数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」

数字で読む日本経済』シリーズもそろそろ終盤です。昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』は、「ヒト・モノ・カネの流れから日本と近隣国の関係を見てみよう」という趣旨で執筆したものですが、昨日の時点では気力がなく(笑)、結局、「カネの面から見た日本とアジアの関係」について掲載した次第です。本稿ではその続きとして「ヒト」のうち、外国に定住している日本人に関する統計をベースにして、日本と外国の関係を見ておきましょう。

数字で見る近隣国との交流

数字で読む日本経済』、そろそろ終盤のつもりです。

もっとも、書きためていないため、いろいろと書き忘れている論点もあると思います。このため、あとから振り返って書き足りない論点を補足しなければならない点も出てくるかもしれませんので、「あと何回でおしまい」、とはいえないかもしれませんが…。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』は、『数字で読む日本経済』シリーズの終盤として、「ヒト・モノ・カネの流れから日本と近隣国の関係を見てみよう」という趣旨で執筆しはじめたものですが、いざ書き始めると意外と大変です。

数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相

昨日は「ヒト・モノ・カネ」のうち、「カネ」の側面に着目し、日本の対外直接投資と国際与信統計をベースに、日本と外国、あるいは日本と近隣国との関係をチェックしてみました。

もっとも、手に入る統計が限られているため、資金循環統計などのさまざまな統計とは必ずしも整合していない部分も多々あり、必ずしも全体がすっきりと理解できるというものではありませんが、それでも「カネ」という面で日本が近隣国とどのように繋がっているかが理解できるのではないかと思います。

本稿はその続きで、今度は「ヒト」、つまり長期滞在者数や渡航者などの統計から、わが国が外国とどうつながっているのかを概観しようという試みです。

また、最後の「モノ」、つまり貿易統計に関しては、明日以降に議論したいと思うのですが、れいの「GSOMIA問題」があるため(『「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に』等参照)、もしかすると明日は掲載できないかもしれません。

「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に

どんな統計があるのか

日本人の渡航先データは存在しない

といっても、最初にお断りがあります。

本稿では

  • ①日本人がどの国に渡航しているのか(短期滞在)
  • ②日本人がどの国に居住しているのか(長期滞在)
  • ③日本に渡航する外国人はどこから来たのか(短期滞在)
  • ④日本に居住する外国人はどこから来たのか(長期滞在)

という、本来であれば4つのデータを紹介したいところなのですが、残念ながら①のデータとして、日本政府が公表しているものはありません。日本では出国する際、訪問先を届け出る義務はありませんし、国としてもそんな統計を取っていないのでしょう。

もちろん、①については間接的に、相手国から提供されるデータを集めていけば、不正確ながらも日本人がどこに渡航しているのかという数字を把握することはできなくはありません。実際、これについてはJTB総合研究所が集め、『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』というウェブサイトで公表してくれています。

しかし、データの公表主体もカウントする基準もバラバラですし、統一的に把握することはやっぱり難しいというのが実情でしょう。

とくに、日本人の渡航者が多いと思われる中国については、中国国家観光局がデータの公表を2016年2月で取りやめてしまったらしく、以前は当ウェブサイトでよく実施していた「日中韓3ヵ国の人的交流」についての比較ができなくなってしまいました。

データを外国政府に依存するというのは、こういうリスクがある、ということなのかもしれませんね。

また、③についてはつい先日、『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』で取り上げたばかりですし、本日は時間の都合で④に手が出なかったので、結局本稿で報告するのは②のみ、ということです(看板に偽りあり、でしょうか)。

日本人はどの地域に居住しているのか

さて、一般に日本人が他国に行く場合(または外国人が日本に来る場合)には、短期滞在、長期滞在、永住という3つのパターンがあります。

このうち短期滞在(日本人がどこの国に何人出掛けているか)については、統一的な基準で集計することができませんが、長期滞在・永住(つまり在留)については、外務省が公表する『海外在留邦人数調査統計』で知ることができます。

