ここ数日、当ウェブサイトでは久しぶりに、通貨スワップや為替スワップについてじっくりと議論してきたのですが、これに関連し、ドル不足に悩む欧州の金融機関が米FRBからドルを調達した、という話題がありました。具体的には、6中銀間の「期間・金額無制限の為替スワップ」を活用したオペレーションなのですが、これについての具体例を紹介するとともに、スワップと政治の関係について、深く突っ込んで考えてみたいと思います。

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為替スワップ、発動!

以前から当ウェブサイトで報告していますが、日米英欧瑞加の6ヵ国・地域の中央銀行は、期間、金額ともに無制限の為替スワップ協定を締結しており、また、各国中央銀行はこれら以外にもいくつかの国との通貨スワップ、為替スワップなどの協定を結んでいます(図表1)。

図表1 日米英欧瑞加6ヵ国・地域がスワップを締結する相手
主体為替スワップその他のスワップ
欧州中央銀行(ECB)日米英瑞加デンマーク、ラトビア、ポーランド、スウェーデン、中国との通貨スワップ
イングランド銀行(BOE)日米欧瑞加中国との通貨スワップ
米FRB日英欧瑞加メキシコ、カナダとの通貨スワップ
カナダ銀行(BOC)日米英欧瑞+韓国
スイス銀行日米英欧加中国との通貨スワップ
日本銀行(BOJ)英米欧瑞加+豪州、中国、シンガポールインド、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールとの通貨スワップ、CMIM

(【出所】著者作成。なお、日本の通貨スワップは日銀が財務省の代理人として締結しているもの)

ただ、これらのスワップについては、基本的にはあまり引き出されないのですが、昨今のコロナショックで主要国におけるドルの流動性不足が深刻化するなかで、こんな報道がありました。

European Banks Get $130 Billion, Easing Dollar Stress From Virus(2020年3月18日 19:08 JST Updated on 2020年3月18日 19:34 JST付 Bloombergより)

これは、欧州中央銀行(ECB)が米FRBとの間でドル・ユーロ為替スワップを発動し、ドル資金を1120億ドル入手したうえで域内の銀行に貸し付けた、という記事です(ほかに英国が155億ドル、スイスが24億ドルなので、タイトルは1300億ドルとなっています)。

Bloombergはこれについて、

That’s the biggest use of the crisis-era swap lines since the global financial meltdown more than a decade ago.(これだけ巨額のスワップが発動されるのは、約10年前の世界的な金融危機のとき以来のことだ)

などと評していますが、為替スワップが存在することの具体的な威力が示された格好だともいえるでしょう。

ちなみに、現地時間3月15日(日)、つまり日本時間の月曜日には、この6中銀が協調してドルレンディングファシリティの条件緩和を実施していますが(『G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?』参照)、これも各国中央銀行が世界的なドル不足に対処するための措置でもあります。

G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?

米FRBが為替スワップを新規締結

さて、もうひとつ、「臨時ニュース」があります。

Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks(米国夏時間2020/03/19 9:00付 FRBウェブサイトより)

米FRBは日本時間の昨晩(現地時間午前9時)、この為替スワップを9つの中央銀行にも拡大しました。

図表2 為替スワップの新規締結相手
締結相手上限額
豪州準備銀行オーストラリア600億ドル
ブラジル中央銀行ブラジル600億ドル
デンマーク国民銀行デンマーク300億ドル
韓国銀行韓国600億ドル
メキシコ銀行メキシコ600億ドル
ノルウェー銀行ノルウェー300億ドル
ニュージーランド準備銀行ニュージーランド300億ドル
シンガポール通貨庁シンガポール600億ドル
リクスバンクスウェーデン600億ドル

(【出所】FRB。なお、いずれも期間は「最低6ヵ月」)

これにより昨日、通貨の下落が著しかった新興市場諸国通貨などは買い戻されており、とくに日中、1ドル=1290ウォンの大台を超えたこともあった韓国ウォンについては、昨日深夜0時時点で1250ウォン台に戻している状況です。

今後、これらの9つの中央銀行は、FRBを通じて国内の銀行に対し、米ドルの流動性供給を行うことができるようになります。ちなみにこの9つの中央銀行は、2008年のリーマン・ショック時にもスワップを提供した相手でもあるため、復活が容易だった、ということなのかもしれません。

いずれにせよ、最低6ヵ月という期間限定であり、また、通貨スワップではなく為替スワップではありますが、米FRB自身が巨額の流動性供給に舵を切ったことで、これらの国々では、外貨不安(とくにドルの短期流動性不足)については、当面解消したと考えて良いでしょう。

(といっても昨晩時点でウォンがドルに対して依然として1250ウォン前後の水準にあるというのは不自然ではありますが…。)

うがった見方ですが、米国が今回、為替スワップ開設に動いた理由は、ドル不足が全世界を揺るがす状況が続けば、いずれ「米ドルに代替する基軸通貨」という構想が出てきてしまうからなのかもしれません。

ただ、それにしても300~600億ドルとは、じつに思い切ったことをしたものですね。また、個人的には、まさか米国が韓国との為替スワップ締結に踏み切るとは予想していませんでした。予想を外した点についてはまだまだ精進が足りないと反省したいと思います。

