雑誌「週刊ダイヤモンド」で知られるダイヤモンド社が運営するウェブサイト『ダイヤモンド・オンライン』に、以前は「人民元の国際化」を巡って、非常に信憑性の疑わしい記事が掲載されたことがあります。その同じ『ダイヤモンド・オンライン』に、昨日、中国が主導する国際開発銀行である「AIIB」を巡って、極めて疑問の強い記事が掲載されています。そこで、本日は「過去ブログ記事」と「オリジナル記事」のミックスとして、このダイヤモンドの記事に反論(というかツッコミ)を行っておきたいと思います。

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AIIBとは?

国際開発銀行(Multilateral Development Banks, MDBs)とは、国際的なインフラ金融を担う主体として、最近多用されているスキームの一つです。

いわば、発展途上国・新興市場諸国を中心とする、財政力の弱い国に対するインフラ等の開発資金の融資を担う組織です。そして、世界には国際開発銀行が複数設立されていますが、アジアで代表的な組織といえば、「アジア開発銀行(ADB)」が有名でしょう。

この「国際開発銀行(MDB)」の代表格といえば、なんといっても「アジア開発銀行」(Asia Development Bank, ADB)ですが、世界には他にも多くのMDBが設立されています。

以前、『AIIBの現状整理』という記事の中でも触れましたが、これらのMDBのうち、ADBを含めた14の機関については、日本の金融庁が公表する「銀行自己資本告示」の中でも「ソブリン向け」(つまりゼロ%リスク・ウェイト)とされており、民間金融機関としても、これらのMDBが発行する債券であれば投資しやすいという状況です。

しかし、中国が主導するMDBである「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」については、日本と米国がAIIBに参加していないという事実もあるためか、正直、「鳴かず飛ばず」の状況が続いています。『インドネシア高速鉄道案件とAIIBの現状』でも指摘したとおり、AIIBの融資実績は、1月末時点で承認案件が9件、融資金額は17億ドル(約2000億円あまり)に過ぎません。さらにAIIBは金融庁の「自己資本比率告示」上も「ゼロ%リスク・ウェイト」の発行体としての指定はなされていません。

日本政府による出資参加も行われておらず、「カネ余り」状態にある日本の金融機関からの投資も期待できない以上、このAIIBの「苦境状態」が続くことは間違いありません。

ダイヤモンド・オンラインの記事

ところで、本日は、雑誌「週刊ダイヤモンド」で有名なダイヤモンド社が運営するウェブサイト『ダイヤモンド・オンライン』に掲載された、AIIBや中国の通貨・人民元を巡るジャーナリスト・莫邦富氏の記事を批判的に引用しておきたいと思います。

その対象記事は、次の2つです。

“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先(2015年12月25日付 ダイヤモンド・オンラインより)
中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた(2017年2月2日付 ダイヤモンド・オンラインより)

このうち、1本目の記事については、私が昨年秋口頃まで更新していた「アメーバ・ブログ」に投稿した、昨年10月9日付で投稿した『人民元に関する莫邦富氏の記事を冷静に読んでみた』というブログ記事を、基本的にはそのまま転載したいと思います。また、2本目の記事については、既に昨年11月時点で、『日本はAIIBに参加すべきか?』という記事の中で結論を出してしまっているのですが、改めて「日本は現時点でAIIBに参加すべきではない」とする私自身の見解を示しておきたいと思います。

(ここから先は「アメブロ」記事の転載です。)

――↓本文は以下に続きます↓――

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人民元に関する莫邦富氏の記事を冷静に読んでみた

  • オリジナル記事タイトル『人民元に関する莫邦富氏の記事を冷静に読んでみた~金融ブログ 2016/10/09(日)号~』
  • オリジナル記事配信日時 2016-10-09 11:00:00

中国の通貨である人民元の「国際化」は金融専門家としての私自身が興味を持って追いかけているテーマの一つです。そして、人民元が「国際的に自由に取引できる通貨」となるには、依然として「オフショア・オンショアの区別」と「資本市場の閉鎖性」という二つの大きな問題があります(詳しくは『SDRと人民元と「国際通貨」』もご参照ください)。

こうした中、「週刊ダイヤモンド」などの経済・金融情報誌でおなじみのダイヤモンド社が運営するウェブサイト「ダイヤモンド・オンライン」に、「在日中国人ジャーナリスト」を名乗る莫邦富(ばく・ほうふ)氏の手による、なにやら奇妙な記事を発見しました。

“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先(2015年12月25日付 ダイヤモンド・オンラインより)

リンク先の記事は、人民元SDR入りが決まった直後である昨年12月に掲載されたものですが、興味があればぜひ、ご自身でお読みください。本稿では私が「違和感」を抱いたポイントと、それに対する反論に絞って掲載しておきたいと思います。

SDR入りは「歴史的第一歩」?

