日本政府が現在、外国籍の方々の入国を拒絶していることをめぐって、『文春オンライン』というウェブ評論サイトに「外国人再入国拒否」をめぐる「当事者への偏見」という記事が掲載されていました。偏見もなにもありません。入国拒否の措置自体が少し杓子定規に過ぎるのではないか、といった問題はさておき、日本は法治国家であり、日本国籍を取得していないのであれば、その方は外国人であり、日本政府がその方を外国人として扱うのに、何ら問題はありません。

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外国人は外国人

文春オンライン『外国人に対する偏見』

先日、ウェブ評論サイト『文春オンライン』に、何やら奇妙な記事を発見しました。

日本育ちでも「なぜ帰化しないの?」「日本人じゃないから当然」外国人再入国拒否、当事者への偏見

生活の基盤が日本にあるのに、家族が日本にいるのに入国することができないーー。新型コロナウイルスの影響で、日本に暮らす外国人が日本への入国を拒否されていることをご存知だろうか。<<…続きを読む>>
―――2020/07/15付 文春オンラインより

これは、昨今の武漢コロナ禍を受けて、日本政府が広範囲な外国籍の人々の入国を拒否している措置を受けて、「日本で生まれ育ち、生活の基盤が日本にあるにも関わらず、日本に入国できない事例がある」と述べる記事です。

この問題、たしかに当事者にとっては非常に深刻です。

いままでであれば、外国人であっても、日本に永住権を持っている人(永住者、特別永住者など)であれば、日本と外国を自由に行き来することができていました。

しかし、文春オンラインによると、日本国籍保持者や特別永住者には2週間の自己隔離が前提を前提に日本への入国が認められているにも関わらず、それ以外の外国人については、4月3日以降に出国して「入国制限国・地域」に滞在した場合、ほとんどのケースで入国を拒否されているのだそうです。

この点、当ウェブサイトでもコロナ防疫を理由にした入国拒否は法的にはやや強引な部分もあると考えていますし、また、杓子定規な適用は、人によってはさまざまな不幸をもたらすこともあるでしょう(『日本政府は「出国の自由」を侵害しているわけではない』等参照)。

しかし、それと同時に、どの外国人に対し、日本という国への入国を認めるか(あるいは認めないか)については、基本的に日本政府が責任をもって決めるべき問題ですし、政権や法律などは、最終的に私たち日本国民が選んだ国会議員が決めています。

そして、特定の人を入国させるかどうかは、「国籍」によって一律に線を引く、というのが日本の法律の規定なのですから、このあたりについては致し方ない部分があると思います。その意味では、日本政府が日本国籍を持っていない方々を「外国人」として一律に取り扱うことについては、なにひとつとして問題はありません。

中国人が「日本に『帰国』」

さて、文春オンラインもウェブ評論サイトですので、どんな主張をするのも自由ですし、私たち読者の感情に訴えかけ、「法的には問題ないかもしれないが、人道的には問題ではないか」、などとする論陣を張るのもまた自由です。

しかし、文春オンラインが何を主張してもよいのと同様、私たち読者の側にも、その主張を批判する自由があるはずですし、「記事を読んで違和感を覚えた」と意見表明するのも自由であるはずです。

ここで、とりわけ強い違和感を覚えたエピソードを紹介しましょう。米国の大学院に在籍している「日本生まれ日本育ちの中国籍」という人物が、新型コロナの流行を受け、3月末に「日本に『帰国』」した、というものです(※「帰国」という表現は、文春オンラインの原文どおりです)。

そもそも日本人ではない人物が日本に入国することを「帰国」と呼ぶこと自体、間違っていますし、国籍が中国である以上、この方は中国人であり、外交上、この方に扶助を与える義務がある国は日本ではなく、中国です。このあたり、「永住者」と「日本国民」には天地の開きがあるのです。

それを日本政府に言われましても…

以上を踏まえ、文春オンラインの記事の続きを読んでみましょう。

8月末から大学院で対面の授業が始まるので渡米しようと考えたのですが、渡米後、日本に戻る際に上陸拒否に遭う可能性が高いことがわかってきました。(中略)しかし、7月になって米国政府がオンライン授業のみの留学生のビザを制限する方針を出してきた。

このあたり、この方自身にはまったく責任がないにも関わらず、武漢コロナ禍以前には自由に行き来できていたはずの日米両国の往来ができなくなったのは、たしかに理不尽であり、同情はします。しかし、それを踏まえてもなお、次の記述には同意できません。

