早いもので、今月で7月が終わります。『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』でもお知らせしたとおり、著者自身はウェブ評論活動を始めてちょうど10年が経過しましたが、それと同時に、ありがたいことに、株式会社ビジネス社様から『数字でみる「強い」日本経済』を出版させていただくことができました。こうしたなか、昨日の『3要件で見る、「日本国債は絶対にデフォルトしない」』同著のテーマとも密接にかかわる「国の借金論」について、最新の話題を交えて振り返っておきたいと思います。

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今月の成果は「出版」

早いもので、本日で7月もおしまいです。

今月もさまざまな話題がありましたが、当ウェブサイトとして非常に印象深い出来事があったとすれば、ウェブサイト初の試みとして、『数字で読む日本経済』シリーズをダイジェストにしたものを、株式会社ビジネス社様から出版させていただいたことでしょう。

この書籍は『数字でみる「強い」日本経済』で、主題は「国の借金問題のウソ」です。

【参考】『数字でみる「強い」日本経済

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

国の借金論

国の借金論は天動説

さて、せっかく当ウェブサイトなりの持論を世に問うことができたわけですから、その重要なテーマのひとつである「国の借金」論を、改めて強調しておきます。簡単なストーリーでいえば、次のとおりです。

  • ①国債のデフォルトが発生するためには、3つの条件を「同時に」満たす必要がある。
  • ②日本の場合、この3つの条件のうち、どれか1つでも満たす可能性が非常に低い。
  • ③政府債務の健全性は、一国の資金循環構造で判断しなければならない。
  • ④日本の場合、本当の問題は国債発行残高が「多すぎること」ではなく「少なすぎる」ことである。
  • ⑤バランスシートの議論からすれば、少なくとも国債を372兆円増発する余地がある。

…。

このあたり、財政再建原理主義者や、その原理主義者らの洗脳を受けた一般人からすれば、なかなか受け入れられない考え方かもしれません。ちょうど、天動説を信じていた人たちが「地球は丸くて太陽の周りをまわっている」という事実を受け入れられないのと同じようなものでしょう。

あるいは、アインシュタインが提唱した「光に近い速度で移動すると、地上の人とは時間の進み方が変わってしまう」という特殊相対性理論についても、どうやっても絶対に受け入れられないという人が世の中には存在するようですね。

国債も通貨も究極的には国家の信用を裏付けとして発行されているという意味ではまったくおなじであり、したがって、貨幣や国債の適正な発行量は国全体の総供給と総需要のバランスで決まってくるのですが、これが日本の財政再建原理主義者の手にかかると「借金は悪」で議論が終わってしまうのです。

その意味では、「国の借金論」とは現代の天動説のようなものであり、増税原理主義は「金の卵を産むガチョウを絞め殺して食べてしまおう」というのと同じような考え方だということもできるかもしれません。

あるいは、凍傷で苦しんでいる人の患部に、「熱を出すといけないから」という理由で、ひたすら氷を当てて冷やそうとしているようなものでしょうか。

私たちが科学を学ぶ目的は、「私たちの直感に反した事実を理屈で受け入れる」ためにあります。わが国でまともな教育を受けている人のなかで、天動説を信じている人は皆無だと信じたいと思いますが、これも教育のたまものです。

天動説というトンデモ科学に騙されないためには正しい地動説を学ぶことが必要なのと同様、国の借金論というトンデモ科学に騙されないためには、正しい経済理論と資金循環論を学ぶことが必要なのです。

財務省という邪悪な組織

では、なぜ日本にここまで「国の借金論」がはびこったのでしょうか?

やはり、財務省という悪の組織の存在と切り離すことはできません。具体的には、財務省(旧大蔵省)にとって、おそらく増税というものが省益を拡大させるための、一種の利権となってしまっている、という考え方です。

官僚機構であれば、どこも、大なり小なり、省益を追求するという考え方が存在します。

たとえば、文部科学省が許認可権を通じて「F欄大学」を温存しているのも、私立学校の教育経費補助制度などを悪用し、天下り利権などを確保するためでしょう(※余談ですが、加計学園はその利権構造を打ち破ろうとして、スキャンダルを捏造されて苦しんでいる被害者でもあります)。

しかし、財務省が邪悪であるという理由は、やはり、私たち有権者が選んだ政治家を上回る政治的権力を手にしていて、それらの権力を悪用して自分たちの省益である「増税」を実現しようと躍起になっている、という点でしょう。

財務省は傘下の国税庁を通じて国の財布の「入口」を支配し、主計局を通じて国の財布の「出口」を支配しています。そして、国税調査権などを使い、ときとして政治家のスキャンダルをガッチリと掴んだりすることもあるようです。

