「北朝鮮外貨不足」という報道を額面どおり受け取って良いか

数日前、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、「北朝鮮の外貨が今年にも尽きる」との観測報道が掲載されました。ただ、私自身はこうした報道を安易に信じて将来を楽観視することは自重すべきだと考えています。こうしたなか、せっかく北朝鮮に関する話題を紹介しますので、「日本人拉致問題」が究極的には日本の国内問題であること、もっといえば憲法第9条第2項という「日本国民を守ることを禁止した悪魔の殺人憲法」とどう対峙するかという問題であることを、改めて考えてみたいと思います。

ウェブ評論の心構え

以前から何度か申し上げていることですが、私自身はただの中小企業経営者であり、ジャーナリストではありません。このため、自分自身で政治家や官僚にアポイントを取って情報をもらいに行く、といったことはできませんし、また、自分の足でどこかに出掛けて情報を取ってくる、といったこともできません。

あくまでも当ウェブサイトの論評スタイルは、おもにインターネットを通じて、誰にでも入手可能なデータや情報などをベースに、自分なりの推論を組み立て、読者コメント欄にて読者の皆さまに批評していただく、というものにならざるを得ません。

当然、当ウェブサイトで紹介した情報については、結果的に間違っていたということは、過去にいくらでも事例がありますし、これからも発生するでしょう。

その意味で、世の中のニューズ・メディアの報道を読むうえで、私が重要だと思うのは、2点あります。

1点目は、「客観的事実」と「主観的意見」を、きちんと分けて取り扱うことです。世の中の情報は、基本的にこのどちらかの属性に属しています。たとえば、

2011年3月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0相当の地震が発生した。

という情報は「客観的事実」ですが、

この地震でさまざまな被害が生じたが、民主党政権だったからこそ、あの程度の被害で済んだ。

という情報は「主観的意見」です。

つまり、仮に

2011年3月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0相当の地震が発生したが、民主党政権だったからこそ、あまり酷い被害にならずに済んだ。

という文章があったとしたら、この文章には「客観的事実」と「主観的意見」が混じっている、ということです。

また、この「主観的意見」の部分については、主張する人によっては、

もしも2009年8月の総選挙で自民党が下野しておらず、麻生太郎政権が続いていたとしたら、東日本大震災の被害はずいぶんとマシだったに違いない。

となるかもしれません。

つまり、ニューズ・メディアの報道を読むときには、情報の読み手の側が、「客観的な事実」と「主観的な意見」を見分けなければならないのです。

北朝鮮制裁

複数メディアが同じ報道をしているかどうか

一方、ニューズ・メディアの報道を読むうえで、私が注意している点は、もう1つあります。

それは、「似たような情報が複数のメディアに出て来るかどうか」、です。

とくに、北朝鮮のように、情報がほとんど外に出てこないようなケースだと、ある記事に関する信頼性をチェックするには、「お互いにまったく独立したメディアが似たような情報を出しているかどうか」、という点が1つの目安となります。

その1つが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

「北朝鮮の保有外貨、年内に尽きる可能性」「北が挑発再開すればすべて終わる」(2019年03月11日08時38分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、「北朝鮮が保有する外貨が早ければ年内になくなる」という見方が「ワシントンの一部で出ている」のだそうです。この報道が事実ならば、国際的な北朝鮮に対する経済制裁の効果が表れているという証拠でしょう。

ただ、「北朝鮮が保有する外貨」の額については、そもそもよくわからないうえに、中央日報の記事では唐突に、次のようなくだりも出て来ます。

ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授は10日の電話で「北の外貨保有額は30億-70億ドルと推算されるが、対北制裁の余波で1年に約10億-15億ドルずつ消えている」とし「現在の対北制裁が維持される場合、最悪なら年内に、少なくとも来年中に保有外貨がなくなる可能性がある」と予想した。また「外貨が不足すれば通貨が急落し、これは住民の不満に直結する」と述べた。

記事タイトルにもなっている「年内に外貨が尽きる可能性」の計算根拠が、「米韓関係に詳しいワシントン情報筋」なのか、「ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授」なのか、いったいどっちなのか。今ひとつ、どうもよくわかりません。