もしも米国で新型コロナの感染状況が悪化して、大学院の対面授業がまたオンラインに切り替わったら、最悪の場合、米国の滞在資格も失い、日本にも入国できない。中国で暮らしたこともないし、本当に行き場がなくなってしまうんです

…。

このうち、「中国で暮らしたこともないから中国で暮らせない」というのは、「中国国籍を持つにも関わらず中国で暮らしてこなかったあなたの自己責任です」、で終わる話です。また、「米国が留学ビザを取り消しかもしれない」というのは米国の問題であって、どちらも日本政府が責任を持つべき問題ではありません。

ご本人には大変厳しい言い方かもしれませんが、今回の問題も究極的には、日本に生まれ、日本で育ちながら日本国籍を取得しなかったご自身の選択がもたらしたものなのです(※国籍取得が容易でない可能性があるという点は、後述します)。

屁理屈の立て方

その理屈はおかしくないですか?

さて、この記事に違和感を覚える箇所を、もうひとつ紹介しておきましょう。「外国人の在留資格は日本にいる間は日本で生活する権利を保障するものの、再入国する権利を保障するものではない」とする、名城大学法学部の近藤敦教授の説明の部分です。

文春オンラインによると、近藤教授は、次のように述べたそうです。

「(国連の国際人権規約)12条4項に『何人も自国に入国する権利を恣意的に奪われない』という条文があります。国連の自由権規約委員会の多数意見は、この『自国』の範囲は『国籍国』より広いとしている一方で、日本政府はこの『自国』を非常に狭く定義してきた。

「『自国』の範囲は『国籍国』より広いとする見解が多数意見だ」とする近藤教授の主張が事実なのかどうかはよくわかりませんが、ただ、外国は外国、日本は日本です。

それに、日本だって今回の武漢コロナ禍に際し、特別永住者に対しては日本国民に準じた待遇を与えているわけですから、国連人権規約上の「自国」の範囲が狭いからといって、日本政府の措置が特別に外国人に対して不当な差別を行っている、という話にはならないでしょう。

くどいようですが、いかなる外国人を入国させるか(あるいはさせないか)は、法に従い、日本政府が決めていくべき話です。

そして、少なくとも記事本文で述べられているエピソードのうち、「中国籍の人物」に関しては、どう転んでも「中国籍の人物」であり、「日本国民」ではないのです。

もちろん、この人物に対して、「日本国籍を取らなかったあなたの責任だ」、などと言い放つのは、多少気の毒かもしれません。というのも、国籍というものは、「この条件を満たせば自動的に取得できる」というものではないからです。

国籍法』(第4条以下)の規定によれば、日本国籍を取るためには法務大臣の許可を得て帰化しなければなりませんが、その際に列挙されているのは「最低限満たしておかねばならない条件(必要条件)」であり、「自動的に帰化が認められる条件(十分条件)」ではないのです。

国籍法第5条第1項に定める条件
  • ①引き続き五年以上日本に住所を有すること。
  • ②20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
  • ③素行が善良であること。
  • ④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
  • ⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
  • ⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

(※もっとも、この6つの条件には細かい例外も設けられていますが、これらについては本稿では割愛します。)

ただ、今後の人生を日本で暮らす覚悟を持つならば、やはり万難を排してでも、頑張って日本国籍を取得する努力をすべきだったのではないか、と言われれば、それはそれで反論の余地はありません。

理屈で通じないからこそ、情に訴える

いずれにせよ、現在の日本政府の措置に、入管法の解釈に若干強引なところがあるあるほか、人道的には「やりすぎではないか」と批判されても仕方がない部分があることは認めますが、だからといって、入国拒否される外国人の側が「これはおかしい」と文句をいうべき筋合いのものではありません。

だいいち、法的に若干強引な部分については、今後の立法措置によって手当すればよいと思いますし、日本政府の行動自体、本質的に国際社会から糾弾されるべき筋合いのものでもありません。諸外国も大なり小なり、入国拒否を実施しているからです。

それよりも、理屈で通じないときに、「良心はないのか」、「人道上の配慮はないのか」、といった具合に、感情に訴えかけるのは、特定の人たちには共通する傾向なのでしょうか。

実際、文春オンラインの記事の末尾に、くだんの中国人によるつぎのような発言が紹介されています。

法律や国籍で区切ることは理にかなっているように思うかもしれないけど、国籍の向こうには人がいて、そういう人たちの事情には国籍だけで切れないものがある。複雑な状況の中誰かが苦しんでいて、それを本当に『お前は違う国籍だからどうでもいい』と切り捨ててしまうような私たちでいいのでしょうか。そういったことを少しでも考えてみてほしいと思います