その一例として、あくまでも個人的な想像ですが、「故人献金事件」の鳩山由紀夫元首相などは、おそらく国税当局から脱税などの証拠を握られていて、2009年に政権を取った直後にはすでに財務省の支配下に入ったのではないかと推察しています。

あるいは、民主党政権のマニフェストに含まれていなかった消費税の増税を、野田佳彦前首相がゴリ押ししたのも、もしかしたら野田前首相が何らかのスキャンダルを財務省に握られていたからではないか、という疑問を感じてなりません(確たる証拠があるわけではありませんが…)。

財務官僚の行動原理は「増税できたかどうか」

いずれにせよ、財務省という組織のなかでは、官僚の評価は「その者が在任中に増税を実施できたかどうか」という一点で決まってしまっているようですし、「増税」さえ達成できれば、極端な話、税収が落ちても構わないのでしょう。

実際、現在の日本政府は不必要に税金を取りすぎていて、それだけで日本経済が青色吐息、という状況にあります。というのも、税率が上がれば上がるほど、人々は消費をする意欲を失いますし、企業も業績が上がらず、人々の所得も伸びないからです。

これについては子供でもわかる簡単な考察があります。

たとえば、消費税が増税されたときに、人々はトータルの支出額を維持するために、買い物をする額を減らす、という行動が知られています。ここでは仮に、税率が5%から10%に引き上げられた際、人々のトータルの支出額が同じだったと仮定しましょう。

消費税の税率が5%だったときは、人々が税抜100円の買い物をすれば、5円の税金を支払えば済みました。しかし、税率が10%に上昇すれば、税抜100円の買い物をすれば10円の税金が必要です。

税率が5%のときに、課税対象の商品を年間で税抜200万円分購入していた人は、消費税を10万円支払っていたはずですが、税率が10%に上昇すれば、この人が支払う消費税額は20万円に増えるわけではありません。

たとえば、税率が5%の時代だと、この人のトータルの年間支出額は210万円ですが、税率が10%に上昇すれば、年間支出額を210万円に抑えるために、税抜の買い物を191万円に抑えなければならず、支払う税金は20万円ではなく19万円に減ります。

つまり、税率を上げれば税収は増えますが、比例的に増えるわけではないのです。

結局のところ、財務官僚にとっては、「税の最大化」ではなく、「税の最大化」が自分たちにとっての政策目標のようになってしまっているのです。

※余談ですが、「GDPの最大化」に責任を負う官庁が日本に欠落していることは大きな問題でしょう。

財務省という邪悪な組織

財務省の取り巻き

こうした消費税の欠陥を理解していないと思しき、実に支離滅裂なコメントを、次の記事に発見しました。

日本国債の格付け見通し「ネガティブ」に変更、安定的から-フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。<<…続きを読む>>
―――2020年7月29日 15:20 JST付 Bloombergより

あえて発言者の名前を伏せてあげようと思いますが、某社のクレジット調査部長が、こんな発言をなさっています。

消費減税は意味がない。消費税率を2%下げても仕事を失った人の助けにはならず、100円のおにぎり買って消費税8円と10円の差。もし引き下げたら、政府の政策に対する信頼性が下がる

「引き下げるべきときに引き下げない方が、むしろ政権の政策に対する信頼性が下がるのではないか」というツッコミはさておき、「100円のおにぎりを買って8円と10円の差(だから意味がない)」という発言を読むと、まことに失礼ながら、もう一度小学校で四則演算を習ってこられてはいかがかと思う次第です。

ただ、この手の誤った議論を唱える自称有識者は後を絶ちません。

「財政学」なるものを研究する財務省の御用学者らが、財務省の意向に沿った結論を出そうと、日々、日経新聞をはじめとするさまざまなメディアに増税原理主義に基づく議論を展開しているほか、ますメディアも積極的に「国の借金」論という誤った考えを展開しているのです。

その意味では、「国の借金」論を打破するためのハードルは決して低くないのが実情でしょう。

不思議な野党

さて、当ウェブサイトでも今月、『「政策は後回し、さっさと合流を」=立憲民主・福山氏』などを含めて何度か紹介したとおり、最大野党である立憲民主党は、なぜか消費税の減税には非常に及び腰です(もしかして、立憲民主党の面々が国税庁からシッポを掴まれているからなのでしょうか?)。

こうしたなか、立憲民主党所属議員の考え方の一端に触れられるという意味では、消費税に対する非常に情けないツイートを発見しました。ツイート主は、立憲民主党の参議院議員の有田芳生氏です。

