「ＳＮＳで財務省に誹謗中傷」自体が悪質なデマでは？

最近、「ＳＮＳで財務省に対する誹謗中傷が相次いでいる」、などとする主張が増えてきたように見受けられます。しかし、現実には、ＳＮＳなどネットで流れる批判にはきちんとした根拠が付されているものも多く、これらを「誹謗中傷」と決めつけるのは、さすがに乱暴ですし、それ自体が悪質なデマかもしれません。そして、財務省自身が長年、「財政破綻論」という虚偽の主張を繰り返し、新聞、テレビなどのオールドメディアがその主張に加担して来たわけですから、デマという意味ではＳＮＳよりも官僚やオールドメディアの方でしょう。

借金の絶対額で財政状態を論じる愚

客観的事実から論拠を示しながら展開する議論の重要さ

当ウェブサイトは、いわゆるニューズ・サイトではありません。山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が、自分勝手な議論を展開するだけのサイトです。

一般的なニューズ・サイトとは異なり、「取材に基づき他サイトなどに先駆けて最新の話題をお届けする」という機能はありません（というよりも、そもそも著者自身はジャーナリストではありませんし、記者クラブに加盟しているわけでもありません）。

ただ、それと同時に、当ウェブサイトにひとつの「ウリ」があるとしたら、それは「議論の客観性とトレーサビリティ」にあるのではないかと自負しています。

それは、当ウェブサイトの記事、多くの場合、議論の出発点が「誰にでも無料で確認できる客観的な情報」だからです。

たとえば、当ウェブサイトで大々的に提唱している議論のひとつが、「財政破綻論の間違い」、というものです。

「日本は『国の借金』が大変多く、このまま放っておけば、いずれ財政破綻を余儀なくされる」。

この主張、現職の財務官僚や一部のメディア、自称「有識者」ら、さらには一部の国会議員らがさかんに喧伝しているため、知らないという人はいないのではないかと思います。「国の借金」は定義により多少変動しますが、俗説ではその残高は1200～1300兆円で、ＧＤＰの２倍を超えているとされています。

そして、この1200～1300兆円という借金は、生まれたばかりの赤ちゃんを含め、私たち日本国民が将来、税金で返さなければならないわけであり、それを国民１人あたり単純に割ったら1000万円前後という途轍もない額になる、というロジックです。

だからこそ、この「借金」は、将来世代にツケを残さないためには、何が何でも減らさなければならないんだ、という結論が導かれる、というパターンが多いようです。

国の借金論は何がどう間違っているのか

端的にいえば、大変に短絡的かつ誤った議論です。

そもそも論ですが、政府が発行している国債や借入金などは「国の借金」ではなく「中央政府の債務」であり、これを返す義務を負っているのは国民ではなく、中央政府です。

また、私たち一般人とは異なり、政府には基本的に寿命はありませんので、その「借金」とやらについては、「いつまでに返さなければならない」というルールなどありません。「60年で償還しなければならない」とする方針（いわゆる「60年償還ルール」）も、政府が勝手に決めているだけのもので、理論性はありません。

なにより、経済は成長するものだという基本原則を忘れている人が多すぎるのも問題です。

たとえば、ＧＤＰが600兆円で公的債務残高が1200兆円だった場合、その公的債務残高をＧＤＰで割ったら200％ですが、公的債務残高が1200兆円のままであってもＧＤＰが1200兆円に成長すれば、公的債務残高ＧＤＰ比率は勝手に100％に落ちます。

年間の経済成長率が２％なら、ＧＤＰは35年後に２倍になります。そして、ＧＤＰが倍になるのに必要な年数は、経済成長率が３％なら23.5年、５％なら14年、７％なら10年です。

極端な話、政府が公的債務残高ＧＤＰ比率を低くしようと思うのならば、税金をガンガン上げて国債を早期償還する（※現在財務省がやっているのがこれです）のではなく、逆に国債をガンガン発行して減税し、経済成長を促進させることでＧＤＰを成長させることではないでしょうか。

負債だけで議論をするからおかしな結論になる

ちなみに公的債務残高が1200兆円、ＧＤＰが600兆円という状態で、公的債務残高水準を維持した場合の経済成長率が３％、国債を600兆円増発した場合の経済成長率が５％だったと仮定すれば、国債をガンガン増発した方が、少しだけお得だ、という計算結果が出てきます。

