数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」

『数字で読む日本経済』シリーズもそろそろ終盤です。昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』は、「ヒト・モノ・カネの流れから日本と近隣国の関係を見てみよう」という趣旨で執筆したものですが、昨日の時点では気力がなく（笑）、結局、「カネの面から見た日本とアジアの関係」について掲載した次第です。本稿ではその続きとして「ヒト」のうち、外国に定住している日本人に関する統計をベースにして、日本と外国の関係を見ておきましょう。

数字で見る近隣国との交流

『数字で読む日本経済』、そろそろ終盤のつもりです。

もっとも、書きためていないため、いろいろと書き忘れている論点もあると思います。このため、あとから振り返って書き足りない論点を補足しなければならない点も出てくるかもしれませんので、「あと何回でおしまい」、とはいえないかもしれませんが…。

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さて、昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』は、『数字で読む日本経済』シリーズの終盤として、「ヒト・モノ・カネの流れから日本と近隣国の関係を見てみよう」という趣旨で執筆しはじめたものですが、いざ書き始めると意外と大変です。

数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相

昨日は「ヒト・モノ・カネ」のうち、「カネ」の側面に着目し、日本の対外直接投資と国際与信統計をベースに、日本と外国、あるいは日本と近隣国との関係をチェックしてみました。

もっとも、手に入る統計が限られているため、資金循環統計などのさまざまな統計とは必ずしも整合していない部分も多々あり、必ずしも全体がすっきりと理解できるというものではありませんが、それでも「カネ」という面で日本が近隣国とどのように繋がっているかが理解できるのではないかと思います。

本稿はその続きで、今度は「ヒト」、つまり長期滞在者数や渡航者などの統計から、わが国が外国とどうつながっているのかを概観しようという試みです。

また、最後の「モノ」、つまり貿易統計に関しては、明日以降に議論したいと思うのですが、れいの「ＧＳＯＭＩＡ問題」があるため（『「ＧＳＯＭＩＡ後」、大量格下げと金融不安も焦点に』等参照）、もしかすると明日は掲載できないかもしれません。

「ＧＳＯＭＩＡ後」、大量格下げと金融不安も焦点に

どんな統計があるのか

日本人の渡航先データは存在しない

といっても、最初にお断りがあります。

本稿では

• ①日本人がどの国に渡航しているのか（短期滞在）
• ②日本人がどの国に居住しているのか（長期滞在）
• ③日本に渡航する外国人はどこから来たのか（短期滞在）
• ④日本に居住する外国人はどこから来たのか（長期滞在）

という、本来であれば４つのデータを紹介したいところなのですが、残念ながら①のデータとして、日本政府が公表しているものはありません。日本では出国する際、訪問先を届け出る義務はありませんし、国としてもそんな統計を取っていないのでしょう。

もちろん、①については間接的に、相手国から提供されるデータを集めていけば、不正確ながらも日本人がどこに渡航しているのかという数字を把握することはできなくはありません。実際、これについてはＪＴＢ総合研究所が集め、『アウトバウンド 日本人海外旅行動向』というウェブサイトで公表してくれています。

しかし、データの公表主体もカウントする基準もバラバラですし、統一的に把握することはやっぱり難しいというのが実情でしょう。

とくに、日本人の渡航者が多いと思われる中国については、中国国家観光局がデータの公表を2016年２月で取りやめてしまったらしく、以前は当ウェブサイトでよく実施していた「日中韓３ヵ国の人的交流」についての比較ができなくなってしまいました。

データを外国政府に依存するというのは、こういうリスクがある、ということなのかもしれませんね。

また、③についてはつい先日、『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』で取り上げたばかりですし、本日は時間の都合で④に手が出なかったので、結局本稿で報告するのは②のみ、ということです（看板に偽りあり、でしょうか）。

日本人はどの地域に居住しているのか

さて、一般に日本人が他国に行く場合（または外国人が日本に来る場合）には、短期滞在、長期滞在、永住という３つのパターンがあります。

このうち短期滞在（日本人がどこの国に何人出掛けているか）については、統一的な基準で集計することができませんが、長期滞在・永住（つまり在留）については、外務省が公表する『海外在留邦人数調査統計』で知ることができます。

さっそくですが、日本人の在留者数を見ていきましょう（図表１）。

図表１　日本人の在留者数（地域別、2018年10月末時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

北朝鮮は南極以下

いかがでしょうか。

海外に居住する日本人は139万人いますが、そのうち４割弱が北米、という点にまずは驚きます。また、日本に近いだけあって、アジアも３割弱と多いのですが、それに日本から遠く離れた西欧が続くというのも興味深いところです。

