米国でドナルド・J・トランプ米大統領の署名により、「香港人権・民主主義法」が成立しました。これは、「香港における人権と民主主義の確立を米国が支持する」とするものですが、その第5条を読むと、じつは「香港における輸出管理体制を商務省が監視し、年1回、レポートを議会に報告せよ」とする規定が盛り込まれています。つまり、香港における人権や民主主義もさることながら、米国の「本心」は、香港が中国政府から十分な独立を保っていないことに伴い、輸出管理をかいくぐる、戦略物資の群転用などが横行しているとの疑念にあるのかもしれません。

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香港人権・民主主義法について

米国時間27日、ドナルド・J・トランプ大統領が署名したことにより、米国で「2019年香港人権・民主主義法」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)が成立しました。

Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019(米議会ウェブサイトより)

米上院ウェブサイトによると、これは、「1992年アメリカ合衆国香港政策法」(U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992)を改正したもので、全10条、5000単語弱と比較的短く、あくまでも私見ですが、内容的には「法律」というよりも「決議文」に近い印象を受けます。

  • Sec. 1. Short title; table of contents.
  • Sec. 2. Definitions.
  • Sec. 3. Statement of policy.
  • Sec. 4. Amendments to the United States-Hong Kong Policy Act of 1992.
  • Sec. 5. Annual report on violations of United States export control laws and United Nations sanctions occurring in Hong Kong.
  • Sec. 6. Protecting United States citizens and others from rendition to the People’s Republic of China.
  • Sec. 7. Sanctions relating to undermining fundamental freedoms and autonomy in Hong Kong.
  • Sec. 8. Sanctions reports.
  • Sec. 9. Sense of Congress on People’s Republic of China state-controlled media.
  • Sec. 10. Sense of Congress on commercial exports of crowd control equipment to Hong Kong.

立法趣旨・政策表明はどうなっているのか

といっても、このなかでポイントとなるのは第3条の “Statement of policy” (いわば「立法趣旨」のようなもの)の部分でしょう。これは全部で11項目から構成されており、その主なものは次のとおりです(抄訳)。

『香港人権・民主主義法』第3条(抄)
  1. 「1992年香港政策法」に示された、次のような内容を再確認する
    • 米国は香港が引き続き活力を持ち、繁栄し、安定することに強い利益を有する
    • (香港の)民主化を支援することは米国の外交政策である
    • 香港の人々の人権問題は米国にとっても重大な関心事である
    • 香港は中華人民共和国からの十分な自治を維持しなければならず、さもなくば米国法に基づき、香港が中国と異なる政体であるとは認められない
  1. 香港の人々の高度な自治と基本的な権利、自由を支持する
  2. 香港の人々の民主化に向けた願望を支持するとともに、こうした願望には行政長官を住民の直接選挙で選ぶという究極の目的が含まれている
  3. 中華人民共和国政府に対し、香港に対するコミットメントを維持することを強く促す
  4. 香港行政長官を自由かつ公正に指名するという民主的な選択肢を確立することを支持する
  5. 香港市民に対する表現の自由、検閲の禁止を含めた基本的な自由を保障することを支持する
  6. 香港市民に対する任意または不法な逮捕、拘束、抑留からの自由を支持する
  7. 中華人民共和国の政府による暴力行為について国際的な注目を促す
  8. 香港に居住する、または旅行する米国市民を守る
  9. 米国と香港の間の経済、文化的な結束を維持する
  10. 英国、豪州、カナダ、日本、韓国を含めた同盟国と協力し、香港の人権と民主主義を推進する

このうち1~10は、ある意味で当たり前の話ですが、個人的に感銘を受けたのは⑪の下りです。これについては原文も紹介しておきましょう。

(11) to coordinate with allies, including the United Kingdom, Australia, Canada, Japan, and the Republic of Korea, to promote democracy and human rights in Hong Kong.