• 公的債務残高維持…公的債務残高1200兆円、ＧＤＰ1200兆円になるまで23.45年
• 公的債務残高増加…公的債務残高1800兆円、ＧＤＰ1800兆円になるまで22.52年

現実問題、資金循環構造に照らし、日本国内全体で使い切れていない資金が2024年６月末時点で少なく見積もって539兆円ありますので（『「財務官僚は議論を嫌う」？なぜ初歩的論点を誤るのか』等参照）、「国債を600兆円追加発行」というのは、理論上、債券市場が耐えられるレベルです。

こうした議論だけでなく、「財政破綻論」にはほかにも不適切な点がいくつもありますが、その最たるものは、「負債の額しか見ていないこと」にあります。

たとえば、「国の借金が1200兆円」などと言いながら、中央政府（外為特会）・公的部門（たとえば社会保障基金や財政投融資）が保有している莫大な資産（カウント方法にもよりますが、換金可能性が高い資産だけでも800～1000兆円程度でしょうか？）を無視するのは不可解です。

借金を減らせというのなら銀行に同じことを言ってみたら？

あるいは、「借金」（正確には「負債の部」）の絶対額だけで議論して良いのであれば、「とある業界」のＡ社、Ｂ社、Ｃ社はそれぞれ200兆円を超える「借金」を抱えていることになり（しかも連結ベースではなく単体ベースで、です）、経営破綻間近だ、ということになりそうです。

とある業界の各社で個別貸借対照表の負債の部に計上された金額（2024年３月期）

• Ａ社…238兆8308億80百万円
• Ｂ社…290兆1043億73百万円
• Ｃ社…241兆6805億68百万円

（【出所】一般社団法人全国銀行協会『全国銀行財務諸表分析』2023年度個別決算データより）

もしも財務系のコンサルティング会社の新人研修で「上記Ａ～Ｃ社について財務改善提案を作成してみなさい」という課題に対し、「Ａ社もＢ社もＣ社も借金が多すぎるので借金を減らした方が良いと思います」などとする答えを持ってきたら、即座にコンサルタントとしての適性がないという烙印が押されるでしょう。

ちなみにＡ社は「株式会社みずほ銀行」、Ｂ社は「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」、Ｃ社は「株式会社三井住友銀行」という会社です。

預金者から預かった預金は銀行の個別貸借対照表上は負債の部に計上されますので（銀行簿記の基礎です）、金融業界の場合、負債の規模が大きいほどに社会的信頼が厚いという意味でもあります（※ただしレポ取引等でバランスシートを膨らませているケースもないではないのですが）。

しかも、銀行の場合は自己資本比率規制（ＣＥＴ１、ＡＴ１、Ｔ２、ＴＬＡＣなど）、流動性規制（ＬＣＲ／ＮＳＦＲ）、バランスシートのサイズ（レバレッジ規制）、金利リスク（ＩＲＲＢＢ）、マーケット・リスク規制など、さまざまな面から健全性が規制されています。

少なくとも上に挙げた３社を巡っては、「借金の額が多すぎて経営破綻する」という可能性がいかほどあるのかは疑問でもあります。

いずれにせよ、銀行について「借金がたくさんあるから経営破綻する（かもしれない）」、「借金の額を減らすべきだ」、といった主張をする人は、基本的には「まず経済学と簿記を初歩から学んだ方が良いのではないか」というレベルではないかと思います。

どうして「国の借金」論を主張する人たちが、銀行について「借金がたくさんある」のを問題しないのか、謎でならないのです（笑）。

ＳＮＳ悪玉論

ＳＮＳやネットで広まる財務省批判

さて、「国の借金」論の何がどう間違っているかについては、『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、これまでに何度も当ウェブサイトにおいて説明して来たつもりです。

ただ、本日に関しては、それ以上に触れておきたいのが、ＳＮＳを含めたネットの威力です。

「国の借金」論を巡る、巷間で唱えられている「日本は国の借金がたくさんあって、いずれ財政破綻する」などとする主張と、「資金循環構造に照らし、むしろ国債増発余力がある」とする当ウェブサイトの主張、どちらが正しいかについては、読者の皆さまにご判断を委ねたいと思います。

