対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる

本稿は「対韓制裁論」の5稿目であり、かつ、『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』から数えれば6稿目です。本稿では、いよいよ一番議論したかった論点のうちのひとつである「消極的経済制裁」に踏み込んでいきます。また、偶然ですが、昨日の『韓国メディア「韓日通貨スワップは再開もできず」』は本稿の布石でもあります。本稿ではそのものずばり、「消極的な金融制裁」を検討してみます。

議論の展開

当ウェブサイトでは数日前から、「約束を破ることのコストを韓国に負担させるべきだ」とする議論を開始しました。具体的には、『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』を一種の「サマリー」と位置付けたうえで、月曜日以降、「対韓制裁論」の各論に入っています。

本稿は「対韓制裁論」の5回目(『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』から起算すれば6回目)です。

くどいようですが、執筆に際しての全体像をとくに決めていませんので、いつもどおり、議論が右往左往すると思いますが、その分、もしもそれが読んで下さる方々の知的好奇心の刺激につながるならば、もっけの幸い、というわけです。

また、これらの記事については通しで読んでいただくと理解が深まると思いますが、いきなり単独で読んでもわかりやすいように議論を構築する予定です。これについて「議論でわかり辛い部分がある」と思われる方は、ぜひ、読者コメント欄にてご忌憚なき意見を賜りますと幸いです。

消極的経済制裁

消極的経済制裁とは?

さて、狭い意味での経済制裁とは、外為法や入管法、特定船舶法といった法律の手続に従い、相手国に対してヒト、モノ、カネの流れを部分的に制限することをいいます。しかし、わが国の法制度は、「相手が不法行為を仕掛けて来るから、それに対して制裁を加える」という行動が取り辛いのも事実です。

そこで、広い意味での経済制裁、つまり「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」という視点で、非常に注目する価値があるものが、「消極的経済制裁」です。

消極的経済制裁とは、日本が相手国を助けるだけの能力があるにもかかわらず、わざと助けないことで、相手国をみすみす「見殺し」にする、という戦略です。あるいは、日本が特定の国「だけを」助けない、というのも、この消極的経済制裁のひとつとして機能するかもしれません。

消極的経済制裁の長所は、これを発動するために、べつに根拠法も閣議決定も必要ではない、ということです。というよりも、この制裁は「助けるという行為をしない」というものであり、「これからお前の国を制裁してやるぞ」、などと、わざわざ宣言する必要すらありません。

つまり、「サイレント型経済制裁」と同様、一種のステルス型経済制裁、というわけですね。

ただし、この消極的経済制裁の短所は、大きく2つあります。

ひとつ目は、消極的経済制裁とは「相手を助けない」というものであり、その前提として、「相手が困らなければ発動できない」という点です。つまり、いざ「これから制裁をしよう」と思っても、相手国が困っていなければ発動できないのです。

ふたつ目は、この経済制裁が発動できるパターンは非常に限られている、という点です。具体的には、経済制裁の次の7つのパターンについて、そのすべてに適用できるわけではありません。

  • ①わが国から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②わが国から相手国へのモノの流れの制限
  • ③わが国から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国からわが国へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国からわが国へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国からわが国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

この7つのなかで、いちばんしっくりくるのは⑥、つまり金融分野でしょう。具体例として考えられるのは、相手が外貨不足で困っているときに、通貨スワップなどのファシリティをわざと提供しない、という形の制裁です。

また、⑤に関連し、相手国との貿易(輸出入)に関連し、消極的経済制裁を与える国以外のすべての国に対して関税を免除する、といった形の制裁も理屈の上では考えられるのですが、自由貿易の原則との関係で問題となってくる可能性があるため、あまり大っぴらにはできません。

あるいは、経済制裁から離れ、たとえば、「わが国が主導する国際的な会議などに対し、特定の相手国の参加を許さない」、といったパターンも、消極的な制裁といえるかもしれません。

