在留外国人に対して出される「再入国許可」という制度があります。これは、日本から出国しても、一定の期間内に再入国すれば、その外国人は在留資格を失わないで済むという仕組みです。ただ、この再入国許可を巡り、昨日、少し気になる記事が出ていました。例の武漢コロナの蔓延に伴う入国拒否の影響もあり、日本に永住する在日韓国人の人が、本国で実施されたお母様の葬儀に参加できなかったことが「人道上の問題だ」とする指摘です。これについてどう考えるべきでしょうか。

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再入国許可とは?

出入国管理上、「再入国許可」という制度があります。これは、日本に在留する外国人がいったん外国に出て行ったとしても、この「再入国許可」さえあれば在留資格は消滅しない、という特例のことです。

法務省による定義をわかりやすく分解すると、「在留外国人」とは「中長期在留者」と「特別永住者」のことで、外交官などが除かれるのだそうですが、要するに「日本国籍を持っていないけれども日本に長期間在住している人たち」のことです。

つまり、「在留外国人」とは日本に長期間暮らしていく資格を持っている外国人のことだと考えれば良く、いちばん優遇されている在留資格「特別永住者」の場合は、日本国内での就学や就職にはまったく制限がありません。

ただし、日本の出入国管理上、外国人はいったん外国に出ていけば、在留資格は消滅してしまいます。もしも「永住者」などの資格で日本に在留していたとしても、うっかり日本を出て外国に行ってしまうと、以前と同じ資格で再び日本に入国できないことがある、ということです。

そこで、日本を出国しても在留資格が消滅しないようにするための仕組みが、「再入国許可」、というわけです。ここでは出入国在留管理庁のウェブサイトから再入国許可の説明を紹介しておきましょう。

再入国許可(入管法第26条)

再入国許可とは、我が国に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。<<…続きを読む>>
―――出入国在留管理庁HPより

また、在留外国人が外国に出掛けるたびに再入国許可を取るのは面倒です。そこで、現在ではもっと簡単な「みなし再入国許可」という制度があります。

具体的には、出国するときに「再入国EDカード」の「再入国」欄にチェックして、入国審査官に「みなし再入国許可による出国を希望」と言えば、出国してから1年以内(※特別永住者は2年以内)に日本に戻ってくれば、以前と同じ在留資格で再び日本に入国・滞在できる、というわけです。

コロナ騒動で再入国許可が出ない!

ただし、ここのミソは、「再入国許可」とは「以前と同じ資格で日本に入国して良いですよ」という許可のことであり、その許可を出すかどうかは日本政府の判断しだいである、という点です。

そして、現在、例の武漢コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、法務省は再入国許可を持っている外国人の入国を拒否する方針を示しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

法務省では、当分の間、以下のいずれかに該当する外国人について、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号に該当する外国人として、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。特別永住者の方については、入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので、上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。
―――法務省HPより

非常にわかり辛い文章ですが、要するにいま下手に出国してしまうと、「再入国許可」、「みなし再入国許可」を取っていたとしても、日本に再入国できませんよ、という意味です。

「入管法第5条第1項第14号」については、当ウェブサイトでは2月2日付の『新型ウィルスは桜問題から目を背けさせる安倍の陰謀?』あたりでいち早く触れているとおりですが、要するに、日本政府の判断で「この人は入国させてはならない」という人の入国を拒絶する、という仕組みのことです。

現在、世界のほとんどの地域が「入国拒否」の対象となってしまっているため、結果的に外国人が日本を出国してどこか外国に行ってしまうと、そこから日本に戻ってくることができなくなる可能性が非常に高い、ということです。

特別永住者への優遇措置

ただし、こうした入国拒否の措置は、特別永住者に対しては取られていません。

特別永住者については以前の『数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化』でも触れたとおり、『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』により、日本に永住を認められた「平和条約国籍離脱者」とその子孫のことです。

これについては法務省が公表する『【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】』をもとに集計すると、2019年6月末時点で317,849人いらっしゃるのですが、その89.9%は韓国人です(図表)。

図表 特別永住者の国籍別内訳(2019年6月)
国籍人数構成比
韓国285,75389.90%
朝鮮28,3938.93%
台湾1,1540.36%
中国8430.27%
米国8250.26%
カナダ1160.04%
フランス960.03%
英国880.03%
フィリピン490.02%
その他5320.17%
合計317,849100.00%

(【出所】法務省『【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】』を参考に著者作成)

この統計は毎年2回、ほぼ1年遅れで6月と12月の基準で公表されているようであり、現在手に入る最新データは「(2020年6月ではなく)2019年6月」のものですが、2015年12月分からは「韓国」と「朝鮮」が別書きされるようになりました。

