昨日の『新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論』では、わが国のメディアなどに蔓延する「国の借金を圧縮せよ」とする主張を巡り、その議論の前提となる「金融負債の定義」などについて触れてみました。本日はいよいよ、「具体的な借金の返し方」のひとつである、「国有財産・公的資産」という論点について触れてみたいと思います。個人の借金の議論で、その個人が持っている財産について触れずに「年収と比べて数十倍の借金があるのは問題だ!」などと議論するとおカネの専門家の人たちからは「あなたは何を言っているのか」とたしなめられますが、同じ議論がなぜか「国の借金」では成り立たないのです。

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2019/11/11 0:00 追記

シリーズ化に伴い記事の数がこれから増えていくものと考えられるため、本記事の末尾に「同一シリーズの記事リンク」を追加することにしました。どうぞ記事検索にお役立て下さい。(→2019/11/11 09:00付でさらにショートコードの修正を行っています。)

新シリーズについて

「増税原理主義」で暴走する財務省の主張は、何が間違っているのか。

日本が長引くデフレから脱却するためには、何が必要なのか。

この問題意識は、じつは当ウェブサイトを開設した動機のひとつでもあります。

一昨日の『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』を執筆したあと、しげしげと自分自身で読み返し、一念発起して昨日から『数字で読む日本経済』を「シリーズ化」し、あわせてバックデートで一昨日の記事を「シリーズ第1回目」に変更することにしました。

初回と第2回では、日本が財政面で抱えている問題点、「金融負債の定義」などについて議論して来たのですが、本日はその続きで、「借金の返し方」について考えていきましょう。

さっそくですが、本編に突入します。

借金と収入の関係

おさらい:借りられる金額は?

さて、とても当たり前な話から始めましょう。

昨日の『新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論』では、「借金の返済のしやすさとは、借りる人、使途、金利水準、期間などによってまったく異なる」、という議論を展開させていただきました。

新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論

一般にFPなどの世界では、「借金の返済に回せるのは年収の3分の1が限度だ」、と指摘されているようです。ということは、年収500万円の人がいたとしたら、この人が耐えられる返済負担は、約165万円だ、という理屈ですね。

(※ただし、日本の場合は所得税に累進課税が採用されていることや、社会保険料負担などの議論もあるため、現実には「単純に年収の3分の1」という話にはなりませんが、このあたりの詳細については本稿では割愛したいと思います。)

ということは、返還返済額が165万円になるように逆算すれば、「期間20年、金利1%、元利均等弁済型の住宅ローン」は3000万円まで借りられる一方、「期間3年、金利15%、元利均等弁済型の消費性ローン」は388万円までしか借りられない、ということです。

年収500万円の人が借りられる限界
  • ①期間20年、金利1%、元利均等弁済の住宅ローン…3000万円
  • ②期間3年、金利15%、元利均等弁済の消費性ローン…388万円

(【試算前提】返済負担が年収の3分の1となる借入元本)

つまり、①のタイプのローンだと年収の6倍分を借りることができますが、②のタイプのローンだと年収の78%までしか借りることができません(※昨日の設例とは前提が微妙に異なるため、数値が異なってしまって読み辛いという点についてはお詫びします)。

金融負債の返し方とは?

ただし、これは「借金を働いて返済する」という事例です。

じつは、借金の返済の仕方には、「働いて返済する」方法だけとは限りません。

個人が借りている住宅ローンの場合には、次のような返済の仕方が考えられます。

  • ①債務者が亡くなったり、高度障害を負ったりした場合、団体信用生命保険(団信)から住宅ローンが返済される。
  • ②年収が大幅に下がる、仕事を失うなどして、住宅ローンの支払いができなくなった場合には、住宅を売却してローンを返済する。
  • ③住宅の売却代金がローン残高に足りないときには、債務整理などの交渉により債務減免に応じてもらえる可能性もある。
  • ④民事再生法(第196条以降)にいう「住宅資金貸付債権に関する特則」(いわゆる住宅ローンの特則)を活用し、住宅を保有したままで、住宅ローン以外の債務残高を圧縮する。

(※ご注意:これはあくまでも「経済評論記事」であって、現在、住宅ローン債務の負担に苦しんでいらっしゃる方がローン残高を圧縮するための具体的な方法を指南する目的の記述ではありません。住宅ローンの債務減免を希望される方は、弁護士など、しかるべき法的な専門家にご相談ください。)

わかりやすくいえば、「働いて返す」だけでなく、「家を売って返す」、「法律などの仕組みを活用して借金を減免してもらう」などの仕組みのことですね。

ただし、「債務減免」という「飛び道具」については、本稿ではあえて議論しません。

ここで注目したいのは、「住宅を売却して借金を返済する」という考え方です。

資産を売却すればいいじゃない!