「北の外貨不足」はずいぶん前から指摘されてきた

もっとも、こんなことを気にしていたら、韓国メディアの報道など読めません。ここで重要なことは、「他のメディアも北朝鮮の外貨不足を報じているかどうか」、です。

そこで調べてみると、ほかにも2つほど、北朝鮮の外貨準備について触れている記事がありました。

1つ目の記事は、次の「3月8日付のブルームバーグの記事」です。

北朝鮮の外貨準備が急減、制裁響く-核巡る対話に前向きの背景か(2018年3月8日 8:43 JST付 Bloombergより)

ただ、この記事を読むと、

制裁によって昨年の輸出を制限された北朝鮮は外貨準備が急減し、今年は必需品の輸入にも事欠く状況だと韓国の研究者らが指摘する。

などと記載されているのですが、経済制裁によって輸出の制限を受けたのは「昨年」ではなく、「一昨年」だったはず。いぶかしんで記事をよく見直してみると、記事の日付は「今年の」3月8日ではなく、「去年の」3月8日でした。

ちなみに、次の『デイリーNK』というウェブサイトの記事にも、昨年3月の段階で似たような記事が掲載されていました。

北朝鮮の秘密警察が「中国旅行」を奨励…外貨不足で苦肉の策(2018年03月03日付 Daily NKより)

デイリーNKは「北朝鮮の秘密警察が住民に中国旅行で外貨を稼ぐように奨励している」などと報じているのですが、これも昨年時点の記事であるという点に注意しなければなりません。

すなわち、「北朝鮮の外貨不足」は、すでに昨年3月頃から、メディアで頻繁に指摘されていたのです。

それなのに、金正恩はその後、昨年6月12日と今年2月27~28日に、それぞれドナルド・J・トランプ米大統領と会談を行っているのですが、金正恩は「人民が食うや食わずの状況にある」というわりにはいずれも現地の超高級ホテルに宿泊し、ブクブクと豚のように肥え太った醜態を全世界に見せつけました。

(※豚のように、という表現はいささか行き過ぎだったかもしれません。気を悪くする人がいるかもしれないので、あらかじめ謝ります。豚に。)

本当に北朝鮮は「外貨不足」なのでしょうか?

そもそも制裁は効いているのか?

あるいは、そもそも論ですが、北朝鮮に対する経済制裁は、はたして本当に効いているのでしょうか?

これについて考えるうえで、どうにも無視できないのが、以前から当ウェブサイトでもときどき紹介している次の2つのリンクです。

北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃 揺れる金正恩政権(2019/02/23 8:44付 Yahoo!ニュースより)

北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか/コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった(2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付 WSJ日本版より)

1つ目の記事は『Yahoo!ニュース』に掲載されたもので、北朝鮮制裁は金正恩体制を支える特権層を直撃しているとしつつも、意外と物価は安定しており、また、「民衆の苦難は続く」としつつも、「餓死者が出たとの話はない」という証言も同時に出て来ます。

一方、2つ目の記事は『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』日本語版に掲載されたもので、やはり1つ目の記事と同じく、物価は意外と安定していて、「北朝鮮が困難に直面しているという明確な兆候は見られない」などとする北朝鮮専門家の声などが紹介されています。

もちろん、たった2つの記事をベースに、「北朝鮮制裁はうまくいっていない」と決めつけるのは適切ではありません。

しかし、客観的事実として、北朝鮮は中国と陸で国境を接していますし(その延長はざっと1千キロメートルに及びます)、距離は短いとはいえ、ロシアとも国境を接しています。当然、国連安保理制裁決議にも関わらず、中露両国からさまざまな物資が運び込まれていたとしても、何ら不思議な点はありません。

また、金正恩の個人的な隠し資産がどの程度あるのか、その正確な実態はよくわかっていないというのが実情でしょう。とくに、「北朝鮮がイランにミサイル技術を提供している」とのうわさは絶えませんが、北朝鮮が大量破壊兵器を外国に提供し、その見返りを受け取っていたとしても、何ら不思議ではありません。

