武田総務相「NHK受信料値下げ要求」の真意を読む

得てして利権組織というものは、みずからの利権を死守しようとして、結果的にすべてを失う、というパターンが多いように思えます。NHKの場合は今年10月以降、月額35円の値下げをしたと胸を張り、国民の怒りを買ったばかりですが(『「金融資産1兆円以上」のNHKが月額35円値下げ』等参照)、武田総務相はウェブ評論サイトのインタビューで、「受信料問題を含め、NHKが自身で考えてほしい」と注文を付けたようです。ハッキリ言って無理でしょう。

受信料問題

NHK問題の中核にある受信料

当ウェブサイトでかなり以前から何度も取り上げてきた論点が、NHK問題です。

NHKは法律で守られた組織でありながら、「公共放送」の名のもとに、視聴者、国民に対して説明責任をまったく果たしていないという問題点を抱えています。

その最も大きな問題点は、受信料制度にあります。

放送法第64条第1項ではテレビを設置した人にNHKと受信契約を結ぶ義務を負わせているのですが、極端な話、NHKをまったく見ない人であっても、テレビを設置した以上は受信契約を結ばなければならず、受信契約を結んだ以上は受信料を払わなければならない、ということです。

また、一般視聴者は自分が支払った受信料の使途について、異議を申し立てることはできません。

いちおう、NHKの予算は国会で審議されているため、体裁としては私たちの代表者である国会議員がチェックしているということになっているはずですが、メディアを敵に回すのが怖いためか、どうも国会議員自身がNHKの予算をきちんとチェックしているのか疑わしいところです。

受信料の水準と使途は適正なのか?

そして、受信料の使途が明らかにおかしいと考えられる部分はいくつかあります。

  • 連結集団内に金融資産だけで1.1兆円を抱え込んでいる(※ただし年金資産を含む)
  • NHK職員に対する人件費について、目に見える部分(給与、賞与、退職給付費用、法定福利費等)だけでも職員1人あたり1550万円にも達している
  • NHK職員は超豪奢な社宅に格安の家賃で入居できるとの一部報道もある
  • NHKエンタープライズ等を含め多くの子会社、関連会社を保有しており、それらの会社間の取引実態は不透明である

考えてみたら、NHKが抱え込んでいる資産(1.1兆円以上の金融資産、都心部の優良不動産物件、過去の番組コンテンツ利用権など)は、すべて視聴者から預かった受信料を原資としているため、それらが不要なのであれば、いずれも国に返還すべきものです。

極端な話、財務省は消費税などの増税をする前に、NHKが抱え込んでいるであろう巨額の資産になぜ目を付けないのかが疑問でなりません。

NHK問題の展開

NHK問題の「付随論点」も多数

また、NHKを巡る付随論点としては、たとえば「公共放送」を騙るわりに、国会審議中継では青山繁晴参議院議員などNHKに批判的な議員の質疑の時間にわざと天気予報をぶつけたりするなど、あきらかに公共性に反する行動を取っています。

災害報道でもNHKの情報が役に立ったという話はあまり聞きませんし、むしろ逆に、NHKを含めた報道各社の報道ヘリ、報道車などが現地の被災者救済・支援活動を妨害しているという情報も多数報告されています(たとえば『雲仙普賢岳の過熱報道で「市民殺した」と悔やむ元記者』等)。

もちろん、NHKを巡っては、教育テレビなどに「学術的に優れた番組が多い」、「子供向け番組のレベルは高い」などと絶賛する意見があることも事実です(ただし、一般的には、カネをかければそれなりに優れたコンテンツを作ることができるのは当たり前です)。

しかし、特定の政治思想に偏った番組は論外ですし、民放と同じように歌番組、クイズ番組、お笑い番組、アニメ番組などを満遍なく制作し、放送する必要があるのかどうか、国民的な議論は果たして尽くされているのでしょうか。

NHKという組織の在り方自体も問題

結局、NHKは事実上、視聴者の意思に反して受信料を徴収することが法律で間接的に認められており、年間7000億円という売上高はNHK自身の経営努力によってではなく、法律によって達成されているものです。

国から法律で売上高や財産を守っておいてもらいながら、職員に異常に高額な人件費を支払い、関連会社間で不透明な取引を行い、連結集団内に少なく見積もって1.1兆円の金融資産を蓄えこむ組織が、「公共放送」を騙り、国から独立しているという姿は、健全といえるはずなどありません。