ここで、住宅ローンの実務的な借り方について考えてみましょう。

日本人の特徴でしょうか、たとえば4000万円の物件を買うのに、4000万円ギリギリまでローンを借りるという人はあまりいません(※いないわけではありませんが…)。また、多くの金融機関も、「頭金」を準備するように要求して来ます。

たとえば、年収500万円のAさんが4000万円の物件を買うときには、1000万円の「頭金」を準備し、足りない3000万円を金融機関から「期間20年、金利1%、元利均等弁済」といった条件で借りる、といったパターンが一般的でしょう。

ここで、Aさんが5年後、リストラされてしまったり、勤務先が倒産してしまったりするなど、何らかの事情で住宅ローンが返せなくなってしまったら、いったいどうなるでしょうか。

このとき、住宅ローンの残高は約2300万円にまで減っていますので、4000万円で買った住宅を3500万円で売却することができれば、この人は借金を返し、さらに1200万円の現金を得ることができます(※ただし仲介手数料や登記費用など、売却にかかるコストは無視します)。

年収500万円のAさんが資産売却で住宅ローンを返済する場合
  • 期間20年、金利1%、元利均等弁済の条件で3000万円を借りた
  • 自分で頭金を1000万円用意して4000万円の住宅を買った
  • 5年後に何らかの事情でローンが返せなくなった(※ローンの残債は約2300万円)
  • このときこの人は住宅を3500万円で売って2300万円のローンを返せば1200万円余る

これが、「資産を売却してローンを返す」という選択肢です。

この「資産を売却してローンを返す」というパターンは、これだけではありません。

たとえば、Aさんは問題なくローンの返済を続けることができるものの、住んでいる家の値段が何らかの理由で値上がりし、6300万円になったとします。このとき、Aさんは6300万円で家を売って残債2300万円を返せば、借金がなくなり4000万円という現金を得ることができます。

また、Aさんが1億円の宝くじに当たったり、実家の財産を相続したりして、急におカネ持ちになることが考えられますが、このときもAさんは住宅ローンを返すのではないでしょうか。

Aさんが住宅ローンを返すパターンの例
  • 自分が住んでいる住宅を売却する
  • 宝くじに高額当籤してローンを返済する
  • 思わぬ遺産が入りローンを返済する

つまり、借金を背負っていても、その借金を上回る資産を持っていれば、その資産を売ることで借金を返すことができるのです。

同じ年収500万円でも…

もっと極端なケースを考えましょう。

さきほどのAさんと同じく年収は500万円に過ぎないBさんという人がいたとします。

しかし、このBさんは、実家が資産家であり、Bさん自身も相続などにより鑑定評価額が10億円という土地を所有していて、この土地にこれから賃貸用ビルを建てようと思い、金融機関から3億円を借りたとしましょう(想定賃料収入は年間3000万円とし、税金などについては考慮しません)。

これだけを見ると、次の図式が成り立ちます(図表1)。

図表1 AさんとBさんの比較
 項目AさんBさん
年収(①)500万円500万円
借金(②)3000万円3億円
借金と年収の倍率(②÷①)6倍60倍

(【出所】著者作成)

いかがでしょうか?

