してしまいます。

漢字でおカネにまつわる単語に「貝」という部首が含まれていることが多いのですが(たとえば「貨」、「貯」、「財」、「購」、「買」など)、これは古代中国で貝が通貨として使われていたことに由来するものだといわれています。

しかし、やがては価値があまり変わらないものとして、金属である金、銀、銅などが次第に貨幣として使われるようになり、20世紀にブレトンウッズ体制が崩壊するまでは、事実上、金が貨幣の裏付けとして用いられていました(いわゆる金本位制)。

たしかに金だと見た目がきれいですし、金属として加工もしやすく、ほぼ経年劣化もないため、通貨としてはもってこいです。

ただし、地球上の金の埋蔵量には限界があるため、金を「正貨」として使い続けていると、人類の経済活動が拡大していけば、やがて貨幣の量が足りなくなるのは当然のことです。

そこで、現代社会では金や貴金属などを通貨として使うことはやめ、そのかわりに各国(各主権)が自国の信用力を裏付として通貨を発行し、インフレにならない程度に管理する、という仕組みが定着したのです。

昔の封建領主の「藩札」を考えてみれば良い

ただし、この「管理通貨制度」については、じつは現代に始まったものではなく、古代からしばしば繰り返されてきた仕組みでもあります。これについて、個人的に、いちばんわかりやすい設例は、むかしの王権や封建領主(王様やお殿様)などが発行する「藩札」(原題的に言えばローカル通貨)だと思います。

中国の例でいえば元朝などが発行していた「交鈔(こうしょう)」と呼ばれる原始的な紙幣が有名ですが、日本でも江戸時代には各藩が藩の信用力を裏付に「藩札」を発行し、領内で流通していたという事例は広く見られます。

これらの原始紙幣は、もともとは正貨(金、銀、銅など)の不足を補うために発行されたというもので、すでに現代社会の管理通貨制度の片鱗を見ることができるでしょう。

藩札の発行プロセスのモデルは、次のようなものです。

  • 藩が藩内の商人から物資(城で利用するコメや食料品、日用品、武器など)を買い付けたり、藩内の職人に城や藩主の館の普請(工事)を依頼したりする
  • 藩はこれらの代金を自らが発行した藩札で支払う
  • 藩札を受け取った商人や職人は、自分自身の仕入れや生活費にその藩札を使うことで、藩札が転々流通していく

これなどは、現代社会において、政府や地方公共団体が公共事業を行い、その代金を「法定通貨」で支払っているのとまったく同じです。

ただ、ここでひとつ、おおきな問題がありました。

というのも、古代や中世だと、権力はコロコロと移り変わり、王朝が倒れたり、藩主が改易されたりすることは日常茶飯事でしたので、たとえば王様やお殿様がおカネを発行したとしても、そのおカネがある日突然無価値になることがある、というものです。

さらには、藩が支出を補うために藩札を乱発し過ぎれば、藩札の価値が下がり(=インフレーション)、やがては誰も藩札を受け取ってくれなくなったり、一揆や暴動が起きたりします。

とくに、古代だと通貨管理という考え方が甘く、王朝が贅沢三昧の余り放漫財政となる、といったケースもあったようであり、その場合にはその王朝(あるいは藩王など)が発行した紙幣は価値が暴落してしまう、という末路が待っていたようです。

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管理通貨いろいろ

管理通貨制度は放漫財政との戦い

つまり、歴史的に見れば、管理通貨制度とは、「経済活動の拡大に対する正貨不足」という状況から必然的に生みだされてきたものであり、紙、羅針盤、インターネットなどと並ぶ、人類の発明品のようなものではないかと思います。

ただし、藩札の事例にもあるとおり、結局この「管理通貨制度」とは、放漫財政との戦い(あるいは通貨供給量と通貨需要量のバランスを取るための戦い)のようなものだったと考えるべきです。

実際、自分自身が藩札の発行権限を持っているという状況だと、よっぽどモラルが高い人間でなければ、王侯貴族や独裁者は、無制限に藩札を発行して贅沢をしようとするでしょう。なにも古代・中世でなくても、北朝鮮の王様を見ていれば、そのことは明白です。