さっそくですが、日本人の在留者数を見ていきましょう(図表1)。

図表1 日本人の在留者数(地域別、2018年10月末時点)
地域海外在留邦人構成比
アジア403,74229.04%
大洋州125,6819.04%
北米520,50137.44%
中米14,9001.07%
南米77,9985.61%
西欧218,07015.68%
東欧・旧ソ連10,7310.77%
中東11,1710.80%
アフリカ7,5440.54%
南極320.00%
合計1,390,370100.00%

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

北朝鮮は南極以下

いかがでしょうか。

海外に居住する日本人は139万人いますが、そのうち4割弱が北米、という点にまずは驚きます。また、日本に近いだけあって、アジアも3割弱と多いのですが、それに日本から遠く離れた西欧が続くというのも興味深いところです。

また、日本にとって非常に近い国が中国と韓国、そして北朝鮮やロシアですが、このうちロシアについては、『海外在留邦人統計』上の2018年10月末時点の在留日本人は2,715人に過ぎず、ほぼ無視できるレベルであり、北朝鮮に至ってはゼロ(?)です。

いや、もう少し厳密にいえば、北朝鮮については統計表に国名が掲載されていない、ということです。南極ですら統計表に掲載されているというのに…。

いわば、外務省の扱い上は、北朝鮮は南極以下、ということですね。

具体的な居住国

日本人はどの国に居住しているのか

さて、統計表を国別にも見ておきましょう(図表2)。

図表2 日本人の在留者数(国別、2018年10月末時点)
海外在留邦人構成比
米国446,92532.14%
中国120,0768.64%
オーストラリア98,4367.08%
タイ75,6475.44%
カナダ73,5715.29%
英国60,6204.36%
ブラジル51,3073.69%
ドイツ45,4163.27%
フランス44,2613.18%
韓国39,4032.83%
その他334,70824.07%
合計1,390,370100.00%

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

これで見ると、人的にはやはり米国が圧倒的に多く、これは昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』でもチェックした「日本にとってはカネの面でも米国が最も重要」という点と整合しています。

これらの国について、直近8年分の在留者数をチェックすると、図表3のとおりです。

図表3 日本人の在留者数の推移(国別)

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

アジアに限定してみると…

ところで、よく「アジアの中の日本」という人がいますが、図表1で見たとおり、アジアに滞在する日本人の総数は403,742人であり、確かに多いのですが、図表2のとおり、米国一国でアジア全体を上回る446,925人に達しているというのも興味深い点です。

ただ、「アジアの中の日本」という点から、アジアに限定して上位順に並べ替えてみて、それぞれの国が在留邦人全体に占める割合を調べてみると、また興味深いことがわかります(図表4)。

図表4 日本人の在留者数(アジア主要国のみ、2018年10月末時点)
海外在留邦人構成比
中国120,0768.64%
タイ75,6475.44%
韓国39,4032.83%
シンガポール36,6242.63%
マレーシア26,5551.91%
台湾24,2801.75%
ベトナム22,1251.59%
インドネシア19,6121.41%
フィリピン16,8941.22%
インド9,8380.71%
アジアその他12,6880.91%
アジア合計403,74229.04%
全世界合計1,390,370100.00%

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

確かに中国に居住する日本人は12万人にも達しているのですが、中国に次いで2番目に日本人在留者数が多い国はタイです。また、隣国である韓国には4万人弱の日本人が在留しているのですが、4位にはシンガポールが来ており、ほかのASEAN諸国や台湾の重要性も高いです。

これらの国について、同様に8年分の推移をグラフ化しておきましょう(図表5)。

図表5 日本人の在留者数の推移(アジア主要国のみ)

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

中国の重要性が少しずつ下がっている?

