連日、日韓GSOMIAを巡る話題(延長されるのか、破棄されるのか、など)がメディアに取り上げられています。日韓GSOMIAは韓国にとっては日本と交渉するための「瀬戸際外交の一種」であり、また、米韓同盟を揺さぶるための材料である、などと議論してきた当ウェブサイトにとっては、周回遅れも甚だしい議論を今さら見せつけられているように思えてなりません。ただ、こうしたなか、昨日は嬉しいことに、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、『デイリー新潮』に最新論考を寄稿されています。今回のテーマは、「民族の核」です。

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GSOMIA延長?ないない!

8月22日、韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を決定した当日、当ウェブサイトでは『日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」』という記事を掲載しました。

日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」

このとき、

「(韓国政府が)日本政府に対して『交渉に応じるならば、いまならまだ日韓GSOMIA破棄の意思決定を撤回するのに間に合うぞ』と脅し、日本の『ホワイト国削除』について撤回させる、といったシナリオが考えられ

ると「予言」したのですが、どうもその「予言」が的中しつつあるようです。

というのも、この日韓GSOMIAが終了する11月22日をあと10日後に控え、GSOMIA破棄の撤回が連日のように話題となっているからです。

この点、昨日の『GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか』でも報告したとおり、果たして本気で韓国政府が困っているのかは微妙だと思います。

GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

しかし、少なくとも表面上は、韓国政府からは「日本が態度を変えれば日韓GSOMIA延長に応じる」といったメッセージが活発に出て来ていることは間違いなく、実際、共同通信の報道によれば、韓国政府報道官は昨日もGSOMIA再検討に「まだ時間はある」と含みを持たせたのだそうです。

韓国、GSOMIA再検討に含み/「まだ時間ある」と報道官(2019/11/11 16:36付 共同通信より)

もちろん、今までの経緯を踏まえれば、少なくとも安倍政権がGSOMIA破棄の土壇場で輸出管理適正化措置などをいまさら撤回するとは思えません(だいいち韓国を再び「(旧)ホワイト国」に追加するには政令改正が必要ですし、時間的に間に合いません)。

したがって、仮に今から韓国政府が日韓GSOMIA破棄を撤回するとしたら、それは日本からの譲歩を伴わない「無条件での撤回」となるはずですし、そうなれば、文在寅(ぶん・ざいいん)政権がさんざん煽った韓国の国民感情の怒りが、日本に対してではなく、文在寅政権に向く可能性は高いです。

したがって、現時点においては日韓GSOMIAは予定どおり11月22日をもって最終日を迎えると考えるのがもっとも自然ではないかと思います。

待望の鈴置論考

さて、当ウェブサイトとしては、韓国政府が日韓GSOMIAを破棄すると決断した理由については、

  • ①韓国向け輸出管理適正化措置などを撤回させるための瀬戸際外交
  • ②米韓同盟消滅をにらんだ韓国政府による動き

という2つの側面があるとの仮説を持っているのですが、このうち②については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が著書『米韓同盟消滅』などで提唱している、「米韓同盟は現在、消滅する方向に向かっている」という仮説の影響を大きく受けています。

その本家本元である鈴置氏が昨日、『デイリー新潮』に、待望の新論考を寄稿しています。

文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派(2019年11月11日付 デイリー新潮より)

ウェブページで3ページ分、文字数に換算して約4000文字少々という分量ですが、文体が平易で読みやすいながらも、具体的な証拠の提示も豊富で説得力もあり、毎度ながら納得せざるを得ないという論考です。

一度くらい、鈴置氏の論考を「支離滅裂だ」などと偉そうに批判してみたい思いに駆られることもありますが(笑)、本稿も残念ながら(?)、批判できるポイントはありません。

それはさておき、今回の鈴置論考では、非常に嫌なことが指摘されています。

それは、「民族の核」です。

鈴置氏によると、「保守系メディア」とされる朝鮮日報(韓国語版)に11月8日と9日、核武装(あるいは核シェアリング、米国による戦術核再配備など)を訴える社説が相次いで掲載されたのだとか。