それに、公共放送自体が必要だ、などと考える人もいるかもしれませんが、そもそも現在のNHKが公共放送を担う資格のある組織なのかどうかはまったくの別問題です。

その意味では、市場メカニズムを無視して巨額の資産を抱え込み、職員に高額の人件費を支払い、マスメディアとして多大な社会的影響力を持っているNHKという組織の改革は必要でしょう。

たとえば公平性の面から、水道料金などと同様、「見たい人がカネを払う」、「見た分だけカネを払う」という仕組みを導入することもひとつの案ですし、いっそのこと、NHKを分割民営化し、真に公共放送と呼べる機能だけスリム化するという案があっても良いかもしれません。

あるいは、「NHK廃局」に反発する人もいるようですので、単純にNHKを廃止するという話ではなく、たとえば教育番組に関しては文部科学省に管轄を移して税金で番組を制作する、国会審議中継は国会インターネットTVと統合する、といった考え方もあり得ます。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、具体的な案を決めつけるつもりはありませんが、NHKの在り方を巡っては議論が必要であることだけは間違いないと考えているのです。

NHK改革の方向は?

武田総務大臣のインタビュー

さて、当ウェブサイトでは長らく、「NHKが巨額の資産を抱え込み、職員に高額な人件費を支払っていること」を指摘してきたつもりなのですが、世間ではようやく、このNHK問題にも注目が集まり始めているようです。

こうしたなか、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に武田良太総務大臣のインタビューが掲載されていました。インタビュアーは、経済アナリストの馬渕磨理子氏です。

NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。<<…続きを読む>>
―――2020.12.17 5:10付 ダイヤモンドオンラインより

文字数にして4000文字弱の文章ですが、ウェブページでは5ページに分割されてしまっています(※どうでも良いのですが、ページを分割してページビュー(PV)数を稼ぐというビジネスモデルは参考になりますね)。

「NHKは必要ではないのになぜ受信料を払うのか」

それはともかく、馬淵氏の話の振り方自体は非常に上手であり、読み応えがある良記事です。

記事のタイトルだけを読むと、武田総務相は「受信料を値下げしないNHKの姿勢を常識がないと批判している」、と読めますが、インタビュー内容はそれだけではありません。なぜいま、NHKの受信料に力を入れているのか、武田総務相なりの問題意識がしっかりと出ているのです。

武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、『NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか』という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い」。

この、「NHKは必ずしも必要なものではないのに高額の受信料を払う必要がある」という点は、当ウェブサイトでこれまでも指摘した「わが国が採用する自由主義経済の原理に反している」、「受信料の使途が不透明」、といった問題意識を思い起こしますね。

しかも、NHKは過去の受信料をもとに、巨額の資産を積み上げているのですが、これについて武田氏は現在のNHKが、「災害や選挙放送を担っている」、「視聴率やスポンサーの色がつかないという面では公共放送としての役割を果たしている」としつつも、次のように指摘します。

武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない」。

当ウェブサイト的には「NHKが公共放送としての役割を果たしている」という点に同意しませんが、武田氏は「国民から『携帯電話はいいけれどNHKは許さん』というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンス」とも述べます。

このあたり、「受信料」はNHKが抱える数多くの問題点のひとつであるという点に党ウェブサイトとしても同意しますし、NHKがその「最後のチャンス」をきちんと認識し得るかどうかは見ものだと思います。

逆に、NHKが受信料制度を維持するためには、受信料の値下げやチャンネル削減などに応じることが必要だ、と武田氏が牽制している、という見方も成り立つのかもしれません。実際、武田氏は次のようにも述べているからです。

武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい」。

NHKが抵抗すればどうなるか?

さて、武田氏の発言は、当ウェブサイトでもこれまで述べてきたもの(たとえば人件費水準、子会社の数が多すぎる問題など)にも触れられていますが、全容についてはリンク先で読んでください。こうしたなか、あらためて振り返っておきたいのが、これまで当ウェブサイトで指摘してきた「NHKを巡る論点」です。

  • ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
  • ②公共放送を担う組織として、NHKは適切なのか
  • ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
  • ④NHKの現在の受信料水準は妥当なのか
  • ⑤1兆円超の金融資産などはNHKの経営に必要なのか

武田総務相が述べているのはこれらのうち④が中心ですが、インタビュー記事を読むと、「受信料の値下げ以外にもやるべきことはあるでしょう」、という武田氏の思考が垣間見えるのです。そのうえで、次の発言にはハッとさせられます。

私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、『政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ』ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです」。