そこで、近代国家においては、国が無節操におカネを使うことに歯止めを作る仕組みを作って来ました。そのひとつは、中央銀行などを設け、通貨の発行主体を政府から分離するという仕組みです。

たとえば、日本の場合は、基本的に通貨の発行権限は日本銀行に委ねられています(もっとも、厳密に言えば、日本の法律では通貨は「紙幣(=日銀券)」と「貨幣(=コイン)」と「記念貨幣」に分けられ、紙幣は日本銀行が、貨幣と記念貨幣は政府が発行する、と言う仕組みです)。

そして、日本の場合は通貨の発行プロセスは透明化されているため、たとえば日本の首相や政治家などが個人的に贅沢をするために政府に命じて紙幣を刷り、自宅に納めさせて遊興する、というようなことはできません。

さらには、政府が税収を超えて支出をしなければならないときには、基本的には誰かから借りてこなければならないという仕組みが採用されており、借入金や国債を発行することで、民間の金融市場からおカネを借り入れているのです。

ただし、ここでズルいことを思いつく人もいるでしょう。

それは、政府が国債を発行し、それを民間金融市場ではなく、日本銀行に対して直接、引受させれば、政府が紙幣を刷ったのと同じ効果を得ることができる、というものです。そこで、日本の場合は、日本銀行が新発日本国債を直接引き受けることは、財政法第5条において禁止されています。

財政法第5条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

この規定は、「政府が放漫財政によって国債を乱発し、それを日本銀行に引き受けさせることで通貨の信認が傷つくのを防ぐ」という目的で設けられているものです。

独裁国家で通貨の信認が崩れる理由

さて、先ほどの「藩札」、「近代国家の管理通貨制度」などの事例を読んでいただいて、勘の良い方ならお気付きかと思いますが、「放漫財政で通貨の信認が傷つく」という事例は、別に過去に限られません。

現代の国際社会においても、似たような話は出て来ます。

その前に、そもそも世界には何種類の「通貨」があるのでしょうか。

外務省のウェブサイト『世界と日本のデータを見る』によると、世界には日本が承認しているだけで196の国が存在しており、これに日本が国家承認していない台湾や北朝鮮などを含めれば、事実上、約200前後の国が存在する計算です。

これらの国のうち、複数国が同一通貨を使用しているパターンもありますし(たとえば、ユーロは19ヵ国が使用しています)、単一国で複数の通貨を使用しているパターンもあります(たとえば中国には人民元、香港ドル、マカオ・パタカという3種類の通貨があります)。

これについて分類すると、図表1のとおりです。

図表1 世界に通貨はいくつあるのか
区分国・通貨の数備考
①世界の国の数200ヵ国前後日本が承認していない国も含む
②同一通貨を使用する国の数33ヵ国ユーロ(19ヵ国)、CFAフラン(14ヵ国)
③独自通貨を発行していない国約10ヵ国米ドル使用国(東ティモール、パラオ、マーシャル諸島等)、ユーロ使用国(バチカン、サンマリノ、アンドラ、モナコ等)
④単一国で複数通貨を使用している国3通貨フランス海外領(CFPフラン)、中国特別行政区(香港ドル、マカオ)
⑤世界の通貨の数約165通貨①-②+2-③+④

(【出所】著者作成)

つまり、世界には160~170の通貨が存在していると思われます。

もっとも、これらの160~170の通貨のすべてが日本円と同じくらい信頼されているわけではなく、なかには自国通貨の受け取りを拒絶されるケースもあるようです(図表2)。

図表2 自国・自領域で通貨が通用していない事例
国・地域通貨理由
マカオマカオパタカ(MOP)近接する香港の通貨・香港ドル(HKD)の流通量が非常に多く、1HKD≒1MOPとしてそのまま使用可能(MOPが使えないわけではない)
北朝鮮北朝鮮ウォン(KPW)通貨改革の失敗に加え、国連安保理制裁などにより経済が崩壊状態にあり、自国通貨がほぼ無価値となっている
ジンバブエジンバブエドル独裁者であるムガベ(2019年9月に死亡)の経済運営の失敗によるハイパーインフレにより事実上通貨制度が崩壊
ベネズエラベネズエラ・ボリバル石油依存のモノカルチャー経済でありながら独裁政権に対する米国の経済制裁などに遭い、経済が事実上崩壊状態にある