いわば、日本も米国の同盟国であり、かつ、「自由・民主主義・人権・法治」といった基本的価値を共有する国として、香港における民主主義と人権の推進において、米国から協力を求められた格好です。

もちろん、日本がこれに応じる義務があるというものではありませんが、逆に米国がこの法律を通してくれたおかげで、日本としては大っぴらに、香港問題において、少なくとも米国と歩調を合わせた意思表明ができることは間違いありません。

ちなみにここで韓国が名指しされているのは、「香港問題で中国の側に立つなよ」という牽制と見るべきでしょう。

輸出管理と香港

一方、個人的に注目したいのは第5条です。

直訳すれば、「香港で発生している輸出管理に関するアメリカ合衆国法や国連制裁などの違反行為の年次報告」、といったところでしょうか。

この条文は、商務省に対して次のような事項に関する報告書を議会に送付することを求める条文です。

『香港人権・民主主義法』第5条(抄)
  • ①香港で発生している合衆国輸出管理法・国連制裁に対する違反の性質や程度
  • ②可能な限り、香港から再輸出された品目、相手国、使途がどうなっているか
  • ③米国法に基づく輸出管理上の転用可能物資が香港で積み替えられ、顔認証システムなど「中国における社会システム」に転用されているかどうか
  • ④中国政府が香港の独立した税関システムという制度を悪用して、米国から中国への輸出禁止品を輸入していないかどうか
  • ⑤香港政庁が国連制裁決議を適切に実施しているかどうか
  • ⑥香港から次のような地域に物資が転送されることで、制裁決議違反がなされていないかどうか
    • 北朝鮮またはイラン
    • 国際的なテロリズム、麻薬密売、大量破壊兵器拡散などに関与している地域
  • ⑦香港政庁による輸出管理の欠陥に対し、香港の米国領事館、財務省、商務省、国務省の人員が対応しなければならないかどうか

…。

とくに、香港は自由貿易港ですが、だからこそ、さまざまな物資が密売されたり、マネーロンダリングが行われたりする危険性が高い地域でもあります。

法律でいきなり輸出管理(export control)という単語が出て来たこと自体、もともと「自由で開かれた香港」にはそれなりの政府が必要だ、という米国なりの問題意識が存在していることは間違いありません。

本質は香港の輸出管理?

さて、文章を読んでいくとわかりますが、米国は香港に対する民主主義や人権について重大な関心を持っていることはもちろん、この法律が単なる香港の人権と民主主義のためのものではなく、香港を巡って「米国の国益」にも重大なかかわりがあるとの問題意識があることは間違いありません。

とくに、香港が行政上は共産党一党軍事独裁国家である中国の領土に属していることから、米国としても香港政庁の独立性には非常に神経をとがらせているのではないでしょうか。

これに加えて、もうひとつ思い出すのが、日本政府が今年7月1日に発表した、韓国向けの輸出管理の運用体制を見直す「適正化措置」です(詳しくは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

輸出管理適正化措置を発動した理由として、日本政府は韓国の輸出管理を巡って「不適切な事案」が発生した、と説明していますが、以前より当ウェブサイトのコメント欄に複数の方からご指摘を頂いたとおり、じつは米国からの要請に基づく措置であったという可能性については、考慮の価値はあるでしょう。

この「不適切な事例」を巡り、いくつかのメディアは、「韓国が日本から輸入されるフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドといった『リスト規制品』をどこか第三国に横流ししていたのではないか」、といった観測を報じていますが、日本政府がこれを公表していないため、実際のところはよくわかりません。

しかし、あくまでも仮説ですが、北朝鮮やイランに対し、軍事転用可能な物資が、香港を中継地として取引されているのではないかという点を、米国が以前から問題視しているのかもしれません。

つまり、「香港政庁が中国政府から十分な独立を維持していない」という点にかこつけて、香港政庁の輸出管理を牽制する、というのが、どうもこの法律の「隠れたもうひとつの狙い」ではないか、との仮説が浮かび上がってくるのです。

※本文は以上です。

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