要するに、NHKが自分自身の問題点を自分自身で考え、自己改革ができるかどうかが問われている、ということです。

もっとも、日本学術会議の問題でも明らかになったとおり、利権組織というものは、得てして自己変革ができません。「受信料の引き下げ」はNHK改革のとっかかりに過ぎないのですが、NHKがそれすら拒絶するのであれば、やはり早晩、「NHKの存在そのもの」に焦点があたることは間違いないでしょう。

ことに、「NHKから国民を守る党(N国党)」が2019年7月の参議院議員通常選挙で比例区に1議席を確保したこと自体、すでに少なくない日本国民がNHKの在り方に疑問を抱き始めていることを象徴しています。

もちろん、現在のN国党に「NHKをぶっ壊す」ほどの実行力があるとも思えませんが、重要なことは、N国党そのものではありません。N国党に議席を与えた2019年7月時点の民意であり、N国党が期待外れだったとしても、N国党以外にNHK問題に取り組む政党が出現する可能性です。

極端な話、自民党がNHK改革を公約に掲げるかもしれません。

また、NHKが受信料を半額に値下げするなどの改革に応じれば、「NHK解体」といった強硬論が出てくる可能性を消すことができるかもしれませんが、もし再び「35円の値下げ」でお茶を濁すのだとしたら、まさに燎原の火のように国民のあいだでNHKに対する怒りが広がるかもしれません。

個人的には後者の可能性の方が高い気がするのですが、いかがでしょうか。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    武田総務相が言ってる事が、果たしてNHKの会長、幹部、高職位OBらに理解出来るでしょうか?甚だ疑問です。

    「まずはNHK自身で考えていただきたい」こう言われたら、えてして韓国のように逆恨みか被害者意識が高まります。より酷い案を出すかも(笑)。

    もう今のままでは、国民が納得しません。廃局も言い出す人も大勢いる。何はともわれ、テレビという媒体が時代遅れという事と体制が過大に過ぎる事を認識させないと、NHKの改革など出来ません。

    もう教育放送も、文芸作品も、児童向けドラマもNHKみたいな組織にやって貰わなくて結構です。アレは昔の山間僻地、娯楽教養施設が無い時代にこそ、必要だっただけ。

    案?として一律300円という視聴料が良いかどうか分かりませんが、それぐらいなら賛同者も出る。しかし、本来は無料視聴ですよ。見ないモノに金は出せません。

  2. Plan7 より:

    NHKの根拠法は放送法だと思いますが、税法上の特典とかどのようになっているのでしょうか?固定資産税や法人税、ちゃんと納めているのでしょうか?知ってる方、教えていただけませんか。
    仮に優遇措置があって税金をちゃんと納めていないなら、一層のこと、公益法人にして利益を大きく出せないよう、また出しても一般的な内部留保に向かわないよう、規制していけばどうなんでしょうか?

    1. 通りすがりの地方公務員 より:

      Plan7様

       税法関係は、あまり詳しくないですが、主だったところを少し調べてみました。
       国税関係では、NHKは法人税法上、公共法人とされているので、法人税は非課税です。また、消費税法では特段の規定がないため、納付しているものと思われます。(自治体においても、通常の契約に関するものは消費税を納付しておりますので、それと同様の対応と思います。)

       地方税法上においては、取り扱いがかなり複雑です。道府県民税及び市町村民税は非課税の対象とされていませんので、一定額は納付しているようです。一方で、法人事業税については、法人税法と同じく非課税の対象となっています。
       また、固定資産税については、NHKが直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの(宿舎、福利厚生施設、貸付資産、遊休資産以外の固定資産)については、課税額が2分の1に減額されています。ところが、都市計画税については、そのような特例が設けられていないので、NHKが有する土地、家屋に対し通常の課税標準に基づく額が課せられています。

       以下は、あくまで私見ですが、法人税については、公共法人に指定されている限り、非課税となるわけですが、この公共法人は国及び自治体とそれに類する独立行政法人、特殊法人等が指定されており、中には政府系金融等の収益事業を行い、内部留保を蓄えていると思われる法人が含まれております。また、自治体の中にも、コロナ禍になる前の東京都では、財政調整基金(俗に自治体の内部留保と言われているものです。)が1兆円以上あるといわれていました。このようなことを考えると、NHKを民営化せずに公共法人の指定を外すこと又は公共法人として指定されていることを理由に改革を迫ることは、難しいと思われます。