莫氏は記事の冒頭で、人民元がIMFのSDRに入ったことを、中国のメディアが「歴史的第一歩」だと評価し、民間でも「歓迎している」、と指摘しています。この手の情報源を示さないで、「誰々がこれを歓迎している」などと主張して強烈に記事の流れを印象付けるのは、中国共産党流のプロパガンダ戦術なのでしょうか?それはともかくとして、莫氏は「SDRは国際通貨のエリートクラブと言われるほどの存在」だと主張していますが、この点にはあまり同意できません。

というのも、莫氏の記事には触れられていませんが、人民元がSDRの構成通貨となったからといって、ただちに人民元がSDRとして利用される、というような代物ではないからです。SDRは「仮想の外貨準備」であるとされる割には使い勝手が悪く、近年でも2014年にギリシャがIMFからの債務を弁済するのに使ったくらいしか利用実績がありません。また、人民元が5つある「自由利用可能通貨」(“freely-usable currencies”)の一つとなったことは間違いありませんが、SDR利用国は、SDRで5つの「自由利用可能通貨」を引き出すという意味ではありません。あくまでもこれらの中から「その国が一番欲しいと思っている通貨」(2014年のギリシャの例でいえばユーロ)で引き出されるはずです。現時点での人民元の使い勝手を考えるならば、通貨危機に陥った国が、わざわざ人民元でSDRにより通貨を引き出すとは思えません。

資本市場の開放が行われていない!

そして、人民元の問題のうち、最も大きな問題点であり、かつ、莫氏に決定的に欠落している視点が、「資本市場の閉鎖性」です。

米ドル、ユーロ、円、ポンド、スイス・フランなどに共通しているのは、国内・域内の資本市場(株式市場や債券市場、あるいは不動産市場など)を外国に対してオープンにしている、という点です。しかし、中国の資本市場は外国人に対して閉鎖されており、現状では、人民元を持っている外国人が自由に中国国内の株式や債券などを購入することができません(ついでに言えば、中国には「不動産の私有」という概念がないため、日米欧のREITに類似する制度も作れません)。人民元が「ハード・カレンシー」と呼べるようになるためには、まずはこの資本規制を撤廃しなければならないのです。

ただ、中国当局が資本市場を開放した瞬間、人民元は国際通貨・為替市場における為替変動に巻き込まれますし、何より、中国国内の資金が中国から大量に流出する可能性もあるため、現状で中国の資本市場の対外開放は非常に困難でしょう。いみじくも莫氏自身が認めている通り、「人民元が国際通貨になる道のりはまだまだ険し」く、「人民元が国際通貨としての実力を発揮するには、中国経済の健全化と安定化が不可欠」であることは間違いありませんが、これに加えて、「資本市場の開放」も重要な論点なのです。

ジンバブエが人民元を法定通貨に?

ほかにも莫氏は、人民元の「国際化」の象徴的事例として、「ジンバブエが人民元を法定通貨に加えた」ことを挙げています。しかし、これは「人民元の国際化の事例」というよりも、「ジンバブエという貨幣経済が崩壊した事例」と位置付けた方が正確でしょう。外務省のウェブサイト によると、同国の通貨制度は

2009年1月に、複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用。ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。

とあります(※なお、2009年時点で他にもユーロや英ポンドなども法定通貨に入っているはずです)。別に人民元がジンバブエで「法定通貨」となっているからといっても、それはジンバブエが「ジンバブエ・ドルに加えて、これらの外貨も法定通貨である」と「法律で決めた」というだけの話に過ぎません。何より、ジンバブエ国内では経済が崩壊している状況にあり、世界の基軸通貨」である米ドルや、隣国の南アフリカの通貨「ランド」が通用しているであろうことは想像に難くありません。しかし、現地人が法定自国通貨「ジンバブエ・ドル」の受取を拒否するのと同様、現実に人民元の現金での支払いができるという意味だと考えない方が良いでしょう。

アジア共通通貨という幻想

莫氏の記事には他にも突っ込みどころがたくさんあるのですが、逆に、非常に参考になる部分もあります。それは、中国から見た「アジア共通通貨」という議論です。

リンク先記事の3ページ目で莫氏は、「亜元」という、日本人が滅多に耳にしない単語を取り上げています。これは、中国語で「『亜細亜(アジア)』の『元』(通貨単位)」、すなわち「アジア共通通貨」を意味します。現代の日本国内で、「中国(や韓国)と共通通貨を導入しましょう!」などと唱えたところで、賛同する有権者がマジョリティを占めるとは到底思えないのですが、莫氏は