経済制裁を逃れる2つの要因

すなわち、あくまでも一般論として申し上げるならば、北朝鮮に対して経済制裁を加えたとしても、「北朝鮮に対する制裁逃れの幇助」、「北朝鮮の経済改革」という2つの要因によって、制裁の効果が無効化(あるいは緩和)されている可能性がある、ということです。

北朝鮮の制裁逃れの幇助

日本海、黄海などの海上における「瀬取り」行為、中朝国境・露朝国境での密貿易、開城(かいじょう)工業団地事業や「200トンのミカン輸送」などを通じた韓国からのさまざまな物資提供

北朝鮮の経済改革

「トンチュ」(あるいは「ドンジュ」)などと呼ばれている私企業の発生、国境を越えた出稼ぎ労働、商業などの経済活動

また、次の『朝日新聞デジタル』(日本語版)の記事によると、ロシアでは北朝鮮製品のネット通販が計画されているとの話題もあります。

ロシアで北朝鮮製品のネット通販を計画 外貨獲得助ける(2019年3月10日07時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

つまり、北朝鮮が国連経済制裁をあの手この手でかいくぐり、国を挙げて、こっそりとさまざまな密貿易活動に手を染めているという要因に加え、金正日(きん・しょうじつ)時代からなし崩し的に進む経済の自由化により、ある程度、北朝鮮経済が息を吹き返している、という可能性があるのです。

いずれにせよ、韓国メディアが「北朝鮮の外貨不足が深刻だ」などと報じ、外貨不足が深刻だという報道が事実だったとしても、「それではもう少し待てば北朝鮮経済が干上がるに違いない」などと楽観的に考えるのは、それこそ短絡的な発想だといえるでしょう。

最終的にどうするのか?

日本政府の姿勢が見えない

さて、私が北朝鮮を巡る議論を眺めていて抱く強烈な違和感とは、結局のところ、日本は最終的に北朝鮮との関係をどうしたいのか、という点です。

1965年に韓国との間でやったように、「日朝基本条約」でも結んで国交を正常化し、北朝鮮を韓国並みの先進国に引き上げるべく、北朝鮮に対して莫大な経済支援を与えるつもりでしょうか。

北朝鮮は韓国よりも国土がやや広いものの、人口は半分以下とされていますし、山がちです。そんな北朝鮮に高速鉄道、高速道路、空港、港湾など韓国並みのインフラを建造するためには、採算性は韓国に建設するよりもかなり厳しいという前提で考えるべきでしょう。

また、北朝鮮が自由主義国のインフラ投資を受け入れる体制となった場合、「美味しい案件」は日本ではなく韓国に横取りされることを覚悟すべきでしょう。

なにより、民法、商法、証券取引法などの基本法も存在しないなかで、日本企業が北朝鮮に何らかの投資を行ったとして、それらの権益が保護される保証はいったいどこにあるというのでしょうか?

さらに、日朝国交正常化が図られる場合には、私たちの大事な同胞である拉致された日本人が救出されず、拉致問題の全容は永遠に闇に葬り去られるということにもなりかねませんし、核武装した状態の北朝鮮に日本企業の虎の子の財産を投資するとは正気の沙汰とは思えません。

改めて言います。北朝鮮は、犯罪国家です。

その前に、北朝鮮が私たち日本を含め、全世界に対してどのような行為をしてきたのか、あらためて列挙してみましょう。

  • 日本人拉致事件、米国人青年の殺害など、外国人に対する数々の人権侵害事件
  • 麻薬・覚醒剤の製造と外国への販売
  • 核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器の製造と外国への販売
  • 国際的な保険金市場を舞台にした大々的な保険金詐欺
  • 強制収容所での強制労働、自国民の外国への派遣と賃金搾取

…。

単なる犯罪者集団じゃないですか。

こんな犯罪者集団と国交を正常化するというのですか、日本政府は。

だいいち、「北朝鮮にお願いして、拉致された日本人を帰国させてもらい、拉致事件の全容についても教えてもらう」ということなど不可能です。通常の誘拐事件に関する犯罪捜査でも、犯人に「お願いして全容を教えてもらい、誘拐された被害者を解放してもらう」ということは、あり得ません。