       また、固定資産税の減免についてですが、こちらは政策的・恩恵的な側面を持っていると思われ、例えば、NHKの放送資産以外にも鉄道・ガス事業における設備や外洋船舶・国際線用航空機なども固定資産税の減免の対象となっていますが、例に挙げた資産を持つ事業者はほとんどが営利企業であり、利益や内部留保を出しているわけです。(一方で、もちろんですが、固定資産税の非課税又は減免の対象に、非営利団体や事業も含まれています。)このことを鑑みると、NHKに固定資産税減免は不要だろうという政策的判断はできるかもしれませんが、同じく固定資産税を減免していることとを理由にした改革はやはり難しいかなという気がします。

  3. わんわん より:

    >災害報道でもNHKの情報が役に立ったという話はあまり聞きませんし

    果たしてそうでしょうか?
    災害報道ではなく災害情報(予報も含む)で考えた場合
    地域限定の小規模地震(津波情報を含む)・竜巻(強風)・降雹等民放とは比較になりません
     地震が多い地域に住んでいるので震源や周辺地域の震度等即時性と共に非常に役にたってます

  4. けん より:

    スリム化した国営放送、国営郵便と国営電報の合体というアイデアは、どうでしょう❓

  5. 匿名 より:

    仮にNHKが公正中立な公共性のある放送をしているとして地上波だけで十分でしょう、BSまで金をとることはない。

  6. 名無しさん より:

    NHKは戦後『閉ざされた言語空間』(江藤淳)を作り出す尖兵でした。もしもこのデマ体質、国民に「真相を教えてやる」体質がなかりせば今ある様な国民的な批判の向かい風は強く無かったはずです。
    WGIPの作戦は朝鮮人への批判はゆるされない、ソ連の参戦とシベリア抑留の批判も原爆投下への批判も許さない等等と言うモノでした。「悪いのは日本政府」と言う事で「平和日本の建設のため」に占領下日本で学術会議も作られました。何もかも悪いとは申しませんが、その当時の【アメリカが敷いたデザイン】が綻びが出てきて居る。

    1. 名無しさん より:

      このWGIP作戦は江藤淳氏の解明では朝鮮半島にも及びました。但し江藤淳氏は朝鮮半島(実質南半分)の場での「閉ざされた言語空間」はどの様なメカニズムで、どの程度作用したのか?その後の軍事独裁政権でどの様に改変されたのかは描いて居りません。
      私の勝手な推測ですが、ある程度WGIPが朝鮮人にも作用して居ると見ています。この場合、朝鮮人だけは無実、朝鮮人は世界の平和愛好勢力の尖兵となって日本の帝国主義と軍国主義の復活を監視し、阻止する「聖なる任務を与えられて居る」の様な得手勝手な改竄されて居る様にも感じました。

  7. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、NHKと違って自分が間違う存在であると自覚しているので)
     (NHKだけとは限りませんが)所詮、本来の目的より組織防衛が優先されるということでしょう。そのため、(極論ですが)「組織を守るためなら日本が潰れてもよい」、あるいは「自分の集団だけでなく全ての集団が苦しむべきだ」、または「(合法か非合法かは別にして)組織防衛をしてきた人を尻尾として(いざとなれば)切り捨てること」を考えるものです。
     蛇足ですが、NHKが「公共放送でなくなってもよいから、受信料制度は維持すべきだ(意訳)」と言い出しかねないと、考えるのは考えすぎでしょうか。(もしかしたら、NHK改革を主張する政治家のスキャンダルを、一生懸命に報道しだすかもしれません)
     駄文にて失礼しました

  8. 犬HK より:

    政府関係者にようやくマトモな見解(国民の側からすると当たり前すぎるし、まだまだ弱いですが)を示す人が出てきたな、という印象です。

    とは言え、自己改革などするはずもなく、既得権益死守に注力するだけでしょう。
    放送法第15条を変えなければスクランブルなどもできないでしょうから、法の抜本的改正を行わない限り、今後もNHKの守銭奴活動は続きそうです。

  9. 凹凹凹 より:

    2年ほど前だったでしょうか。
    当時私がいた部署に新入社員が2名配属されました。
    歓迎会を開こう、となってその席で当時の上司が彼らに、
    上司「今どこに住んでるの?」と聞くと、
    新人「独身寮です。」と2人共。
    上「寮にはどんな家電が付いてるのか?」
    新「小さな冷蔵庫くらいですね。」
    上「じゃあまずはテレビ買わなきゃだな。」
    新「いえ、テレビ買うつもりないです。」
    上「え?、テレビ買わないの?新聞は?」
    新「新聞も取るつもり無いです。」
    上「え?新聞も?ネットに繋がるパソコンは?」
    新「それはもう持ってます。」