日中の政治的確執が続く中で、『亜元』を作り出す環境が形成できなかった

として、中国共産党が『亜元』の形成を諦め、人民元のハード・カレンシー化に踏み切った、という側面がある、と述べています。いわば、「アジア共通通貨の創設ではなく、中国が単独で人民元をアジアの『覇権通貨』にする」ということでしょうか?この議論の流れが事実かどうかは置いておくとして、中国人がこのような思考パターンをするということ自体は、私にとってはある意味で新鮮です(だからといってマネしたいとは思いませんが…)。

ただし、莫氏は、

12年前に、「亜元」を取り上げたコラムの中で、『日本はこれから製造業だけでなく、金融の面でも中国からの挑戦を受けることになるだろう』と予言したが、人民元が国境を越えたいまは、まさに、日本は日増しに、中国から金融面の挑戦を受けている。さて、これからはどうなっていくのか。興味津々だ。

と述べていますが、人民元が「挑戦」している相手は、日本円というよりも米ドルでしょう。中国共産党は人民元を、あわよくば米ドルに代わる「基軸通貨」にしようと考えていることは間違いありません。ただし、中国が国際金融の世界で存在感を示そうと思って設立した「アジアインフラ開発銀行」(AIIB)や「シルクロード基金」は、事実上、資金が足りなくてプロジェクトが頓挫しています。特に、中国共産党は、口を開けば「米国や日本もAIIBに加盟せよ」と迫ってきますが、胴元が胴元だけに、日本政府としては慎重姿勢を示すのは当然のことでしょう。

※アメブロ記事の転載は以上で、ここから先はオリジナルの記事です。

莫氏の問いかけに対する回答

さて、本日は改めて、次の記事についても論評を行っておきたいと思います。

中国嫌いが災い、AIIBを巡る世界の流れに日本は乗り遅れた(2017年2月2日付 ダイヤモンド・オンラインより)

「売国ゴミ屑」

今回の莫氏の記事は、ウェブページで全3ページ分ですが、うち1ページ以上は、同氏に対して寄せられた批判に言及されています。同氏によると、同氏はネット上で、

二階俊博(自民党)、福田康夫(旧首相)、河野洋平(旧自民党)、石原伸晃(自民党)、辻本清美(民主党)、藤井裕久(旧財務省)、岡田克也(民主党代表)、蓮舫(民主党)、江田憲次(維新の党)、小沢鋭仁(維新の党)、天木直人(外交評論家)、古賀茂明(旧通産官僚)、田中均(旧外務審議官)、志位和夫(共産党委員長)、孫崎享(外交官、評論家)、姫田小夏(中国情勢ジャーナリスト)、瀬口清之(キヤノングローバル戦略研究所主幹)(以上、敬称略)

という人々と並んで「売国ゴミ屑」と批判されたのだそうです。

もちろん、政治・経済的な主張内容が気に入らないからといって、他人のことを「ゴミ屑」などと呼び、人格攻撃に及ぶことは許されません(ただし、国会議員として権力を行使し得る立場の者は、必ずしもこの限りではありませんが…)。そして、莫氏は「ジャーナリスト」を名乗っているとはいえ、純粋な民間人であり、社会的な影響力も限られていると考えられるため、このような「人格攻撃」は、確かに「行き過ぎ」です。

ただ、私は「その人の人格」を攻撃することは許されないと思いますが、「その人の主張」を批判することは、健全な言論の自由の範疇として許されると考えています。私の主張が正しいか、莫氏の主張が正しいかは、それを読んだ人が判断すれば良い話だからです。

その意味で、私のこの記事も、莫氏の「主張」を批判することに主眼を置いており、莫氏の「人格」を「売国ゴミ屑」などと蔑む目的のものではないことだけは、ご了解いただきたいと思います。

次々と加盟国は増えていく!

AIIBを巡る莫氏の見解は、非常に明快です。私なりに要約すると、

  • 昨年9月1日、ロイターはカナダがAIIBに加盟申請する方針だと報じた
  • ホワイトハウスのアーネスト報道官も、米国とカナダの当局者はAIIB加盟について連絡を取り合っていると記者団に説明した
  • 2017年1月下旬には、中国の環球時報などのメディアが相次いで「中国主導のAIIBにカナダ、アイルランド、スーダン、エチオピアなど25ヵ国が新加入へ、米国加入の可能性も」といった内容のニュースを配信した
  • AIIBの金立群総裁は、今年1月24日付英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、「今年は新たな参加予定国には含まれていないが、トランプ大統領率いる米国が加盟する可能性もある」と述べた
  • 実際、愚直に米国に追随して行動する日本も、こうした米国の変身ぶりに度肝を抜かれている