また、日本にとって非常に近い国が中国と韓国、そして北朝鮮やロシアですが、このうちロシアについては、『海外在留邦人統計』上の2018年10月末時点の在留日本人は2,715人に過ぎず、ほぼ無視できるレベルであり、北朝鮮に至ってはゼロ（？）です。

いや、もう少し厳密にいえば、北朝鮮については統計表に国名が掲載されていない、ということです。南極ですら統計表に掲載されているというのに…。

いわば、外務省の扱い上は、北朝鮮は南極以下、ということですね。

具体的な居住国

日本人はどの国に居住しているのか

さて、統計表を国別にも見ておきましょう（図表２）。

図表２　日本人の在留者数（国別、2018年10月末時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

これで見ると、人的にはやはり米国が圧倒的に多く、これは昨日の『数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相』でもチェックした「日本にとってはカネの面でも米国が最も重要」という点と整合しています。

これらの国について、直近８年分の在留者数をチェックすると、図表３のとおりです。

図表３　日本人の在留者数の推移（国別）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

アジアに限定してみると…

ところで、よく「アジアの中の日本」という人がいますが、図表１で見たとおり、アジアに滞在する日本人の総数は403,742人であり、確かに多いのですが、図表２のとおり、米国一国でアジア全体を上回る446,925人に達しているというのも興味深い点です。

ただ、「アジアの中の日本」という点から、アジアに限定して上位順に並べ替えてみて、それぞれの国が在留邦人全体に占める割合を調べてみると、また興味深いことがわかります（図表４）。

図表４　日本人の在留者数（アジア主要国のみ、2018年10月末時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

確かに中国に居住する日本人は12万人にも達しているのですが、中国に次いで２番目に日本人在留者数が多い国はタイです。また、隣国である韓国には４万人弱の日本人が在留しているのですが、４位にはシンガポールが来ており、ほかのＡＳＥＡＮ諸国や台湾の重要性も高いです。

これらの国について、同様に８年分の推移をグラフ化しておきましょう（図表５）。

図表５　日本人の在留者数の推移（アジア主要国のみ）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

中国の重要性が少しずつ下がっている？

さて、中韓に対する日本人在留者数の推移をよく調べていくと、またひとつ、面白いことが判明します。

それは、中国に在留する日本人数は2012年にピークを打ち、その後は一貫して下がり続けていることと、韓国に在留する日本人数は2018年に減少に転じたことです（図表６）。

図表６　中韓に在留する日本人の推移

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

2012年といえば、中国全土で反日デモが吹き荒れた時期でもあります。

2010年以降、中国に在留する日本人は毎年１万人近く増えていたのに、2012年の150,399人をピークに、翌・2013年には一気に15,000人も減少。その後もじりじりと減り続け、2018年にはついに12万人を割り込む直前にまで減っています。

また、韓国に在留する日本人については、2018年は39,403人で、前年比で375人の減少に転じましたが、考えてみればこの統計は2018年10月時点のものです。

昨年10月30日の、日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下された自称元徴用工判決以降、少なくとも日本企業の間では韓国の法的リスクが強く意識されていると考えて良く、韓国在留日本人数がどうなったかについては、2019年10月時点の最新統計が待ち遠しいところです。

企業需要が低下したのか？

ちなみにこの外務省の統計、「永住者」と「長期滞在者」にわかれていて（本当はもっと細かくわかれていますが）、このうち「永住者」は現地人と結婚した人などだと思いますが、「長期滞在者」は、おそらく企業の現地駐在員などで構成されているのではないかと思います。

先ほどの図表６から「永住者」を抜き、「長期滞在者」だけで集計し直したものが、次の図表７です。

図表７　中韓への長期滞在者の推移

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

こちらでも、やはり中国への長期滞在者数は2012年から2013年にかけて15,620人も減少していることが確認できますし、2018年には116,791人にまで減少してしまっています。

また、韓国への長期滞在者は2013年でピークを付けていて、その後は増えたり減ったりを繰り返しつつ、2018年には26,963人にまで減っていることが確認できます。

やはり、昨年の自称元徴用工判決以降、もし日本企業が「サウス・コリア・リスク」を強く痛感したいるのであれば、2019年にこの「長期滞在者」がさらに減るのでしょうか。

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普段、何となく「中韓との関係は大切だ」と報じるメディアも多いですし、私たちも何となくそう思い込んでいるのではないかと思います。

しかし、こうやって統計で確認していけば、少なくとも「日本の側は」中国や韓国とそれなりのお付き合いに留めている、という実態が浮かび上がるのではないかと思います。