しかし、少なくとも当ウェブサイトではこれまで、どうして日本政府が財政破綻しないのか、「数字とロジック」を使って説明して来たつもりですし、国の借金論の誤りについても同様に、（ときとして財務省自身が発表しているものも含め）豊富な数字で示してきたつもりです。

なにより、財務省が国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、「カネ」の面から強力な支配力を永田町に及ぼして来たという実情を踏まえると、財務省が「諸悪の根源」のようなものだとする当ウェブサイトの説明に不自然な点はないと皆さまに思っていただけると信じています。

（※厳密には、財務省だけでなく、総務省や厚労省など、「プチ財務省」的な官庁も多く、その官庁から記者クラブなどの仕組みや税制優遇などを通じて支配されているオールドメディア、そのオールドメディアから支援されている特定野党も、こうした「腐敗利権」を構成している、とするのが著者自身の持論でもあります。）

論拠なきデマを広めて来たオールドメディア

そして、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも予言したとおり、こうした官僚、オールドメディア、特定野党という「腐敗トライアングル」構造は、真ん中の「オールドメディア」部分から腐食し、崩壊し始めているフシがあります。

兵庫県知事選でオールドメディアが全力で支援したはずの候補が敗れ去った事件も、著者自身は、じつは時代の流れだと考えているのですが、そのこころは、一体どこにあるのか―――。

じつは、オールドメディアの報道、「誰でも客観的に確認できる事実」を出発点に、「誰もが納得できる説明」が展開される、というものとはかけ離れているのです。

著者自身が８年半、当ウェブサイトを続けて来た理由も、端的にいえば、オールドメディアの報道姿勢が問題だと考えているからであり、当ウェブサイトの存在自体がオールドメディアの報道スタイルに対するアンチテーゼのようなものです。

もちろん、ＳＮＳやネットサイトによっては、オールドメディアもびっくりするくらいのウソだらけの情報源というものがありますので、これについては注意が必要です（とくに「楽にカネ儲けできます」などと謳う詐欺サイトなどについては要注意です）。

しかし、最低限、義務教育レベルの知識があれば、その人の主張内容が正しいかどうかについては、ある程度の判断が付くはずです。ちゃんとした論拠があるかどうかもさることながら、その論拠の信頼性自体も、ある程度は厳密に検討できるからです。

これに対し、オールドメディアの報道に関しては、多くの場合、「論拠」がありません。

というよりも、「国の借金」論などに関しては、「ちゃんとした論拠」、「客観的に確認可能な情報源」の一部または全部が欠落していることが多く、だからこそＳＮＳで舌鋒鋭く批判されるようになっているのでしょう。

まさかの被害者ポジション…またもやＳＮＳ悪玉論

ところが、ここで最近になって出てきたのが、「財務省がＳＮＳで誹謗中傷されている」、という「被害者論」です。

『国民の批判殺到の財務省「まさかの被害者ポジション」』でも取り上げましたが、先月頃から、「財務省がＳＮＳで批判されている」などとする話題が相次いでいるのです。

もちろん、ＳＮＳの中には、誰かを悪者にして口汚く罵り、留飲を下げるような代物のものがあることは事実でしょう。

ただ、ＳＮＳやネットの情報のなかには、ちゃんとした論拠に基づき理論的に財務省を批判したものも少なくなく、さすがにそれらも含めて「ＳＮＳの財務省批判はすべて誹謗中傷」と決めつけるのは乱暴です。

むしろ、そうした決めつけの方こそ、悪質なデマではないでしょうか。

こうした文脈で取り上げておきたいのが、先週金曜日のこんな話題です。

「日本、潰れる」　野田毅元自民党税調会長　財務省SNS中傷に懸念

―――2024/12/06 15:30付　毎日新聞デジタル日本語版より

記事タイトルで内容が尽くされていると思いますので、内容自体を引用することはしません。

ただ、「デマを垂れ流している」という意味では、ＳＮＳというよりも、「このままだと財政破綻してしまう」、といった悪質なウソを日本全体にばら撒いてきた財務省（やその財務省の言い分を無批判に垂れ流して来たオールドメディア）の方が、遥かに悪質ではないか、といった感想しか出てきません。