言い換えれば、この人物も日本政府の措置については違法性に問うことができないとわかっているからこそ、「国籍だけで割り切れない」だの、「複雑な状況で誰かが苦しんでいる」だのと、情に訴えかけているのではないでしょうか。

「科学を振りかざすな」と似たものを感じる

そういえば、この手の「良心はあるのか」、「誠意を示せ」、といった主張は、たいていの場合、「これだと(法的・科学的には問題はないのかもしれないが)感情的に納得できない」、などと相手に難癖をつける場合に出てくる論法ではないでしょうか。

このあたり、某国が日本に対して、国際法で完全に決着がついている問題を蒸し返し、「お前たちには韓国に対する愛情はないのか~!」などと叫んで感情を揺さぶり、不当な謝罪や賠償を強請ってきた過去を思い出してしまいますね。

そして、うっかりこうした「感情に訴えかける議論」に乗っかってしまえば、慰安婦問題だの、自称元徴用工問題だの、福島第一原発の処理水海洋放出問題だの、さまざまな問題を「感情で」考えるようになってしまいかねません。

その典型例が、昨年9月に朝日新聞に掲載された、次の記事でしょう。

科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える

敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2019年9月26日 10時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より

この記事は、東電福島第一原発における処理水の海洋放出を巡り、朝日新聞が「東電や国、専門家への不信感を払拭するのは容易ではない」、「『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」などと述べたものです。

「科学を振りかざす」、「空中戦の議論」、といった表現を初めて目にしたときには、ある種、新鮮な衝撃を受けました。なぜなら、こんな記事を掲載すること自体、朝日新聞社自身が科学的思考態度を公式に否定したのと同じだと受け取られても仕方がないからです。

人間には「理屈より感情を重視したい気持ち」がある点は、当ウェブサイトとしても決して否定するつもりはありませんし、なかには「科学的には安全だが、心理的には安心できない」と文句を付ける人がいることもまた事実だと思います。

しかし、感情で法を否定すると文明社会が崩壊するのと同じで、感情を重視して「科学を振りかざすな」などと科学を否定する態度をとれば、科学を前提に成立している私たちの文明社会そのものを否定しているのと同じです。

余談ですが、トリチウムが含まれた処理水は、たしかに除去がきわめて困難であることは事実ですが、自然界にも存在するものであり、海洋放出は、原発や核燃料処理施設を保有する国ならば、どこの国でもたいていは行われています(『セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女』等参照)。

どこかで見た構図ですね…

いずれにせよ、この「理屈が通じないから感情で動かそうとする」という構図は、韓国が日本に仕掛けてきている自称元徴用工問題などの歴史戦を筆頭に、現代社会では私たちがさまざまな局面で目撃しているものでもあります。

こうしたなか、冷静に考えていくと、特定の野党やメディアがしつこく、いわゆる「もりかけ問題」などを蒸し返そうとしているのにも、似たような構図が見えてしまうのです。

先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』で、朝日新聞に掲載された次の社説を紹介しました。

(社説)「森友」国賠訴訟 政権に良心はあるか

組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。<<…続きを読む>>
―――2020年7月16日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

これは、森友学園に対する国有地の払い下げの経緯をめぐり、財務省が組織的に公文書を書き換えていたとされる問題で、自殺した大阪財務局の元職員の妻が国と当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏を相手取った損害賠償訴訟を起こした件で、

財務省と安倍政権の『良心』が問われている

などと述べた、とする社説を取り上げたものですが、これについても同じような問題点を改めて感じた次第です。

もっとも、これについて思うところを書き綴ってみようと思ったら、かなり長くなりそうであり、かつ、議論がマスメディアの在り方、と、本稿とまた違った流れになってしまいそうでしたので、本稿についてはいったんここで区切ります。

続きは『毒水流すインフラ屋、法で裁けずとも社会的制裁は可能』(仮)にて議論したいと思います(リンクは記事を公表次第、つながる予定です。また、記事の公表は、早ければ本日9時ごろ、遅くとも正午ごろを予定しています)。どうかお楽しみに。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

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  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (58コメント)
  • 2020/07/14 08:00 【マスメディア論
    朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代 (20コメント)
  • 2020/07/14 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国 (6コメント)
  • 2020/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/13(月) (94コメント)
  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (25コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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