日本はアジアにおけるハブ

さて、昨日、わが国の金融市場では、再び「トリプル安」(株安、債券安、円安)が生じているようですが、それでも世界最大規模の外貨準備を保有し、自国通貨・円が世界最強クラスのハード・カレンシーである日本は、世界に冠たる金融大国でもあります。

さきほどの図表で確認すると、日本は次のスワップ協定を保持しています。

  • 二国間為替スワップ:豪州、中国、シンガポール
  • 二国間通貨スワップ:インド、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール
  • 多国間通貨スワップ:中国、香港、韓国、ASEAN10ヵ国

これらのファシリティはいずれも金額に上限が設けられており、また、通貨スワップについては、金額上限の一定割合を超えて相手国がドルなどを引き出す際には、国際通貨基金(IMF)が介入してくる、という条件が付されています。

このため、無節操に日本から通貨が引き出されるという心配はさほどしなくて良いと思うのですが、ただ、アジア諸国にとっては日本とのスワップが存在することは強い安心材料でしょう。

とくに、二国間通貨スワップについては、現在のところ、インドとの750億ドルのスワップを筆頭に、ASEAN4ヵ国とのあいだで協定が存在しており、3年前の報道だと、マレーシアとも通貨スワップを締結する予定だったはずです(※現時点でどうなっているのかは不明ですが…)。

多国間通貨スワップ(CMIM)において、何か意味不明な国が約1ヵ国紛れているのではないかという気がしないではありませんが、日本は事実上、アジアにおける通貨スワップ・為替スワップ網の中心地(ハブ)のような状況にあると考えて良いでしょう。

不足しているスワップはどれだ!?

ただし、日本を「アジアにおけるスワップのハブ」と捉えるならば、あくまでも個人的な感想ですが、これには

  • 日台通貨スワップ(日本と台湾)
  • 日港為替スワップ(日本と香港)
  • 日・NZ為替スワップ(日本とニュージーランド)

などが存在していても良いかもしれない、と思うようになりました。

このうち台湾との通貨スワップは、事実上の自由・民主主義「国」である台湾が日本と基本的価値や戦略的利益を共有し得る相手国であるという事情を踏まえ、金融の世界にまで協力関係を深めるという意義があります。

一方でアジアの金融センターである香港との為替スワップは、「香港を助けるため」というよりは、どちらかといえば「本邦金融機関などが香港ドルの調達に苦慮したときに備えるもの」であり、2018年秋に締結した日中為替スワップと性格的には似ています。

とくに、米国は昨日の発表で、9つの中央銀行・通貨当局との為替スワップについては締結したものの、香港との為替スワップについては締結していないため、邦銀の香港ドル不足解消などとあわせて、開設を検討する価値はあるでしょう。

(※ついでにいえば、日・NZ為替スワップについても、日豪為替スワップと同様の位置づけのスワップです。)

日露通貨スワップ

さて、最後に「日露通貨スワップ」の可能性についても考えておきましょう。

ロシアは日本の固有の領土である北方領土をいまだに不法占拠している無法国家であり、また、さまざまな国際的なルールを踏みにじる国でもあります。そんな不届きな国との通貨スワップなど、本来ならばとんでもない話です。

ただ、外交の世界においては、ときとして「相手国の弱みに付け込んで外交交渉を有利に運ぶ」という智慧も必要であり、これは通貨スワップについても同じことがいえます。つまり、ロシアの「弱みに付け込むスワップ」が考えられるのではないか、ということです。

現在、ロシアはウクライナ問題を巡り、西側諸国の経済制裁に苦しんでいるのに加え、昨今の原油安により経済はかなり苦境にあると聞きます。日本がロシアとの間での通貨スワップ協定は、北方領土問題の解決、すなわち

  • 少なくとも北方四島をすべて日本に引き渡す
  • 千島列島や南樺太が潜在的に日本に帰属することを認める

などの交渉材料に使える可能性があります。

その意味で、日露通貨スワップは「3ヵ月更新」など更新頻度を非常に短く設定したうえで、最初は限度額も低くしたうえで、北方領土問題の進展に応じて限度額を増やすか、スワップを打ち切るか、をチラつかせる、という使い方ができるのではないでしょうか。

少なくともロシアに戦争を仕掛けてこれらの領土を取り返すということが現実的ではない以上、北方領土問題を根本から解決するためには、金融という「飛び道具」をもっと活用しても良いのではないかと思う次第です。

【オマケ】資料:日本が締結するスワップ一覧

なお、本文に加えると煩雑だったので、資料として、日本が外国と締結している二国間為替スワップ、二国間通貨スワップ、多国間通貨スワップについて、まとめておきたいと思います。ご興味がある方は是非ご参照ください。

図表2 日本が締結する二国間為替スワップ一覧(米英欧瑞加以外)
契約相手交換上限交換条件
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル日本円と豪ドルを交換
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元日本円と人民元を交換
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル日本円とシンガポールドルを交換

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

図表3 日本が締結する二国間通貨スワップ一覧
相手国と発効日日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア(2018/10/14)227.6億ドルなし
フィリピン(2017/10/6)120億ドル5億ドル
シンガポール(2018/5/21)30億ドル10億ドル
タイ(2017/5/5)30億ドル30億ドル
インド(2019/2/28)750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円)

図表4 日本が参加する多国間通貨スワップであるCMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のIMFとの「デリンク」割合は30%。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」割合は他の国と異なる)

※本文は以上です。

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  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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