日本主導で(特定国除く)アジア通貨安全網の確立を!

ここ数日、当ウェブサイトでは久しぶりに、通貨スワップや為替スワップについてじっくりと議論してきたのですが、これに関連し、ドル不足に悩む欧州の金融機関が米FRBからドルを調達した、という話題がありました。具体的には、6中銀間の「期間・金額無制限の為替スワップ」を活用したオペレーションなのですが、これについての具体例を紹介するとともに、スワップと政治の関係について、深く突っ込んで考えてみたいと思います。

為替スワップ、発動!

以前から当ウェブサイトで報告していますが、日米英欧瑞加の6ヵ国・地域の中央銀行は、期間、金額ともに無制限の為替スワップ協定を締結しており、また、各国中央銀行はこれら以外にもいくつかの国との通貨スワップ、為替スワップなどの協定を結んでいます(図表1)。

図表1 日米英欧瑞加6ヵ国・地域がスワップを締結する相手
主体為替スワップその他のスワップ
欧州中央銀行(ECB)日米英瑞加デンマーク、ラトビア、ポーランド、スウェーデン、中国との通貨スワップ
イングランド銀行(BOE)日米欧瑞加中国との通貨スワップ
米FRB日英欧瑞加メキシコ、カナダとの通貨スワップ
カナダ銀行(BOC)日米英欧瑞+韓国
スイス銀行日米英欧加中国との通貨スワップ
日本銀行(BOJ)英米欧瑞加+豪州、中国、シンガポールインド、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールとの通貨スワップ、CMIM

(【出所】著者作成。なお、日本の通貨スワップは日銀が財務省の代理人として締結しているもの)

ただ、これらのスワップについては、基本的にはあまり引き出されないのですが、昨今のコロナショックで主要国におけるドルの流動性不足が深刻化するなかで、こんな報道がありました。

European Banks Get $130 Billion, Easing Dollar Stress From Virus(2020年3月18日 19:08 JST Updated on 2020年3月18日 19:34 JST付 Bloombergより)

これは、欧州中央銀行(ECB)が米FRBとの間でドル・ユーロ為替スワップを発動し、ドル資金を1120億ドル入手したうえで域内の銀行に貸し付けた、という記事です(ほかに英国が155億ドル、スイスが24億ドルなので、タイトルは1300億ドルとなっています)。

Bloombergはこれについて、

That’s the biggest use of the crisis-era swap lines since the global financial meltdown more than a decade ago.(これだけ巨額のスワップが発動されるのは、約10年前の世界的な金融危機のとき以来のことだ)

などと評していますが、為替スワップが存在することの具体的な威力が示された格好だともいえるでしょう。

ちなみに、現地時間3月15日(日)、つまり日本時間の月曜日には、この6中銀が協調してドルレンディングファシリティの条件緩和を実施していますが(『G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?』参照)、これも各国中央銀行が世界的なドル不足に対処するための措置でもあります。

G7緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か?

米FRBが為替スワップを新規締結

さて、もうひとつ、「臨時ニュース」があります。

Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks(米国夏時間2020/03/19 9:00付 FRBウェブサイトより)

米FRBは日本時間の昨晩(現地時間午前9時)、この為替スワップを9つの中央銀行にも拡大しました。

図表2 為替スワップの新規締結相手
締結相手上限額
豪州準備銀行オーストラリア600億ドル
ブラジル中央銀行ブラジル600億ドル
デンマーク国民銀行デンマーク300億ドル
韓国銀行韓国600億ドル
メキシコ銀行メキシコ600億ドル
ノルウェー銀行ノルウェー300億ドル
ニュージーランド準備銀行ニュージーランド300億ドル
シンガポール通貨庁シンガポール600億ドル
リクスバンクスウェーデン600億ドル

(【出所】FRB。なお、いずれも期間は「最低6ヵ月」)

これにより昨日、通貨の下落が著しかった新興市場諸国通貨などは買い戻されており、とくに日中、1ドル=1290ウォンの大台を超えたこともあった韓国ウォンについては、昨日深夜0時時点で1250ウォン台に戻している状況です。

今後、これらの9つの中央銀行は、FRBを通じて国内の銀行に対し、米ドルの流動性供給を行うことができるようになります。ちなみにこの9つの中央銀行は、2008年のリーマン・ショック時にもスワップを提供した相手でもあるため、復活が容易だった、ということなのかもしれません。