たしかに図表1だけを見ていると、AさんとBさんの年収は500万円で同額であるにも関わらず、BさんはAさんの10倍もの借金を負っていて(※しかも元金以外に金利を支払う必要もあるでしょう)、あきらかにBさんの財政は破綻していると勘違いしてしまいそうです。

しかし、実際にはAさんが借りた3000万円は資産価値4000万円の自宅を購入するための資金であり、Bさんが借りた3億円は鑑定評価額が10億円の所有地に3億円でビルを建てるための資金です。

無事にビルが完成すれば、Bさんには現在の500万円の年収以外に、ビルの賃料収入(目論みどおりならば年間3000万円)も得られるでしょうし、本当に3000万円の賃料収入が得られれば、3億円はその賃料の10年分に過ぎません(※ただし金利や税金については考慮していません)。

また、年間3000万円という目論みどおりの賃料収入が得られず、たとえば実際の賃料収入が年間2500万円に留まったとしても、キャッシュ・フローは潤沢ですし、何らかの事情で返済できなくなったとしても、いざとなれば土地・建物を売却すればよいだけの話です。

(※もちろん、土地や建物が現在の価値を維持しているという保証はありませんが、これについては「投資リスク」という別の論点の話になりますので、本稿では割愛します。)

つまり、「Bさんの財政状態が悪い」かどうかについては、年収と借金の比率だけで比べるのではなく、必ず資金使途や期間、金利、返済条件などに照らして判断しなければならないのです。

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なぜ資産を無視するのか

国の借金を問題視するならば?

さて、上記の議論はあくまでも個人の借金という話でしたが、似たような議論は、部分的には「国の借金」論にも成り立ちます(※正しくは「国の借金」ではなく「中央政府の金融負債」ですが、ここではあえて「国の借金」と言う用語を使います)。

さて、「国の借金論」では見過ごされがちな論点のひとつが、「借金を返す手段は年収だけではない」、という事実です。

個人のケースで

年収500万円の人が1000万円の借金を負っている!これは問題だ

などと主張すれば、金融機関関係者やFP、あるいは税理士などの「おカネの専門家」の人たちからは、

あなたは何を言っているのですか?

と呆れられるのが関の山だと思います。

なぜなら、借金の返済負担については、その資金使途や期間、金利、返済状況などによって、まったく条件が異なってくるからであり、年収と借金の比率だけで過大かどうかを判断することなどできないからです。

ところが、同じ議論が「国の借金」論では成り立たず、

GDP500兆円のわが国が1000兆円の借金を負っている!これは問題だ!

という短絡的な主張が、なぜか日経新聞をはじめとする日本のマスメディアや、日本を代表する大企業の経営者の口から展開されているのです(ちなみに絶望的に経済のセンスがない経営者のネタについては、『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』あたりもご参照ください)。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

中央政府の金融資産は200兆円超!

では、ここでいつも引用している日銀『資金循環統計』のデータから、中央政府の金融資産・負債バランスをチェックしておきましょう(図表2)。

図表2 中央政府の金融資産・負債の状況(2019年6月末時点、金額単位:億円)
項目金額備考
金融資産合計2,386,280
 うち、現金預金253,611外貨預金が122,420
 うち、株式等539,375政府系団体への出資金?
 うち、対外証券投資1,189,511外貨準備の一部?
金融負債合計11,242,604
 うち、国庫短期証券959,340いわゆる短期国債
 うち、国債9,402,444財投債を含まない

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

図表2で見ると、国債と短期国債の発行残高は合計で1036兆円ですが、これに対して金融資産側には25兆円の現金預金、54兆円の出資金、そして119兆円もの対外証券投資が存在しており、これらの資産を差し引いた債務の純額は886兆円です。

もちろん、資産側に存在しているのは、外貨準備の一部であったり、政府系団体(おそらくそれらの多くは天下り関連法人)に対する出資金であったり、と、すぐに換金できないものも多数含まれていることは間違いありません。

また、これらの金額を控除しても、純債務が900兆円近くに達しているということは事実であり、「中央政府の純債務がGDPの2倍近い水準にある」という点については否定できません。

隠れ資産はまだまだあるぞ!