さて、中韓に対する日本人在留者数の推移をよく調べていくと、またひとつ、面白いことが判明します。

それは、中国に在留する日本人数は2012年にピークを打ち、その後は一貫して下がり続けていることと、韓国に在留する日本人数は2018年に減少に転じたことです(図表6)。

図表6 中韓に在留する日本人の推移
中国韓国
2010年131,53429,064
2011年140,93130,382
2012年150,39933,846
2013年135,07836,719
2014年133,90236,708
2015年131,16138,060
2016年128,11138,045
2017年124,16239,778
2018年120,07639,403

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

2012年といえば、中国全土で反日デモが吹き荒れた時期でもあります。

2010年以降、中国に在留する日本人は毎年1万人近く増えていたのに、2012年の150,399人をピークに、翌・2013年には一気に15,000人も減少。その後もじりじりと減り続け、2018年にはついに12万人を割り込む直前にまで減っています。

また、韓国に在留する日本人については、2018年は39,403人で、前年比で375人の減少に転じましたが、考えてみればこの統計は2018年10月時点のものです。

昨年10月30日の、日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して下された自称元徴用工判決以降、少なくとも日本企業の間では韓国の法的リスクが強く意識されていると考えて良く、韓国在留日本人数がどうなったかについては、2019年10月時点の最新統計が待ち遠しいところです。

企業需要が低下したのか?

ちなみにこの外務省の統計、「永住者」と「長期滞在者」にわかれていて(本当はもっと細かくわかれていますが)、このうち「永住者」は現地人と結婚した人などだと思いますが、「長期滞在者」は、おそらく企業の現地駐在員などで構成されているのではないかと思います。

先ほどの図表6から「永住者」を抜き、「長期滞在者」だけで集計し直したものが、次の図表7です。

図表7 中韓への長期滞在者の推移
中国韓国
2010年129,80521,545
2011年138,82922,359
2012年147,86325,426
2013年132,24329,905
2014年130,68728,558
2015年127,65229,127
2016年125,08927,784
2017年121,09527,821
2018年116,79126,963

(【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成)

いかがでしょうか。

こちらでも、やはり中国への長期滞在者数は2012年から2013年にかけて15,620人も減少していることが確認できますし、2018年には116,791人にまで減少してしまっています。

また、韓国への長期滞在者は2013年でピークを付けていて、その後は増えたり減ったりを繰り返しつつ、2018年には26,963人にまで減っていることが確認できます。

やはり、昨年の自称元徴用工判決以降、もし日本企業が「サウス・コリア・リスク」を強く痛感したいるのであれば、2019年にこの「長期滞在者」がさらに減るのでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

普段、何となく「中韓との関係は大切だ」と報じるメディアも多いですし、私たちも何となくそう思い込んでいるのではないかと思います。

しかし、こうやって統計で確認していけば、少なくとも「日本の側は」中国や韓国とそれなりのお付き合いに留めている、という実態が浮かび上がるのではないかと思います。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    中国には片足を突っ込み、韓国には爪先を突っ込んでる感じでしょうか。
    確かに然程付き合いは深く無い感じですね。
    韓国に関しては、いつでも関係を絶てる程度の付き合いで留めている感じがします。

  2. 愛読者 より:

    長期滞在は大使館に住所を届け出ている人数で把握していると思います。
    長期滞在者1,390,370人というのは,自分の近辺で1~数年の海外赴任する人が1割以上いる現状から見ると,随分少ないな,という印象を受けます。ビジネス上の理由で,アメリカやアジア赴任者が多いですよね。欧州は意外と商売が難しいのかも。中国からは製造業の撤退が進行中です。
    国際的に見れば,この長期滞在者の割合は,非常に低いのではないでしょうか。チャイナタウンは世界中にあり,途上国も大勢出稼ぎに海外に行きます。

  3. バロン・エレファント より:

    貴誌の、こうした分析に感謝です。

    そうすると、韓国・長期滞在者は21,000人なので、
    「朝鮮有事」の場合、この方達が計画的に本国・日本に帰れるかですね。

    米国人は米空軍機ですでに沖縄あたりに避難。
    日本の民間航空機は腰が引けていて、
    自衛隊機は空港に降りられないとなると・・

    そうだ、トルコ航空にお願いしよう!