いずれにせよ、最低6ヵ月という期間限定であり、また、通貨スワップではなく為替スワップではありますが、米FRB自身が巨額の流動性供給に舵を切ったことで、これらの国々では、外貨不安(とくにドルの短期流動性不足)については、当面解消したと考えて良いでしょう。

(といっても昨晩時点でウォンがドルに対して依然として1250ウォン前後の水準にあるというのは不自然ではありますが…。)

うがった見方ですが、米国が今回、為替スワップ開設に動いた理由は、ドル不足が全世界を揺るがす状況が続けば、いずれ「米ドルに代替する基軸通貨」という構想が出てきてしまうからなのかもしれません。

ただ、それにしても300~600億ドルとは、じつに思い切ったことをしたものですね。また、個人的には、まさか米国が韓国との為替スワップ締結に踏み切るとは予想していませんでした。予想を外した点についてはまだまだ精進が足りないと反省したいと思います。

日本はアジアにおけるハブ

さて、昨日、わが国の金融市場では、再び「トリプル安」(株安、債券安、円安)が生じているようですが、それでも世界最大規模の外貨準備を保有し、自国通貨・円が世界最強クラスのハード・カレンシーである日本は、世界に冠たる金融大国でもあります。

さきほどの図表で確認すると、日本は次のスワップ協定を保持しています。

  • 二国間為替スワップ:豪州、中国、シンガポール
  • 二国間通貨スワップ:インド、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール
  • 多国間通貨スワップ:中国、香港、韓国、ASEAN10ヵ国

これらのファシリティはいずれも金額に上限が設けられており、また、通貨スワップについては、金額上限の一定割合を超えて相手国がドルなどを引き出す際には、国際通貨基金(IMF)が介入してくる、という条件が付されています。

このため、無節操に日本から通貨が引き出されるという心配はさほどしなくて良いと思うのですが、ただ、アジア諸国にとっては日本とのスワップが存在することは強い安心材料でしょう。

とくに、二国間通貨スワップについては、現在のところ、インドとの750億ドルのスワップを筆頭に、ASEAN4ヵ国とのあいだで協定が存在しており、3年前の報道だと、マレーシアとも通貨スワップを締結する予定だったはずです(※現時点でどうなっているのかは不明ですが…)。

多国間通貨スワップ(CMIM)において、何か意味不明な国が約1ヵ国紛れているのではないかという気がしないではありませんが、日本は事実上、アジアにおける通貨スワップ・為替スワップ網の中心地(ハブ)のような状況にあると考えて良いでしょう。

不足しているスワップはどれだ!?

ただし、日本を「アジアにおけるスワップのハブ」と捉えるならば、あくまでも個人的な感想ですが、これには

  • 日台通貨スワップ(日本と台湾)
  • 日港為替スワップ(日本と香港)
  • 日・NZ為替スワップ(日本とニュージーランド)

などが存在していても良いかもしれない、と思うようになりました。

このうち台湾との通貨スワップは、事実上の自由・民主主義「国」である台湾が日本と基本的価値や戦略的利益を共有し得る相手国であるという事情を踏まえ、金融の世界にまで協力関係を深めるという意義があります。

一方でアジアの金融センターである香港との為替スワップは、「香港を助けるため」というよりは、どちらかといえば「本邦金融機関などが香港ドルの調達に苦慮したときに備えるもの」であり、2018年秋に締結した日中為替スワップと性格的には似ています。

とくに、米国は昨日の発表で、9つの中央銀行・通貨当局との為替スワップについては締結したものの、香港との為替スワップについては締結していないため、邦銀の香港ドル不足解消などとあわせて、開設を検討する価値はあるでしょう。

(※ついでにいえば、日・NZ為替スワップについても、日豪為替スワップと同様の位置づけのスワップです。)

日露通貨スワップ

さて、最後に「日露通貨スワップ」の可能性についても考えておきましょう。

ロシアは日本の固有の領土である北方領土をいまだに不法占拠している無法国家であり、また、さまざまな国際的なルールを踏みにじる国でもあります。そんな不届きな国との通貨スワップなど、本来ならばとんでもない話です。

ただ、外交の世界においては、ときとして「相手国の弱みに付け込んで外交交渉を有利に運ぶ」という智慧も必要であり、これは通貨スワップについても同じことがいえます。つまり、ロシアの「弱みに付け込むスワップ」が考えられるのではないか、ということです。

現在、ロシアはウクライナ問題を巡り、西側諸国の経済制裁に苦しんでいるのに加え、昨今の原油安により経済はかなり苦境にあると聞きます。日本がロシアとの間での通貨スワップ協定は、北方領土問題の解決、すなわち