消極的経済制裁のパターン①金融分野

ただし、この消極的経済制裁、うまく使えば相手国に対し、非常に大きな打撃を与えることができます。

その典型的な分野のひとつが、通貨スワップ、為替スワップといった国際金融協力の世界です。

ここで、国際金融協力の世界におけるスワップとは、次のように分類されます。

国際金融協力の世界におけるスワップ
(1)通貨スワップ(Currency Swap Agreement)

通貨当局が直接、外国の通貨当局から外貨を手に入れるための協定のこと。主なものとしては次の2つに分けられる。

①二国間の通貨スワップ(Bilateral Currency Swap Agreement)

二国間の通貨当局が協定を結び、お互いに通貨を融通する取引。交換する通貨(相手に引き渡す通貨)が自国通貨である場合(ローカル通貨どうしのスワップ)と、片方が米ドルなどのハード・カレンシーである場合がある

②多国間の通貨スワップ(Multilateral Currency Swap Agreement)

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)など、複数の国が参加する、多国間の通貨スワップの枠組み

(2)為替スワップ(FX Liquidity Swap Agreement)

通貨当局が相手国の通貨当局に自国通貨を担保として預け、自国の市中金融機関に対し、直接外貨を融資してもらうための協定

よく勘違いされているのですが、これらのスワップ、効果は同じではありません。

まず、「スワップ」といわれるときに、多くの人が真っ先に思いつくのが「通貨スワップ」ですが、厳密にはこれも一種類ではありません。大きく、①二国間の通貨スワップ(国際通貨建て)、②二国間の通貨スワップ(自国通貨建て)、③多国間の通貨スワップ、という区別があります。

アジアの場合は1997年のアジア通貨危機に対する反省から、2000年5月にタイ・チェンマイで、ASEAN(当時は5ヵ国)と日中韓3ヵ国が参加して、いざというときにはお互いの外貨準備から外貨を融通しあうための仕組み作りで合意しました。

これがチェンマイ・イニシアティブ(CMI)であり、当初はこの8ヵ国が通貨スワップのネットワークを構築する、という形で安全網が設けられました(詳しくは財務省『チェンマイ・イニシアティブ(CMI/CMIM)について』等参照)。

CMIMは「契約本数が増え過ぎる」という問題を解消した

もっとも、このCMIは、非常に不便な仕組みでした。

というのも、このイニシアティブに参加する8ヵ国(当初)がそれぞれお互いに通貨スワップを締結すると、契約本数が28本に達するからです(ややこしいので、ここではマレーシアを「馬」、タイを「泰」、シンガポールを「星」、インドネシアを「尼」、フィリピンを「比」と表記します)。

  • 日本が締結する通貨スワップ…日中、日星、日馬、日泰、日尼、日比、日韓の7つのスワップ
  • 中国が締結する通貨スワップ…上記以外に中星、中馬、中泰、中尼、中比、中韓の6つのスワップ
  • シンガポールが締結する通貨スワップ…上記以外に星馬、星泰、星尼、星比、星韓の5つのスワップ
  • マレーシアが締結する通貨スワップ…上記以外に馬泰、馬尼、馬比、馬韓の4つのスワップ
  • タイが締結する通貨スワップ…上記以外に泰尼、泰比、泰韓の3つのスワップ
  • インドネシアが締結する通貨スワップ…上記以外に尼比、尼韓の2つのスワップ
  • フィリピンが締結する通貨スワップ…上記以外に比韓通貨スワップ

こうした状態でASEANの側でメンバー国が増えてくれば収拾がつかなくなりますし、契約条項に細かい修正を加えようとしたら、たいへんな事務手間が必要です。

だからこそ、現在はこのCMIに基づく各国との通貨スワップについては、2010年に発足した「CMIのマルチ化協定」(つまり「CMIM」)に発展的に解消した、という経緯があるのです(図表1)。

図表1 現在のCMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のIMFとの「デリンク」割合は40%。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」割合は他の国と異なる)