ただ、この特別永住者については、毎年1万人近く減り続けており、このままあと1世代も経過すれば、ほとんど日本にはいなくなってしまうのではないかと思います(減り続けている正確な理由はわかりませんが、おそらく結婚などで日本に帰化するケースなどが多いからではないでしょうか?)。

それはともかくとして、この特別永住者についてはさまざまな優遇措置が講じられており、コロナ騒動での入国拒否対象者ではないほか、再入国許可の有効期限も最長6年とされているようです。

(※余談ですが、もしも再入国許可を取って日本を出国したとしても、現地で何らかの犯罪により収監され、6年以上出所できなければ、その人は自動的に「特別永住者」としての資格を失い、「特別永住者」として入国することができなくなるようですね。)

杓子定規な入国拒否、母の葬儀に行けない在日韓国人

さて、再入国拒否に関連し、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

日本、入国禁止差別議論…在日韓国人、母の葬式にも行けなかった

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日本が入国制限措置を取っている中、日本に住む外国人を差別しているという指摘が出ている。<<…続きを読む>>
―――2020.06.09 11:10付 中央日報日本語版より

中央日報によると、この日本政府の再入国不許可という姿勢により、在日韓国人がお母さんの葬儀にも参加できなかったと日本のメディアが報じた、などとしています(「日本のメディアの報道」とは、朝日新聞の6月8日付の『(社説)コロナ水際対策 「外国人」差別の理不尽』あたりでしょうか?)。

中央日報はこの「日本のメディアの報道」を引用し、「10年ほど前から日本に住み貿易業を営んでいる韓国人の李さんは、4月に韓国にいる母親が亡くなったため韓国に行こうとしたものの、日本政府の再入国不許可方針のため、結局、葬儀に行くことができなかった」とする「事件」を紹介しています。

その「日本のメディア」や中央日報の言い分をそのまま紹介すれば、日本政府のこうした措置は「外国人差別」であり、この人たちは永住者として日本に10年以上住み納税義務を果たしてきた、などと述べているようです。

「納税義務」云々はどうでも良い話として(日本に居住させてもらっている以上、納税するのは当たり前でしょう)、たしかにお母様が亡くなるという悲しい状況が生じたときに、葬儀にも行けないのは非常に気の毒ですし、あまり杓子定規に入国拒否をするのもいかがなものかという気がしないではありません。

また、「再入国拒否」という単語が出てくる以上、この人物は「特別永住者」ではなく、単なる定住者か永住者のどちらかでしょう。もっとも、再入国拒否については法務省側の言い分などを聞かないと何ともいえませんが、もしもこの報道どおりだとしたら、人道上はたしかに気の毒な気もします。

「出国の禁止」ではない!

ただし、ここで注意しなければならないのは、日本政府が講じた措置は単なる「再入国の禁止」であり、「出国の禁止」ではない、という事実です。

日本政府は外国人に対し、出国の自由を侵害しているわけではありません。極端な言い方をすれば、日本に在留する外国人は現在、「再入国できない」というだけの話であり、出国する分には勝手にすれば良い話です。

先ほどの事件についても、べつに日本政府の措置に何らかの違法性があったというわけではありません。あくまでも「どの国の国民の入国を認めるか」(あるいは「認めないか」)は、国際慣習法上、その国の専決事項だからです。

あくまでも個人的な記憶ベースで恐縮ですが、こうした再入国拒否を巡って、たしか一部の民族が「帰国の自由を侵害するな!」と大騒ぎしていたような記憶があります。

具体的には、日本政府は北朝鮮の核開発に関連し、国連安保理決議などに基づく経済制裁を適用していますが、そのひとつが「北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止措置」です。具体的には、

  • (1)在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者が北朝鮮を渡航先とした場合、再入国を原則として禁止する
  • (2)在日外国人の核・ミサイル技術者が北朝鮮を渡航先とした場合、再入国を原則として禁止する

という措置のことです(詳しくは首相官邸HP『対北朝鮮措置』などをご参照ください)。

つまり、在日朝鮮人でありながら北朝鮮当局の職員という者がいるのですが、このような者たちが北朝鮮に渡航した場合、日本に入国することができないという措置を日本政府が講じているのですが、これについて一部のメディアが

帰国の自由を制限するのは人権侵害だ

などと述べていた、という話題です。残念ながらこれについてはウェブ上で明確な情報源を見つけることはできなかったのですが、もしこんな主張が一部メディアから出て来ていたのだとしたら、筋違いというほかありません。

いずれにせよ、先ほどの中央日報の報道に関しては、記事の執筆者が国際法や国内法などをきちんと理解せずに記事を書いているのではないかと疑わしいですし、最近はこんな事例が増えてきた気がします。このあたり、メディアの報道を読むときには慎重になるべきなのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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