    物心ついた時からテレビがあるのが当たり前だったアラフィフのオッサンには衝撃だった。
    20代の若者にはテレビや新聞はもうオワコンらしい。
    当然受信料も払うわけない。
    あんなものには月々3000円以上も払う価値は微塵も無い様です。彼らにしてみれば。
    そのお金を定額制のネット配信サービスに払う方がよっぽど有意義だと感じてるみたい。

    そんな感じでテレビ出荷台数が漸減したらNHKはどんな手で金集めに走るのだろう?
    ネット回線に課金するのだろうか。

    1. 引っ掛かったオタク より:

      >ネット回線に課金
      もうそういった準備をしている模様ですヨ

      1. 凹凹凹 より:

        ふと思ったのですが
        回線利用している個々人ではなく
        NHKがISPから料金を徴収して、ISPはその分を上乗せして契約者から余計に徴収する、
        とかされたら回線利用者はどうにもできないのかなぁ?

  10. くろくま より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    放送法ができたのって、三丁目の夕日の頃ですよね。昭和30年代前半。
    その頃は、実情にとても合っていた法律だったのでしょう。しかし、現代には全く合わない法律になってしまいました。
    政府主導で法律を改正するのが一番だと思います。その先にNHK自身がどう身の振り方を考えるのかがあると思います。武田大臣は、改正法案を提出すると言ってらっしゃるので、期待して待ちたいと思います。
    うちはBS契約をしています。スポーツ番組は、NHKが抜きんでて優秀なので。地震や災害でも頼りにしています。ずっと、災害情報の枠が映り続けるのは閉口するときもあるので、4色のボタンで消せるようにしてほしいですが。
    愛する番組があるがゆえに、良い結果を期待しています。

    1. あいあい より:

      え?と思って調べてみると、放送法ができたのは昭和25年ですね。まさしく焼け跡だけで何もない時代です。
      調べついでに、その前後の状況を書いておきます。
      昭和25年  電波法・放送法・電波監理委員会設置法の「電波3法」施行。
      昭和28年 民生用国産テレビ発売(当時で17.5万円。大学初任給が1万円程度の時代)
           NHKと日本テレビがテレビ放送開始。
      昭和30年 価格(出荷額。以下同様)8万円。普及率はほぼ0%
      昭和33年 価格4.5万円。普及率10%
      昭和35年 価格4万円。普及率50%
      昭和38年 価格3.8万円。普及率85%

      なんともすごい勢いで普及したのですね。
      ここまでとは知りませんでした。
      わかっているつもりでも、情報はキチンと調べないといけないな、と改めて思いました。

      昭和25年時点では、こんなことになるとは見通せなかったでしょうから、受益者負担で法を制定したのは理解できます。昭和40年以前はNHKを見ないという選択肢はほとんどなかったので問題にならなかったのでしょうね。
      私自身、勉強になりました。

      参考URL:
      https://hourei.net/law/325AC0000000132
      https://shouwashi.com/transition-tv.html
      https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/s62/html/s62a02020100.html

      1. わんわん より:

        番組は好きなものが多いので菅
        権利の主張ばかりでは反発をくらうのは必至かと思います
        週刊女性PRIME
        https://news.yahoo.co.jp/articles/fdbd1e02928c96b82096fa95d5fbfc3d1cc1ad31

        放送法は何度か(NHK寄りの)改正を行ってますが
        受信料と言うのはもはや時代にそぐわない
        全面的改正をお願いしたい

  11. 関西なまこ より:

    NHKが無駄に使う視聴料回収経費が700億円以上で、NHKが国に払う電波使用料がたった25億円。NHK関連会社に毎年天下る総務官僚は、何人いて、いくら貰っているんでしょうね?。大臣の小言ぐらいじゃ内閣支持率は上がりません。法改正でもなんでも仕事しろ、ガースー。

  12. あるバイト より:

    高橋洋一さんが最近NHKの本書いたし、電波オークション?の件雑誌に書いて騒ぎになってましたね、高橋洋一さんを応援して、国民に周知して盛り上げて欲しい、NHK受信料は300円が妥当らしいです、私は300円すら払う必要ないと思います。

  13. 赤ずきん より:

    パブコメにコメントしましたが ガス抜きに終わりそうなことが一番気がかりです。

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