ただし、先ほどの図表2は、先日の『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』で指摘した「国債発行残高(時価ベース)」と比べると、金額が100兆円ほど少ないことに気付いた方はすごいと思います。

じつは、国債を発行しているのは中央政府だけではありません。

資金循環統計上は「公的金融機関」の一部に位置付けられる「財政融資資金」も国債を発行しているからです(資金循環統計の区分上は「財投債」と表現されていますが、金融市場では国債と財投債は同一のものとして認識されています)。

そして、公的金融機関には資金量が100兆円を超える「財政融資資金」以外にも、「政府系金融機関」などが金融資産を保有しており(図表3)、これらについては図表2に含まれていないという点については、意外と報道されていない事実でもあります。

図表3 公的金融機関の金融資産・負債の状況(2019年6月末時点、金額単位:億円)
項目金額備考
金融資産合計2,394,697
 うち、公的金融機関貸出2,143,204
金融負債合計2,443,093
 うち、財投債1,007,362国債と同一物として流通
 うち、株式等333,062出資金?
 うち、政府関係機関債275,698いわゆる政府保証債?

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

さらには、日銀の「資金循環統計」には、国が保有する莫大な国有地については計上されていませんし、連結集団内に金融資産だけで1兆円を超える財産を溜め込んでいるNHKなどの団体の状況についても、資金循環統計などの公的統計では判明しないのです。

大金持ちのNHK

ついでに、以前、『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも議論した、NHKという組織についても振り返っておきましょう。

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

NHKの『平成30年度連結財務諸表』などの開示資料によれば、NHKは企業集団内に、およそ1.1兆円の金融資産を溜め込んでいます(図表4)

図表4 連結決算上の金融資産等(2019年3月末基準)
勘定科目金額(百万円)記載箇所
①現金及び預金129,631連結B/S・流動資産
②有価証券303,901連結B/S・流動資産
③長期保有有価証券129,871連結B/S・固定資産
④建設積立資産170,729連結B/S・特定資産
⑤年金資産408,493退職給付関連注記
合計1,142,625

(【出所】NHKの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成)

もちろん、これらの金融資産は、NHK職員等の退職給付に充てられるための4000億円という非常識に高額な年金資産なども含めた金額ですが、少なくとも国民から高額な受信料を事実上、半ば強制的に集金しておきながら、これほどまでに巨額の資産を溜め込んでいることは事実なのです。

また、NHKが所有している資産は、金融資産だけではないはずであり、なかでもとくに評価額が大きいと考えられるのは不動産です。

NHKは物件明細を開示していないため、NHKがどれほどの不動産を保有しているのか、実態はよくわかりませんが、少なくとも渋谷の一等地にある放送センターの敷地は82,645平米です(※2016年8月30日付NHK『放送センター建替基本計画の概要』参照)。

国税庁が公表する路線価(平成30年基準)によれば、NHKの土地の路線価はざっくり平米あたり180万円だそうですが、これに82,645平米を掛けると1484億円(!)です(ちなみにNHKの単体財務諸表上、土地の帳簿価額は486億円に過ぎません)。

NHKは全国各地の一等地に土地や建物などの優良不動産を大量保有していると想定されますが、彼らが保有するこれらの不動産を時価に引き直せば、やはり兆円単位の資産を保有しているのではないかと疑われます。

そして、それらのなかには放送事業に使用するものだけでなく、当然、NHK職員様たちのための超豪奢な社宅、レクリエーション施設、宿泊施設などが含まれているのではないかと疑うのが当然でしょう(※NHKがそれらに関する情報を開示していない以上、私たち庶民の側にもそれを疑う権利はあります)。

増税前に、やることがあるでしょ!

以上の議論から、あえて申し上げるならば、「財政再建のために増税をする」という理屈を立てるならば、「増税をする前に、やることがある」はずです。

「借金を返す手段」は税収だけではありません。使っていない資産を洗い出し、それらをできるだけ高額で売却することでも十分な収入は得られるからです。

たとえば、大金持ちのNHKを解体し、余った財産(金融資産、不動産、映像権等)を国庫に返納するように命じれば、それだけで軽く数兆円の収入は得られるはずです。

次に、財務省が外為特会で管理している外貨準備(2019年6月末時点で142兆円)を日銀に移管させれば、それだけで96兆円の短期国債を返済することができるだけでなく、40兆円を超える剰余金を生み出すことができます。

さらには、NHKや民放各局がタダみたいな値段で使っている電波利用権を「電波オークション」などによって競売にかければ、それによって大きな利益が得られるかもしれません。