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    やはり日本は西欧重視の国なんですね。アジアを軽視、差別的に見ている訳ではないですが、ビジネス、学術、研究等では米国がダントツで、二番手以後も欧州国。

    長期在留邦人は1位米国 446,925人(32.14%)!
    中国は15万人ピークに12万人(8.64%)。
    日本って本当に内向きの民族ですね。合計130万人しかいない(笑)。出るのが嫌(笑)。

    意外なのはタイ。増えてます!国力も増したのか、ビジネスチャンスも増えたのか。こういうのが近隣の友邦なんですね〜。北東アジアはコメントしません。南極以下なんて、、(嘲笑)。

  5. 名無し より:

    脱亜入欧が徹底されているようですね。今後ますます加速しそうな感じではあります。

  6. 名無し より:

    統計はないでしょうが(把握していても公表していないのかもしれませんが)、総連関係者とかで北朝鮮に出入国している人とかがいるのではないかと思います。

  7. 未熟な19歳男性 より:

    アメリカ・イギリス・欧州は、ビジネス・科学技術・金融など世界を牽引する国ですし、日本企業のみならず世界中の大企業が海外支店等を置くようなNYやロンドンがあるので邦人が多いのでしょう。
    タイは親日国かつ「アジアのデトロイト」と呼ばれるほど日系企業による自動車現地生産が盛んです(もっともタイでは「デトロイト」なんて縁起でもない呼び方は止めてくれと言う方もいるらしいですが)。シンガポールは経済水準も高くて東南アジアの金融センターなので、邦銀や証券会社の方も多そうです。
    台湾・中国・韓国がASEAN諸国に比べてそれほど多くないのは日本からの距離が比較的近く、何か起きて日本から飛んでも数時間で済むからだと思います。まあでも朝鮮半島有事、台湾海峡有事の際に、迅速に官民を挙げてこの大量の邦人を退避させられるかは微妙ですね。

    1. りょうちん より:

      というか、在留邦人保護は戦争をふっかけるきっかけには多用されますが、実際には歴史上ほとんど行われていませんよ。
      上であがっていたトルコに助けてもらったイランの例では、お役所仕事で間に合わず。
      カンボジアでは、タイ空軍に助けてもらって、自衛隊機が現地に到着していた頃には既に他国に救出されてたり自力で脱出していた後だったといいます。

      微妙どころか、不可能だと考えるべきでしょう。
      第二の通州事件にならなければよいのですが。

  8. 福岡在住者 より:

    以前 「日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す」の記事で 2017年版の「中長期滞在者」ランキングをコメントしたのですが(ただしe-Statからの引用でした) これと比べるとカナダ、ブラジルが大躍進ですね。ブラジルは南米ビジネス拡大の拠点、北米はトランプ対策でしょうか。上場している製造業の「決算説明資料」を見ると 北米に改めて力を入れるところが増えました。 反面、欧州 中国の売り上げは概ね減少しています。
    中国は「資本移動の自由」を積極的に悪用して 日本への多額の送金を困難にしているので 撤退することも難しいらしいです。(とはいえ中国内の財産を吐き出せば別でしょうが)

    中長期滞在者の中には、語学留学生もそれなりにいると思います。

  9. 山田内膳 より:

    欧米が多いのは環境の良さもあるでしょう。治安面は別として日本と同水準の生活が送れます。
    私も以前は東南アジア某国に出張する機会が何度もありましたが、何より水がダメです。50%の確率で寝込んでいました。会社の食堂も酷く、昼時はいつも憂鬱でした。(現地スタッフも低評価する味です)
    点滴を打って仕事を続けたのも過ぎれば良い思い出ですが。

    駐在は仕方がない面がありますが、途上国に居住するには情熱が必要です。

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