なお、2020年9月の「ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」では、このCMIMスワップを巡り、「IMFデリンク割合」(IMFの介入なしに引出可能な金額)を30%から40%に引き上げる改訂などが合意されています。

また、このCMIMを巡っては、同じタイミングで、CMIMを使った支援に現地通貨も使用可能であることなどが制度化され、さらには将来的には「40%デリンク」部分に関しての詳細条件を明文化するなどの改訂でも合意されています。

日本はどんな通貨スワップを提供しているのか

ただし、理屈のうえでは日本はこれらの国々との通貨スワップをすべて廃止しているはずなのですが、日本は現在、東南アジア諸国5ヵ国とのあいだで個別に通貨スワップ協定を締結しており、さらにはインドとも通貨スワップを締結しています(図表2)。

図表2 日本と東南アジア5ヵ国+インドとの通貨スワップ
相手国上限額相手から見た交換条件
インドネシア銀行(BI)227.6億ドル日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行(BSP)120億ドル日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁(MAS)30億ドル日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行(BOT)30億ドル日本円または米ドルとタイバーツ
マレーシア中央銀行(BNM)30億ドル米ドルとマレーシアリンギット
インド準備銀行(RBI)750億ドル米ドルとインドルピー
合計1187.6億ドル

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。なお、インドネシア以外との各国については、スワップは双方向となっている)

そして、日本がこれらの6ヵ国に提供している通貨スワップのうち、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの4ヵ国に関しては、相手国が米ドル、日本円のいずれかを選択可能である、というものであり、マレーシアとインドの2ヵ国に関しては米ドルで受け取ることが可能です。

世界的に見て、契約当事国が米国ではないにもかかわらず、米ドルで受け取ることが可能な通貨スワップというものは非常に少なく、それだけ日本が潤沢に保有している外貨準備は外貨不足に悩む諸国から見て垂涎の的なのかもしれません。

韓国が保有しているスワップ

翻って、韓国が保有しているスワップは、図表3のとおり、通貨スワップだけで1400億ドル相当額近くに達しており、これにカナダとの無制限為替スワップ、米国との600億ドルの為替スワップなどが存在しています。

図表3 韓国が外国と保有しているスワップ
相手国と失効日相手通貨とドル換算額韓国ウォンとドル換算額
スイス(2021/2/20)100億フラン ≒ 113.1億ドル11.2兆ウォン≒102.4億ドル
UAE(2022/4/13)200億ディルハム ≒ 54.4億ドル6.1兆ウォン≒55.8億ドル
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット ≒ 37.2億ドル5兆ウォン≒45.7億ドル
オーストラリア(2023/2/22)120億豪ドル ≒ 91.5億ドル9.6兆ウォン≒87.8億ドル
インドネシア(2023/3/5)115兆ルピア ≒ 81.5億ドル10.7兆ウォン≒97.8億ドル
中国(2025/10/10)4000億元 ≒ 612.3億ドル70兆ウォン≒640.1億ドル
二国間通貨スワップ  小計…①990.1億ドル112.6兆ウォン≒1029.6億ドル
多国間通貨スワップ(CMIM)…②384.0億ドル
通貨スワップ合計(①+②)1,374.1億ドル
カナダ(期間無期限)※金額無制限
米国(2021/09/30)※600億ドル

(【出所】著者作成。なお、カナダ、米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。米ドル換算は昨日深夜時点のデータを使用)

これらのなかでもとくに巨額なものは、中国との間の総額4000億元に達する通貨スワップであり、この金額は中国から見ても、人民元建て通貨スワップとしては香港とのスワップ(4000億元/4700億香港ドル)と並んで最大のものです。

また、日中両国は2000億元・3.4兆円の為替スワップを締結していますが、中韓通貨スワップはその日中為替スワップと比べ金額が倍でもあります。金融大国でもない韓国が、金融大国である日本と比べて倍額の人民元建てスワップを保持している、というのも凄い話ですね。