有田芳生

消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう 都知事選から考える野党共闘 | 2020/7/10 – 47NEWS https://this.kiji.is/653867913424569441?c=39546741839462401   政権構想委員会で大きなヴィジョンを示す局面にあると思います。尾中香尚里さんの見解に賛成です。
―――2020年7月30日 10:56付 ツイッターより

有田氏のこの発言は、おそらく、国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党・国民民主党の両党合流の条件として、とくに憲法と消費税に関する政策を統一することを挙げていることを念頭に置いたものでしょう。

当ウェブサイトとしては、「消費税法は財務省もろとも廃止すべき」、「日本国憲法は直ちに改正すべき」を持論としていますが、こうした当ウェブサイトなりの持論に対し、なにも立憲民主党には「無条件に賛成してほしい」とまでは思いません。

極端な話、「消費税の税率は将来的に20%にまで引き上げるべき」、「日本国憲法の条文は一言一句未来永劫変えてはならない」という主張をなさるのであれば、それはそれでその政党の自由だと思います。

しかし、そうであるならば、「党内で議論した結果、憲法は変えない方が良いと判断した」、「党内で議論した結果、消費税の税率を下げるべきではないと判断した」と堂々と主張すべきでしょう。それなのに、立憲民主党の姿勢は、議論自体を封殺しようとするものであり、こうした姿勢には、嫌悪感しか抱きません。

国民の敵といかに戦うか

さて、当ウェブサイトではしばしば、「国民の敵」という考え方を提示します。

これは、私たち日本国民が「有権者として」、あるいは「消費者として」選んだわけではないくせに、不当に大きな力を持ち、しかもその力を日本国の国益を破壊する方向に誤って使う勢力のことをさします。

国民の敵とは
  • ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力(その典型例は財務省)
  • ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力(その典型例はNHK)

財務省は、国のサイフの入口と出口を支配し、国税調査権なども悪用しつつ、私たち有権者が選んだ国会議員を大きく上回る隠然たる事実上の政治権力を握っている組織であり、まさに国民の敵の総本山でしょう。

ただし、彼らの多くは自分たちが不当な権力を持っているということを、心の奥底では自覚しています。

共産党独裁国家では独裁者が議論を封殺するのと同様、財務省も「本当のところ、日本に増税は必要なのかどうか」という「そもそも論」を持ち出されると困ってしまうらしく、だからこそ、財務省は議論から徹底して逃げ続けます。

だからこそ、インターネット時代ならではの「官僚でも政治家でもジャーナリストでもないただの金融評論家」が、こうやってウェブ評論を通じて財務省の欺瞞を訴え続けることが重要なのだと思う次第です。

いつものお願い

さて、私たちが暮らす日本という国は、非常に幸いなことに、自由・民主主義国家です。私たちは意見を自由に主張することができますし、気に入らなければ選挙を通じて政権を放逐することだって可能です。

よくノイジー・マイノリティの人たちが「原発いらない」「アベは辞めろ」などとスローガンを叫んで繁華街で練り歩き、交通渋滞を引き起こすなど多大な迷惑をかけていらっしゃいますが、もしも「アベは辞めろ」と主張するなら、もっと手っ取り早い方法があります。

それは、安倍政権を上回る魅力的な政策を掲げて有権者に訴えかけ、選挙で自民党を超える議席を獲得して政権交代を成し遂げることです。

しかし、彼らにはそれができません。

なぜか?

その理由は簡単で、自分たちの主張に説得力がないことを、自分たちがいちばんよく理解しているからでしょう。だからこそ、民主的に選ばれた安倍政権を、テロやデモなどの非民主的な手法で打ち倒そうとしているのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

最後に「いつものお願い」があります。

日本をよりよくするために必要なことは、次の3つです。

  • おかしな報道を続ける新聞は、読まない。
  • おかしな番組を垂れ流すテレビは、見ない。
  • 選挙では絶対に投票する。

逆に言えば、日本をよりよくするためには、私たち日本国民一人ひとりがこれを徹底すること以外に方法はありません。当ウェブサイトもいつまで続けられるかわかりませんが、存続する限りは正論を述べ続けたいと思う次第です。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (25コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)
  • 2020/07/08 12:05 【時事|韓国崩壊
    冷ややかに眺めるのが正解~韓国の「ブーメラン判決」 (34コメント)
  • 2020/07/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/08(水) (116コメント)
  • 2020/07/08 08:00 【時事|金融
    肉も食えないレバノン兵 恨みつらみはゴーンにどうぞ (50コメント)
  • 2020/07/08 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」 (28コメント)
  • 2020/07/07 18:00 【時事|金融
    習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい (13コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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