日本人拉致事件の解決とは、正しくは、「北朝鮮に捜査官を派遣して強制捜索し、拉致された日本人を全員救助し、あわせて拉致事件の全容を解明し、処罰するために、責任者を逮捕して日本に連行し、日本で受刑させる」こと以外にあり得ません。

その意味で、私たち日本国民が考えなければならないことは、まずはこの犯罪者集団のボスである金正恩を逮捕して日本に連行する方法ではないでしょうか。

制裁の「最終目標」は金正恩体制の打倒

もっと言いましょうか。

日本が現在、北朝鮮に対して加えている経済的圧力の最終目的は、「北朝鮮の非核化と日本人拉致問題の完全解決」と言われていますが、それは正しくありません。

ゴキブリを完全駆除するためにはゴキブリの巣を特定して駆除しなければならないのと同様、世界平和のためには、地球上から金正恩体制という犯罪者集団を完全に駆除することを目指すべきでしょう。

あるいは、将来的には北朝鮮を中国に吸収させたうえで、中国を軍事的に封じ込めることで、中国、北朝鮮、韓国をあわせてリスク管理の対象にする、といった力技も必要かも知れません。

現在、日本政府は国際社会と連携して、北朝鮮に対し、「最大限の圧力」を加えるべく、経済制裁を実施しています。また、米英仏豪加など、自由と正義と民主主義を愛する西側諸国と連携して、瀬取りなどの違法行為の摘発強化を急いでいます。

このこと自体は、安倍政権の優れた業績です。

しかし、経済制裁だけでなく、やはり、最終的には何らかの軍事的オプションも北朝鮮に対して見せつける必要があります。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

このように考えていくと、やはり、現在の日本社会は、「北朝鮮とどう対峙するか」についてのコンセンサスが取れていないと考えざるを得ません。

私自身、東アジア情勢をトータルに考えるうえで、まずは日本自身が「経済的にも軍事的にも強力で、法と正義を重んじる自由民主主義国家として、アジア諸国の希望となる」ことを目指すべきだと考えています(※ここでいう「アジア諸国」には中国、北朝鮮、韓国は含まれません)。

これに対して現在、確かに日本は経済的には強国かもしれませんが、今年の秋に消費税の増税が実施されれば、1人当たりGDPで韓国に抜かれる可能性だって覚悟しなければなりません。軍事的には戦後70年以上も経過していながら、いまだに憲法改正1つできていません。

このように考えていくと、日本が北朝鮮や韓国やロシアや中国などから舐められっぱなしなのも、結局は、私たち自身がどういう国を目指すべきなのかについて、コンセンサスもなく、私たちの覚悟も不十分だからではないかと思います。

結局、日中問題、日露問題、日朝問題、日韓問題のいずれも、最終的には日本の国内問題に過ぎないのではないか。

これが、私自身の一貫した見方なのです。

読者コメント一覧

  1. 猫はおかかが好き より:

    北に害禍は不足せず

  2. 門外漢 より:

    北は犯罪国家であるというのを、日本が言ったところで誰も聞きません。
    国連安保理が制裁を課してすら、両側の国から尻抜けです。

  3. 匿名 より:

    安全保障、外交に関する極東の不安定化の最大の貢献者は平和ボケした我々日本人だと言うご意見には全面的に賛同致します。プーチンは日本に軍事的主権がないと言いましたが、多くの日本人は軍事的主権がないこと=平和と信じています。論理性、客観性のない韓国人を笑えません。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      >多くの日本人は軍事的主権がないこと=平和と信じています。論理性、客観性のない韓国人を笑えません。

      同感です。

    2. 一国民 より:

      軍事力が何よりの後ろ盾となることは歴史が示しています、使い方さえ誤らなければ。日本国憲法の前文や第9条を崇拝する平和ボケ、第三国の関係者に洗脳または籠絡された特定勢力など、国の存立を脅かす者たちにどう対処するのか、そこが一番の問題だと思います。隣国の場合と同様、この連中にもつける薬がない。教条主義的で現実をみる目、弾力性に欠け、また、ある種のマインドコントロール下にある、といった人も多いと思われます。

  4. ハゲ親爺 より:

    アウンサウン廟襲撃、日航機爆破、スーパーK 、覚醒剤製造販売等もを国家が行っております。
    南も竹島漁民の拿捕、リンチ殺人、武装解除された日本から身代金目的誘拐犯罪条約、島そのものの占拠。奪った金が尽きれば日本にたかってくる。
    そこの住民(朝鮮人)は、北も南も敗戦時、日本人が大陸から引き上げてくる際に強盗、強姦、虐殺を行い、日本国内に於ては朝鮮進駐軍と称し同じ事をし、さらに駅前の不動産の詐取、公共の良俗を氾濫するあらゆる産業に従事しており、又遠征売春婦、出稼ぎ労働者を利用しこの民族の意志として日本侮辱し国際的に詐欺を展開。
    国家として必要な処置が終われば、今後、日本及び日本人が、この地域、民族に何ら恩恵を施す理由はなく100年掛けても200年掛けても朝鮮人の滅亡をただ眺めて酒のツマミにしておけば良いかと思います。

  5. とゆら より:

    日本政府が北朝鮮に対し二の足を踏んでいるのは
    北朝鮮とは果たして「国」なのか何なのか明確にしていないからだと思います。
    単なる犯罪者集団という「組織」であれば
    日本の法改正で、捜査権や逮捕権、武力などを行使できるかもしれませんが、
    北朝鮮を国として扱う場合は他国に日本の司法の管轄権は行使できません。
    国際法に従うしかない。

    日本はどういう立場?
    北朝鮮は、国連加盟国、国交のある国は無い国よりも多い。
    独立国として扱うのか?

    台湾のように国として見なさないとして扱うのか?
    ISISのような武力組織として扱うのか?
    日韓基本条約に記載の朝鮮半島の合法政府は韓国だけなのか否か。
    これは日韓基本条約の改正も視野にいれなければならない。

    日本が北朝鮮を扱う場合、日本の立場の明確化と国際社会のコンセンサスが必要。

    これは北朝鮮を擁護するものではない、
    が、北朝鮮はこの曖昧な立場をうまく活用している部分もある。

  6. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本はアジア情勢をトータル的で踏まえ、経済力と軍事力が強力で、法と正義を併せ持つ自由民主主義国家として、アジア(特定3か国除く)の希望の星になる。ーーーーこれだな。

    金正恩体制は、倒さねばならない。そのためには日本がもっと強くなること!

  7. 匿名 より:

    ところで、金正恩や北朝鮮をゴキブリに例えるのは余りにも失礼ではありませんか?
    ゴキブリだってこの地球上に生きる立派な生命であり、一生懸命生きています。それを犯罪者集団である北朝鮮と同等に扱うなどゴキブリがかわいそうです。犯罪に手を染めて楽して生きて行こうとする彼らと一緒にしてはいけないと感じます。
    是非とも訂正をお願い致します。m(_ _)m

    1. 心配性のおばさん より:

      匿名様 ご親戚か、ご家族に、”ユキちゃん”という女性はいませんか?
      以前の職場で一緒になったのですが、私たちが昼休みにゴキブリ駆除について話をしていたところ、彼女から「ゴキブリにも妻子がいるかもしれないじゃないですかぁ!」と涙目で訴えられました(笑)。
      失礼。匿名様のゴキブリ愛に彼女を思い出しました。

    2. 匿名 より:

      そうですね。ゴキブリは、人間にとってみれば感染症の媒介など悪さもしますが、生物として立派に生きていますね。何億年(?)も前からあまり姿形を変えずにきた生命力のある生き物だと聞いたことがあります。ゴキブリにたとえないとすれば何と?極悪人とか悪魔とか?