(※このあたりについては、もしかすると読者の皆さまにも、「そういえば国が保有しているアレを売ればカネになるんじゃないか」、といった心当たりをお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんね。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、本日は「国の借金を減らす方法」について、「前半部分」を議論しましたが、じつは、「国の借金」(正しくいえば「公的債務残高GDP比率」)を圧縮する方法は、資産売却だけではありません。

経済成長とインフレにより、公的債務残高が名目GDPに占める比率を減らす、という方法が考えられるのです。ただし、この論点についてはまた別途議論する必要があるため、本稿では触れませんでした。

また、「増税せずに実質的な国の収入を増やす方法」というものもあるのですが(たとえば社会保険料の徴収漏れをなくす、など)、これについても議論するとそれなりの分量になるはずです。

したがって、「インフレと経済成長による公的債務残高の実質的な圧縮」、「広義の税収の徴収漏れをなくすことによる歳入増」という2つの論点については、別稿にて議論したいと思います。

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参考:過去リンク

2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (15)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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    日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版 (18コメント)
  • 2020/01/16 13:25 【韓国崩壊
    注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」 (11コメント)
  • 2020/01/16 12:00 【時事|経済全般
    喫煙について考える:屋内禁煙だけで良いのか (59コメント)
  • 2020/01/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた? (24コメント)
  • 2020/01/16 05:00 【RMB|外交|金融
    人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化 (8コメント)
  • 2020/01/15 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張をそのままなぞった東京新聞社説は反面教師 (18コメント)
  • 2020/01/15 11:00 【マスメディア論
    佐藤優氏「紙は3次元、必要な場所がすぐにわかる」 (41コメント)
  • 2020/01/15 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】「姉妹都市提携解消」を議論する (11コメント)
  • 2020/01/15 05:00 【韓国崩壊
    年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」 (26コメント)
  • 2020/01/14 16:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」 (46コメント)
  • 2020/01/14 12:05 【時事|外交
    日本政府にとっての台湾と韓国の地位が逆転? (29コメント)
  • 2020/01/14 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/14(火) (88コメント)
  • 2020/01/14 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国副首相「日本は2月までに輸出規制を元に戻せ」 (23コメント)
  • 2020/01/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    北朝鮮が韓国を痛罵するのは経済制裁が効いている証拠 (12コメント)
  • 2020/01/13 08:00 【時事|外交
    北朝鮮を制裁したらイランのミサイル開発が遅延した? (16コメント)
  • 2020/01/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    日経の最新調査、「韓国は日本人が3番目に嫌いな国」 (42コメント)
  • 2020/01/13 05:00 【マスメディア論|国内政治
    マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か? (17コメント)
  • 2020/01/12 16:40 【マスメディア論|時事
    「科学とファクト無視するな」 旭日旗ヘイトを考える (36コメント)
  • 2020/01/12 08:00 【時事|外交
    米国のソレイマニ殺害は両国合意の「出来レース」? (37コメント)
  • 2020/01/12 05:00 【外交
    民主国家・台湾こそ日本の同盟国にふさわしい (34コメント)
  • 2020/01/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/11(土) (94コメント)
  • 2020/01/11 11:11 【時事|雑感オピニオン
    「ビアンカ・フローラ」問題巡る最新の研究結果とは? (25コメント)
  • 2020/01/11 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対するフッ化水素の輸出許可は「譲歩」ではない (30コメント)
  • 2020/01/10 17:25 【時事|国内政治
    解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ! (8コメント)
  • 2020/01/10 12:15 【時事|韓国崩壊
    世銀が「日本の輸出規制が世界経済を脅かす」、本当? (8コメント)
  • 2020/01/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国と日韓議連と二階幹事長が日韓関係改善に積極姿勢 (18コメント)
  • 2020/01/10 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 (34コメント)
  • 2020/01/09 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)
  • 2019/12/30 06:00 【時事|国内政治
    名は体を表す 新党名は「ともに民主党」でいかが? (37コメント)
  • 2019/12/30 05:00 【韓国崩壊
    訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感 (15コメント)
  • 2019/12/29 05:00 【マスメディア論
    低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画 (47コメント)
  • 2019/12/28 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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