ただし、ここでもうひとつ注意しなければならないのは、韓国はCMIMを除くと、米ドル建ての通貨スワップ協定を保持していない、という事実です。

韓国は為替のハビタブルゾーンが非常に狭く、時期にもよりますが、だいたい1ドル=1100~1200ウォン前後で収まるように韓国銀行がレンジ誘導を繰り返してきました。そして、為替介入はたいていの場合、米ドルを売ったり買ったりして実施されます。

具体的には、ウォン高になり過ぎると輸出企業が困り、ウォン安になりすぎると外貨でおカネを借り入れている企業が困る、という具合です。

そして、ウォン高局面においては自国通貨売り・外貨買いの為替介入をおっかなびっくりで行っているものと考えられますが(※これは韓国の外貨準備高の増減と整合しています)、為替介入をやり過ぎた際にウォンが崩落するのを避けるための安全弁として、外貨準備に加えてスワップを欲しがっているのでしょう。

スワップを「見せつける」のもひとつのメッセージ

つまり、韓国がどうしても必要としている米ドル建ての通貨スワップを、日本が誇示するように、わざと韓国以外の諸国と結んでいく、というのは、なかなか興味深いメッセージでしょう。

とくに、日本は現在、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推し進める立場にあります。

ASAEAN諸国がFOIPにコミットしているというわけではありませんが、「ASEANはインド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を掲げており、日本はこのAOIPを全面的に支持している立場にあります。

そこで、以降、日本が締結する通貨スワップや為替スワップについては、「わが国と価値や利益を共有する国でなければ締結しない」、または「FOIPやAOIPに賛同する国としか結ばない」、などと明言すればよいのではないでしょうか。

すなわち、韓国に「見せつける」ように、米ドル建ての通貨スワップを韓国以外の国々(上記以外のASEAN諸国に加えて、たとえば台湾など)と結んでいくというのも、消極的経済制裁としては非常に有益です(なお、ここでいう「メッセージ」というのは、もちろん、「国際的な投機筋に対して」、です)。

つまり、消極的経済制裁の事例が通貨スワップなどの金融支援、たとえば「わざと支援しないこと」、「相手国以外の国を支援・救済すると発表すること」が、国際的な投機筋に対し、「あの国は日本からの支援を受けていない」とするメッセージにもつながるのです。

仲間に入れないこともまた消極的制裁

消極的制裁には、ほかにもやり方があります。その典型例が、「仲間に入れないこと」です。

たとえば、現在の日本は、外交的には「1~7の連携」に参加または模索しており、また、経済的には「CPTPP(TPP11)」などに参加しています(図表4)。

図表4 「1~7の連携」とCPTPP
国の数同盟ないし連携参加国
(日本単独)
日米同盟日米
日米韓3ヵ国連携日米韓
FOIPクアッド日米豪印
クアッド+英国日米豪印英
ファイブアイズ米英加豪NZ
クアッド+英仏日米豪印英仏
シックスアイズ日米英加豪NZ
G7日米英仏独伊加
11TPP11日豪NZなど
15RCEP日中韓ASEANなど
20G20G7+BRICSなど

(【出所】著者作成)

このうち韓国が参加している枠組みは「3」と「15」と「20」であり、それ以外の枠組みには参加していません。

日本がことあるごとに、韓国を名指しせずに、「FOIPを大切にする」、「TPP11を大切にする」、「シックスアイズを前向きに検討する」、などと言い続ければ、自然と国際社会に対し、「韓国は普遍的価値同盟に含まれない」ということがコンセンサスになってくるかもしれません。

あるいは、先日、英国が来年のG7に豪州、インドと並んで韓国をオブザーバーとして招聘するという報道もありましたが(『英国内の「G7拡大構想」の欠点は「ウィークリンク」』等参照)、これについても日本としては「G7の拡大には反対だ」と明言すればよいでしょう。