  8. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    今回の記事も大いに賛同します。特に以下の文です。

    管理人様>日本自身が「経済的にも軍事的にも強力で、法と正義を重んじる自由民主主義国家として、アジア諸国の希望となる」

    正にその通りですが、恐らくアメリカがこれを許さないでしょう。

    アメリカやイギリスのアングロサクソンの植民地や傀儡国家の運営方針は小による大への不安定な統治です。

    そうすることでアメリカやイギリスへの依存が必然になるからです。

    日本が日米関係を現状で問題無い事をアメリカにどう理解させるか

    難しいけど出来ないならば日本周囲の問題は解決が困難ではないでしょうか。

    以上です。駄文失礼しました。

  9. 心配性のおばさん より:

    >現在の日本社会は、「北朝鮮とどう対峙するか」についてのコンセンサスが取れていないと考えざるを得ません。
    >このように考えていくと、日本が北朝鮮や韓国やロシアや中国などから舐められっぱなしなのも、結局は、私たち自身がどういう国を目指すべきなのかについて、コンセンサスもなく、私たちの覚悟も不十分だからではないかと思います。

    もちろん、北朝鮮との国交正常化なんて、ありませんよ。拉致被害者奪還の後は隣の国と一緒に、私たちの意識の外に行ってもらいます。(ごめんなさい、この言い方が私の限界です。)
    Web主さんや私たちの体に流れる血が、そのことに直面することを躊躇わせると思いますが、隣の国も北朝鮮と同じ民族です。民主主義国家の帽子はかぶっていますが、人身売買や窃盗などの文化はその根を北朝鮮と同じくします。
    だから、私は警告しているのですが、あの国々が統一国家となって、韓国が民主主義国家の帽子を脱ぎ捨てた時、彼らは民族本来の姿に戻ります。社会主義陣営からも民主主義陣営からも制御を受けない犯罪国家の誕生となると。
    私自身、このことに考え至るまでに、いままでほとんど関心のなかった半島の国々について、記事や書籍を読み漁りました。
    退職して時間的余裕ができたことで、私にそれが可能になりました。仕事や家族の世話で忙しくしていたら、たとえ関心があったとしても、できなかったことです。

    皆さんに考えていただきたいのですが、忙しい日常に忙殺されている人々に、この危機を、自分や大切な家族の問題として、直面していただく方法を考えていただきたいのです。
    彼らを非難しているだけでは、前に進みません。彼らにも、この危機に立ち向かってもらわなくてはいけないのですから、その方法を考えなくてはならないと思います。

    1. 匿名X より:

      心配性のおばさん様のその心意気 ”尊敬”申し上げます。

  10. 匿名 より:

    NEMの50億円超の盗難、武器/武器関連技術の輸出、海外への出稼ぎ、ドル紙幣偽造、麻薬密売 等、様々な方法で外貨を獲得していて、制裁が巧妙に抜けられているということが、国連報告書からも
    分かるのではないでしょうか。

    中国/ロシア/韓国は、北朝鮮を追い詰めるつもりはなく、そのために、中国の銀行や、ロシアの銀行で、アメリカでセカンダリーサンクションを受けている所があるのではないでしょうか。

    韓国の銀行も、米国から、警告を受けているとの報道が昨年10月か11月にありました。

    日本も、銀行等が、テロ対策に本腰かといえば、ゆるゆるとも言われており、
     今年、FATFの審査も入りますが、おそらく、また、落第点でしょう。

    日本の金融機関も、制裁等の対抗措置をきちんととらないことで、北朝鮮の核開発を助けているのです。

    結論としては、北朝鮮は、まだまだ持つように思います。
    周辺国の制裁措置がゆるゆるのままであれば。

  11. 鞍馬天狗 より:

    カネを出さないで得た情報は無価値
    って良く言われる
    そうかも知れない

    でも、
    カネを出して得た情報に価値が有る
    って担保が無い

  12. 匿名X より:

    ブログ主様が記されていた記事のネタ元ですね
    http://www.asiapress.org/apn/category/north-korea/

    アジアプレスの石丸次郎氏は2000年代初期の頃から北朝鮮は破綻の度を深めているというような記事を書かれていますが、

    北朝鮮、ホントしぶといですね!”ゴキブリ”テラフォーマ並みか!

    これから、↑の文の”ゴキブリ”これは暗喩ですと一々解説しなくちゃならんのか?
    北朝鮮を”ゴキブリ”に例えて”ゴキブリ”様の名誉を汚し甚だ”遺憾”に思います。
    マンドクセェー

    ブログ主様には、これからも適切な表現を使って記事をお書き頂きたいと思っています。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。