では、なぜここに来て、突然、核武装を訴え始めたのか。

鈴置氏は次のように述べます。

鈴置: 「米国に見捨てられる恐怖」に襲われたからです。米韓は在韓米軍の駐留経費の分担金の交渉に入りました。そこで米国が韓国に分担金を一挙に5倍に引き上げるよう求めていることが明らかになりました。

例の「分担金5倍問題」ですね。

これについて鈴置氏は、2019年における前年比8.2%増の分担金でさえ、韓国国民からのかなりの反発の声があったことを踏まえれば、「これを韓国政府が呑むとはとても考えられない」、と指摘するのです。

米軍撤退に過半数が理解、そして戦作権の返還

問題は、ここから先です。

鈴置氏は、今年1月に行われたある世論調査で、韓国国民の52%が「在韓米軍が削減・撤収しようとも(分担金の)増額には反対」と答えた、と述べます。

もちろん、この世論調査の実施時期が古いことと、韓国の世論調査がときとして不正確であるという点については割引いて考える必要がありますし、米国が本気で在韓米軍の削減をチラつかせれば、怯えてしぶしぶ賛同する韓国国民の割合は増えるかもしれません。

ただ、ここで鈴置氏の以前からの仮説である、「文在寅政権が米軍の追い出しを図っている」という点を思い出すと、話はがぜん、深刻になります。つまり、仲が悪い米韓両国の大統領ですが、「在韓米軍の撤収、米韓同盟の消滅」という点に関しては、相思相愛なのです。

  • 鈴置: 単なる脅しで終わりそうにないところがミソです。トランプ大統領なら在韓米軍の撤収に動いても不思議はない。2018年6月の第1回米朝首脳会談の後に『すぐにではないが、在韓米軍の兵士を故郷に戻す』と語っています(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。
  • 在韓米軍の削減・撤収は文在寅(ムン・ジェイン)大統領も後押ししています。(中略)文在寅政権は『国軍の独立』を名分に、統制権の早期返還を求めました。米国も韓国の要求を基本的には受け入れ『韓国軍が十分な能力を保有することが確認された段階で移管する』ことになりました。

これは、当ウェブサイトでは『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』などでも触れた「戦時作戦統制権の返還問題」のことを指しています。

米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音

その本家本元である鈴置氏が昨日、『デイリー新潮』に、待望の新論考を寄稿しています。

文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派(2019年11月11日付 デイリー新潮より)

ウェブページで3ページ分、文字数に換算して約4000文字少々という分量ですが、文体が平易で読みやすいながらも、具体的な証拠の提示も豊富で説得力もあり、毎度ながら納得せざるを得ないという論考です。

一度くらい、鈴置氏の論考を「支離滅裂だ」などと偉そうに批判してみたい思いに駆られることもありますが(笑)、本稿も残念ながら(?)、批判できるポイントはありません。

それはさておき、今回の鈴置論考では、非常に嫌なことが指摘されています。

それは、「民族の核」です。

鈴置氏によると、「保守系メディア」とされる朝鮮日報(韓国語版)に11月8日と9日、核武装(あるいは核シェアリング、米国による戦術核再配備など)を訴える社説が相次いで掲載されたのだとか。

では、なぜここに来て、突然、核武装を訴え始めたのか。

鈴置氏は次のように述べます。

鈴置: 「米国に見捨てられる恐怖」に襲われたからです。米韓は在韓米軍の駐留経費の分担金の交渉に入りました。そこで米国が韓国に分担金を一挙に5倍に引き上げるよう求めていることが明らかになりました。

例の「分担金5倍問題」ですね。

これについて鈴置氏は、2019年における前年比8.2%増の分担金でさえ、韓国国民からのかなりの反発の声があったことを踏まえれば、「これを韓国政府が呑むとはとても考えられない」、と指摘するのです。

米軍撤退に過半数が理解、そして戦作権の返還

問題は、ここから先です。

鈴置氏は、今年1月に行われたある世論調査で、韓国国民の52%が「在韓米軍が削減・撤収しようとも(分担金の)増額には反対」と答えた、と述べます。

もちろん、この世論調査の実施時期が古いことと、韓国の世論調査がときとして不正確であるという点については割引いて考える必要がありますし、米国が本気で在韓米軍の削減をチラつかせれば、怯えてしぶしぶ賛同する韓国国民の割合は増えるかもしれません。