いや、もう少し踏み込んで言えば、3ヵ国の首脳の前で、「わが国としてはインド、豪州両国のG7入りに歓迎する」などと言い放てばよいかもしれません(※なお、豪州はともかく、個人的にはインドがG7に入る資格を持つ国であるかどうかに関しては大いに疑問ですが…)。

いや、むしろ著者自身としては、日本が積極的にそのように述べてほしいとすら思う次第です。

これも立派な「制裁」だ

以上、この「消極的経済制裁」(※ただし、最後の「仲間外れ」は「経済制裁」とは限りません)については、非常にわかり辛いものですが、それと同時に巧妙にやれば、少しずつ韓国を国際社会から浮かすことができるでしょう。

というよりも、国際社会における制裁は、相手国や周辺国が気付かないように、少しずつ相手国を孤立させるという手法が、ボディブローのようにてきめんに効いてきます。

「ベルリンの慰安婦像を1年後に撤去することを目標にする」などと言ってしまう外務省を眺めていると、「日本の国益を邪魔するのは韓国や中国ではなく外務省ではないか」、と本当に不安になってしまいますが、このあたりは官邸のハンドリングに期待したいものです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、次回は予定どおり、「セルフ経済制裁」に言及できるようにしたいと思っているのですが、自分のなかでシリーズ全体の構想が漠然としているため、またもや議論があっちに行き、こっちに飛ぶかもしれません。どうかご容赦ください。

読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    > 仲間外れ
    村八分でいいでしょうね。
    いや、残りの二分は火事と葬式だと聞いたことがあります。どちらも放っておくと自分達にも害が及ぶ(死体を放置しておくと疫病の元になる)からだと。
    半島は幸い日本海で隔てられているので、二分も不要ですね。
    前者は文字通り対岸の火事。
    後者も自力で棲息可能な数に戻るだけ。
    日本に入り込まれないよう気をつけましょう。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    もし最悪、来年のG7に英国がオブザーバーで韓国を招待しても、知らんぷりしておけば良いです。偶然を装って、話し合いをして、それを隠し撮りするような奴等ですから。

    「韓国とは個別の協議は無い。徴用工問題について韓国政府が具体的に解決策を取るまで、一切話し合いには応じない。韓国が責任持って考えよ」でいい。

    日米韓3ヵ国連携はすでに破綻してますが、FOIPクアッド、TPPP11についても「韓国の参加には反対だ。結束が弱くなる。一番弱い所を中国は狙って来る。情報も迂闊な事をフォーマルでは言えなくなる」とハッキリ言ってやれば良いのです。火病起こして告げ口をするでしょうが(笑)。

  3. きたたろう より:

    具体的な行動がなくても「どうも日本は韓国に対して消極的な意味で制裁をする気配だ」という噂が世界に流れたら、それだけでウォンは暴落するのでは?
    もしかして、発信源はココになるかもwww
    そうなれば愉快ではありますが、まさかねぇwww

  4. お虎 より:

    ヨーロッパの連中が韓国を招待しようとする行動には、いくつかの要因がある。
    ①韓国と日本・アメリカを切り離そうとするのは中国外交方針の重要な一手。それが実現すると、世界のパワーバランスによくない影響があると思っているんだろう。なので阻止する。日本ほどではないが、イギリス・フランスも中国植民地で結構あらっぽいことをやってきたから、その報復をおそれる気持ちがあるんだろう。
    ②極東のいざこざを契機に、自国の防衛産業の市場開拓をやろうとしてるわけだ。イギリス・フランスは伝統的に中東やインドを市場にしてきたが、サウジ、UAEなど、カネモチ国のおいしいところをアメリカにとられてしまっているから、新規開拓をやるわけ。利益もあるが、自国の防衛産業を維持していくためには一定の生産ボリュームが必要。他方、わが国の防衛産業は崩壊しかけているから、このたてなおしが急務なんだが。