といったもので、「日本は米国に追随してAIIB不参加を決めたが、その米国がAIIBに参加してしまう可能性がある」ということを強く示唆しています(もっとも、莫氏自身は「米国のAIIB参加にはハードルが高い」という点を付記していますが…)。

ところで、発展途上国が中心ではありますが、AIIBに加盟国が増えていることは事実です。(2017/02/03 17:52追記:きちんと調べたところ、2016年1月1日以降のAIIBへの「新規署名国」は存在しないことがわかりましたので、この下りについては削除します。なお、正しい情報については『AIIBの加盟国は増えていない!』をご参照ください。)

ただ、これらの「新規加盟国」と日本の役割は、決定的に異なります。というのも、日本がMDBに加盟する目的とは、「融資を受けること」ではなく、「融資ノウハウと資金を提供することを通じてMDBに対する影響力を確保すること」にあるからです。

この一番重要な点が、莫氏の記事では見事にすっぽりと抜けてしまっているのです。

日中関係自体を「目的」にする愚

莫氏は記事の末尾で

だから、改めて日本に提案する。AIIBに加盟するかどうかという具体的な案件への各々の対応策という次元の問題よりも、日本は「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていくことが重要だ。そうすれば、日中関係を推進するのに大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。

と述べていますが、この下りの前半については全く賛成です。日本は常に、日中関係を巡って「冷静さ」を維持すべきです。もっとも、私の理解では、安倍政権が「冷静に」日中関係を見つめた結果、AIIBへの不参加を決めたのだと考えていますが…。

一方、莫氏の提案のうち、後半部分については賛同できません。「特定の国と仲良くすること自体を目的にすること」が間違っているからです。当然、「日中関係を推進すること」自体を外交の目的にすることも、間違っています。

もちろん、昨今の日本では、「中国に親しみを感じない」と答える国民が増えていることは事実です(図表)。

図表 日本の中国に対する親近感

(【出所】内閣府「外交に関する世論調査」より著者作成)

しかし、私は別に「中国が嫌いだから」このように主張しているのではありません。古今東西、外交関係には「国益の推進」(つまり軍事的安全と経済的利益の追及)以外の目的はありません。したがって、特定の国と仲良くするかどうかについては、「国民レベルで親しみを感じているかどうか」ではなく、あくまでも「国益のためかどうか」で判断すべきです。中国と仲良くすることも必要となる局面が生じることもあるでしょうし、逆に「中国と仲良くしない」という選択肢もあり得るはずです。「日中友好ありき」という莫氏の理論は、その意味で、最初から破綻しているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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改めて問う:日本はAIIBに参加すべきか?

さて、「国益」という観点からは、忘れてはならない点が一つあります。それは、日本がAIIBのようなMDBに参加する「目的」について、です。

当然、AIIBに参加するとなれば、日本政府としては同銀に対して資本金を拠出しなければなりませんし、人材を派遣する必要もあるでしょう。また、財務省あたりでは、「ポストが増えること」を歓迎し、「AIIBに積極的に出資しよう」とする力学も働くかもしれません。

ただ、それと同時に、AIIBへの参加に伴う出資金は、日本国民の税金が使われます。また、日本は融資を受ける側ではなく、融資を「実行する側」ですし、これまで日本が蓄積した「インフラ金融」のノウハウがダダ漏れとなってしまうリスクも高いでしょう。

さらに、AIIBには「ガバナンスの問題」もあります。日本国民の貴重な税金を使うかもしれないのに、意思決定主体が明確でなく、融資の個別案件の承認プロセスも不透明な組織に、「日中友好」だけを目的に参加するというのにも無理があるでしょう。

これについて、麻生太郎副総理兼財相は2015年(平成27年)3月27日の閣議後の記者会見で、

日本のスタンスは最初から全然変わりがないのであって、まずは公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会というものがきちんと個別案件を審査・承認すること、それから債務の持続可能性や環境・社会に対する影響への配慮が確保されていることなどが重要だと考えているのであって、これらが全く明確ではありませんから参加については慎重な立場ということで、これは昔から変わらないことだと思っています。いずれにしても重要なのはこれまで申し上げていることがきちんと確保されているという点を見極めるということで、日にちの問題ではありません。

と述べています。日本政府としてAIIBという組織そのものに対する不信感を払拭することができない以上は、このような組織に参加すべきではありません。

いずれにせよ、「ダイヤモンド」という「一流メディア」であっても、いい加減な情報が掲載されることはあるのです。私たち日本国民としては、一つ一つの情報の「まやかし」を見破るべく、賢くなるべきでしょう。

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  • 経済・金融に関する用語集

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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