山手線の駅名冠した自称会計士がＸで反応

これについて、山手線の駅名を冠した怪しいＸアカウントに土曜日、こんな内容がポストされています。

財務省は最近、SNSで批判され過ぎて、
⚫︎何も悪くない財務省がSNSで不当な誹謗中傷を受ける
というストーリーを新聞、テレビや財務省系の政治家に言わせているようで。
でも税収弾性値1.1とか卑劣なウソをついて税金を取り過ぎて来た財務省が
「被害者」
なわけないやん？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 7, 2024

昨晩時点で「いいね」が約４万件、インプレッション数が106万件だそうです（ただし、同一人物によるポストとしては、急逝した芸能人の自宅に突撃インタビューをかましたオールドメディアを非難する次のポストの方が、「いいね」約８万件、インプレッション215万件と流行っているようですが…）。

「ボク、迷惑系ユーチューバー。有名人が亡くなったので今からその妹さんの家に突撃して気持ちを聞きに行きま〜す」
なんてやると炎上するし収益停止もあり得るし最悪垢ＢＡＮ喰らう。
何でテレビ局だとこれが許されるのか。なぜ広告収益も剥奪されず停波にもならないのか。https://t.co/KHhz39JwKM

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) December 7, 2024

いずれにせよ、オールドメディアなどで出て来る「財務省に対する誹謗中傷」論の多くは、財務省に対する批判を「誹謗中傷」と根拠なく決めつけるもので、いわば、言論封殺のようなものでもあります。

官僚自体が（莫大な権力を持っているくせに）国民から直接選挙で選ばれたわけでもなく、また、その官僚機構を擁護するオールドメディア（あるいは「第四の権力」）も同様に、国民から直接選挙で選ばれたわけでもない者たちであることを思い出しておくと、これも自然な話です。

国民から直接選挙で選ばれた政治家の場合は、選挙で当選するために、有権者との対話が求められます（マスコミが不当に擁護してくれる特定野党を除いて、ですが）。これに対し、官僚もメディアも、選挙を経由せず権力を握っているため、「言論を通じて相手を説得する」ということに、おそらくは慣れていないのです。

ＳＮＳ規制論は独裁者の所業

だからこそ、論拠を示した批判を「誹謗中傷」呼ばわりするしかなく、それを封殺しようとするのかもしれません。

これがいわゆる「ＳＮＳ規制論」です。

そして、こうした「ＳＮＳ規制論」、究極的には、自分たちへの批判を封殺するために民主主義や言論の自由を徹底的に弾圧する共産主義国家や独裁国家の権力者と、やっていることがまったく同じなのではないでしょうか。

いずれにせよ、ＳＮＳが社会全体で影響力を付ければ付けるほど、「腐敗権力」側からは、これを規制しようとする動きが出てくるのかもしれません（ＳＮＳ規制は憲法が定める言論の自由に抵触する可能性があるにもかかわらず、です）。

しかし、著者自身の予測では、おそらく、ＳＮＳ規制は「焼け石に水」で、腐敗権力の崩壊を防ぐことはできません。財務省が「国の借金」論などのデタラメを発信し、オールドメディアがそのデタラメを拡散するのに加担して来た以上、その過去の行為を適切に清算するタイミングが到来しているからです。

今後は、まずはオールドメディア（とくに新聞社、続いてテレビ局）が急速に力を失っていくことでしょうし、そうなると、記者クラブ制度も有名無実化していくのではないかと思います。

ただし、本当に正しい知識を持った政治家を国会に送り込むのは、ＳＮＳではありません。

私たち有権者です。

いずれにせよ、いつものお願いではありますが、この日本という国をより良い社会に変えていくためには、国民ひとりひとりの賢明な行動が必要です。つきましては、賛同していただける方は、次の３点を実践して下さると幸いです。

• 納得いかない報道をする新聞は解約する
• 納得いかない報道をするテレビは見ない
• 選挙では必ず投票する

この３点を実践するだけで、日本はかなり良い国になるはずです。ご協力をお願い申し上げます。