ただ、ここで鈴置氏の以前からの仮説である、「文在寅政権が米軍の追い出しを図っている」という点を思い出すと、話はがぜん、深刻になります。つまり、仲が悪い米韓両国の大統領ですが、「在韓米軍の撤収、米韓同盟の消滅」という点に関しては、相思相愛なのです。

  • 鈴置: 単なる脅しで終わりそうにないところがミソです。トランプ大統領なら在韓米軍の撤収に動いても不思議はない。2018年6月の第1回米朝首脳会談の後に『すぐにではないが、在韓米軍の兵士を故郷に戻す』と語っています(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。
  • 在韓米軍の削減・撤収は文在寅(ムン・ジェイン)大統領も後押ししています。(中略)文在寅政権は『国軍の独立』を名分に、統制権の早期返還を求めました。米国も韓国の要求を基本的には受け入れ『韓国軍が十分な能力を保有することが確認された段階で移管する』ことになりました。

これは、当ウェブサイトでは『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』などでも触れた「戦時作戦統制権の返還問題」のことを指しています。

米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音

当ウェブサイトでは戦時作戦統制権を事実上、米国が韓国に返還することになれば、韓国の司令官が米韓連合軍を指揮命令するとは考え辛いため、米韓同盟消滅の布石にしか見えないと考えて来たのですが、これについて鈴置論考では次のように指摘します。

統制権の返還に伴い、連合司令部の司令官も韓国側が出すことになりますが、そうなると在韓米軍は大きく削減される可能性が大きい。米国は『一定以上の規模の部隊の指揮は他国の軍人に任せない』との原則を持つからです。

地殻変動に注意せよ

つまり、現在の動きは、表面的には「日韓GSOMIA破棄による日韓関係の悪化」に見えますが、その本質は「米韓関係の悪化」なのです(※ちなみに、さまざまなメディアに登場する「有識者」の皆さんの見解も「日韓関係悪化」ばかりに注目しているのは残念というほかありません)。

鈴置氏の論考は、日本が望むと望まざるとにかかわらず、米韓同盟という「日米韓3ヵ国連携」の前提となる枠組みが、現在進行形で壊れていく様子を、「これでもか」という証拠付きで示しているものであり、そして、「民族の核」も同盟の本質を的確に言い当てる表現なのです。

鈴置論考はほかにも納得のいく説明が山盛りですが、個人的に注目したいのは、末尾のくだりです。

11月15日にはエスパー(Mark Esper)米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。/展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて『米国は出て行け』と叫ぶか――。/日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。

まったく同感です。

この地殻変動を見落としていると、本質を見失います。

これに加えて、敢えて鈴置論考に補足させていただくと、日韓GSOMIA破棄に関し、米国の動きというのも何やら不穏当であり、気になるところでもあります。

たとえば、『突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手』でも報告したとおり、ハンギョレ新聞は先週、「米国が日韓に対し水面下でスタンドスティル協定を締結することを呼びかけている」といった趣旨の報道をしています。

突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手

この話題はハンギョレ新聞の報道であるため、盲目的に全幅の信頼を置くのは危険ですが、それにしても大国であるはずの米国が、狡猾な韓国(や北朝鮮)に振り回されているのも、結局は大国であるがために、超一流の外交官が育つ土壌がないという本質的な欠陥を抱えているのかもしれません。

嬉しいお知らせ

なお、この「鈴置論考」とは別に、もうひとつ、嬉しいお知らせがあります。

それは、『デイリー新潮』ウェブサイトに、『鈴置高史 半島を読む』というコーナーが出現したことです。

『デイリー新潮』にはまことに申し訳ないのですが、個人的には芸能ネタにはまったく興味がないので、これで今後はわざわざトップページにアクセスしなくても、このコーナーをブックマークしておけば、鈴置氏の最新論考が更新されているかを簡単にチェックすることができるという次第です。

なお、当ウェブサイトをPC版で閲覧していただくと、右側に『お気に入りサイト』というリンクを張っていますが、ここにさっそく『鈴置高史 半島を読む』のリンクを追加しております。

是非、みなさまもご活用ください。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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