    1. お虎 より:

      と、いう視点にたつと、いわゆる嫌韓派と称される諸君のご意見は、このブログサイトにもたくさんみられるが、中国外交を側面支援していることになる。
      おらも韓国は嫌いだが、そうっとしておいて儲けを搾り取る、いまの「用韓」が正解なのではないかと思っている。

      嫌韓諸君にはもうひとつ共通項があって、イギリスが好きなんだねー。イギリスってのは15世紀あたりから、フランスとスペインという2大国のはざまで生き抜いてきた国だけあって、その外交戦術の巧緻さ・悪辣さは韓国などの比ではない。超絶的な芸術的なレベルに達していると思うね。
      90年前の国際連盟・リットン報告書など、その芸術的な文辞の最たるものだ。当時の日本人はもちろん、現代のわが国の人々も、これを理解できる人は少ないんじゃないかな。
      ほほえみの後ろに悪意を秘め、握手しながらテーブルの下で足をけ飛ばす。微笑みながら人に毒を盛る、なんてのはイギリス外交にとって日常茶飯事だ。
      それに比べれば韓国なんぞは幼稚園みたいなものだろう。こんなものに向きになってもしようがない。なにかやるなら、竹島周辺の領海警備行動をすべき。そういうムーブメントを盛り上げてもいい。

      1. 通りすがりの若輩者 より:

        お虎 さま

        何やら断定系で他のかたを決めつけていらっしゃるようですが、あまり良くないと思いますよ。
        嫌韓派といっても考え方は広いですし、イギリス好きとも限りません。
        ここに限って言えば、お虎さまがおっしゃるような、過激な考え方の人は多くはないと思います(心情的にやってしまって欲しい方は多いと思いますが)。

        > そうっとしておいて儲けを搾り取る、いまの「用韓」が正解なのではないかと思っている。

        この考え方は、徴用工判決まではある程度、正しかったと思います。
        徴用工裁判以降、すべての日本企業は韓国内でいくらの利益を得ようと、遡及法で奪われるリスクを負っている状態が続いています。

        法やルールが通用しない、敵意を持っている相手と商売をするのは危険と思いませんか?

        またイギリスを引き合いに出されましたが、イギリスはWW1〜2で最も地位を失った国ですよ。
        狡猾な外交をしたのは確かですが、結果として20世紀のイギリスの外交は大失敗だったでしょう。
        チェンバレンのドイツ宥和姿勢が、欧州ひいては英国にに何をもたらしましたか?
        さらに言うと、韓国はその分野で幼稚園児かもしれませんが、日本は狡猾な外交という点では赤子ですよ。
        今まで日韓基本条約から河野談話、慰安婦像、、、徴用工裁判もある意味ではそうですね、基本的に負け続けている、むしろあなたが幼稚園児と侮る韓国に負け続けてることをお忘れなく。

        なんにせよ、日本にイギリスのような狡猾な外交ができると思いませんし
        する必要があるとも思いません。

        ※正直、即断交とか言ってる方々は嫌韓というより反韓だと思います。

  5. WindKnight.jp より:

    だから、”時間を味方につける”ことが大切なわけで。

  6. 匿名29号 より:

    結局は政治家の実行力によると思います。官僚は面倒を起こしたくないだけのようで、どうなんでしょう。

  7. カズ より:

    ・永遠の引き潮でいいのかな?
    ”寄せずに返す”を繰り返せば、彼らもアラル海の水面のように・・。

  8. イーシャ より:

    武漢肺炎ワクチンを自国民全員に行き渡る以上に確保している国々に対して、憐国が物欲しそうにチラ見しているようです。
    本当にワクチンに効果があり、余るようなことがあっても、自称先進国ではなく本当に困っている国に寄付すべきですね。
    ワクチンの在庫を欲しがる前に、在コを全部引き取れよ。
    そうすれば話くらいは聞いてやってもいいけど。

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