(【出所】著者調べ)

このうちマカオの場合は、領域内の香港ドルの流通量が非常に多く、事実上、香港ドルが自国通貨として通用してしまっている状況にあるという特殊事情によるものであり、通貨・パタカは流通量が少ないだけであって、使えないわけではありません(※ただしカジノでは香港ドルしか使えないそうです)。

しかし、北朝鮮、ジンバブエ、ベネズエラの事例は、いずれも経済が崩壊し、自国通貨の価値が暴落してしまったというものであり、これらの国では自国通貨すらまともに流通していないのだとか。

通貨の中央銀行直接引受はインフレをもたらすというが…

ただし、ここから先はあくまでも自説ですが、世界にこれだけたくさんの通貨があって、経済崩壊状態になった通貨がさほど多くない理由とは、意外と通貨当局の通貨発行量を金融市場が厳しく監視しているという証拠ではないかと思います。

というよりも、経済が崩壊するかどうかは、「通貨の発行量」もさることながら、「通貨の発行プロセス」が透明であるかどうかにも大きく依存しているように思えてなりません。

日本円や米ドル、ユーロなどの「ハード・カレンシー」の場合は、少なくとも「独裁者が自らの贅沢のために放漫財政をする」という状況にはありませんし、通貨に対する信認が傷つくということは(今のところは)ありえないのです。

さらにいえば、主要国の中央銀行は、一部を除き、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機などに際してほぼ一斉に大規模な金融緩和に踏み切りましたが、その際に中央銀行が金融市場から国債を大量に買っています。

2019年6月末現在において、日本銀行の国債の保有量金額は494兆円(図表3)で、これは流通残高の40%を超えていますが(図表4)、それでも日本がハイパーインフレどころか2%インフレを達成するのもおぼつかない状況にあります。

図表3 日本国債流通市場における保有主体別保有額内訳(2019年6月末時点)

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

図表4 日本国債流通市場における保有主体別保有比率(2019年6月末時点)

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

これらはあくまでも「金融緩和による流通市場からの買入」であって、「財政ファイナンスを目的とした直接引受」ではないという建付けですが、経済的に見れば日本銀行が政府財政をファイナンスしているのとほぼ同じ状況だといえます。

適切な国債発行残高は状況で変わる

さて、金融緩和においては、日本銀行が無制限に国債を保有してもまったく問題がないのかといえば、そうではありません。

たとえば、現在の国債発行残高は1137兆円(※時価ベース、財投債・TDBを含む)ですが、これを一気に今の10倍の約1京円という水準に膨らませ、その全額を日銀が引き受けたとすれば、もしかしたらハイパーインフレになるかもしれません。

もちろん、日本政府が1京円の国債を発行し、それを使おうとしても、現実的には供給力が追い付かず、なかなか現実的ではありません。ただし、こういう「極端なケース」を想定すれば、たしかに日本がジンバブエや北朝鮮のように、紙幣の刷り過ぎで経済が崩壊する、という可能性はゼロではないでしょう。

だからこそ、「自国通貨を無制限に刷っても問題にならない」とする一部のトンデモ理論には、とうてい賛同できないのです(※このあたりについては機会を見ながら、可能ならば別稿で触れてみたいと思います)。

しかし、たとえば現在の日本が抱えているデフレギャップ(著者試算で300~500兆円)程度であれば、国債を追加発行したとしても、最終的には国債を市中で消化可能ですので、ハイパーインフレになることはあり得ません。

結局のところ、国債発行でインフレが加速するかどうかは、そのときの経済が置かれている状況次第であり、「中央銀行が国債引受をしたら直ちにハイパーインフレになる」という説は、「羹に懲りてなますを吹く」式のトンデモ理論の一種ではないかと思う次第です。

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参考:過去リンク

2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
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2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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