  • 少なくとも北方四島をすべて日本に引き渡す
  • 千島列島や南樺太が潜在的に日本に帰属することを認める

などの交渉材料に使える可能性があります。

その意味で、日露通貨スワップは「3ヵ月更新」など更新頻度を非常に短く設定したうえで、最初は限度額も低くしたうえで、北方領土問題の進展に応じて限度額を増やすか、スワップを打ち切るか、をチラつかせる、という使い方ができるのではないでしょうか。

少なくともロシアに戦争を仕掛けてこれらの領土を取り返すということが現実的ではない以上、北方領土問題を根本から解決するためには、金融という「飛び道具」をもっと活用しても良いのではないかと思う次第です。

【オマケ】資料:日本が締結するスワップ一覧

なお、本文に加えると煩雑だったので、資料として、日本が外国と締結している二国間為替スワップ、二国間通貨スワップ、多国間通貨スワップについて、まとめておきたいと思います。ご興味がある方は是非ご参照ください。

図表2 日本が締結する二国間為替スワップ一覧(米英欧瑞加以外)
契約相手交換上限交換条件
豪州準備銀行(RBA)1.6兆円/200億豪ドル日本円と豪ドルを交換
中国人民銀行(PBOC)3.4兆円/2000億元日本円と人民元を交換
シンガポール通貨庁(MAS)1.1兆円/150億シンガポールドル日本円とシンガポールドルを交換

(【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成)

図表3 日本が締結する二国間通貨スワップ一覧
相手国と発効日日本から相手国へ相手国から日本へ
インドネシア(2018/10/14)227.6億ドルなし
フィリピン(2017/10/6)120億ドル5億ドル
シンガポール(2018/5/21)30億ドル10億ドル
タイ(2017/5/5)30億ドル30億ドル
インド(2019/2/28)750億ドル750億ドル
合計額1157.6億ドル795億ドル

(【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行HPより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円)

図表4 日本が参加する多国間通貨スワップであるCMIM
拠出額引出可能額
日本768億ドル384億ドル
中国(※)768億ドル405億ドル
韓国384億ドル384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン各 91.04億ドル各 227.6億ドル
ベトナム20億ドル100億ドル
カンボジア2.4億ドル12億ドル
ミャンマー1.2億ドル6億ドル
ブルネイ、ラオス各0.6億ドル各3億ドル
合計2400億ドル2400億ドル

(【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のIMFとの「デリンク」割合は30%。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」割合は他の国と異なる)

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    早速中央日報が、通貨スワップだという記事を出して来ました。
    韓米600億ドル通貨スワップ、足元の金融不安を抑え込む
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000002-cnippou-kr
    以下引用します。
    韓国が米国と600億ドル(約6兆6400億円)規模の二国間通貨スワップを締結した。外国為替市場の変動性が高まった状況で最小限の安全ピンを確保することになった。
    韓銀関係者は「スワップを通じて調達した米ドル貨を直ちに供給する計画」としながら「ドル貨の需給不均衡により相場が急上昇する状況で、外国為替市場の安定に寄与すると期待している」と話した。
    引用ここまで。
    分かる事は2つ。
    為替スワップを通貨スワップとしている、フェイクニュースである事(その区別がわかる人は、少ないでしょう)。
    「スワップを通じて調達した米ドル貨を直ちに供給する計画」という事で、今日にも手を付けるであろう事。
    ウォンが戻したと言っても1日分で、1250はクリア出来ませんでした。この資金を使って介入したら、どうなるのか見ものです。
    また、アメリカはスワップしたニダ、早く日本もスワップするニダの論調が出てくる気がします。
    所詮は、600億ドルですので、使えば無くなる可能性も有ると、希望的な予想をしておきます。

    1. 韓国在住日本人 より:

       だんな 様

       >アメリカはスワップしたニダ、早く日本もスワップするニダの論調が出てくる気がします。

       小生は
      「ウリナラはG2の両国とスワップを持つ世界に名だたる国ニダ」
      「日本のような心の狭い国にはスワップなど絶対にしないニダ」
      「でも日本がどうしてもして欲しいというなら、ウリナラは考えてやらないこともないニダ」

       このような感じの発言が飛び出すと思っています。

       600億$がどの程度の効力を発揮するのか、文在寅大統領とその仲間達には見当がつかないと思います。従って、これで我が国の経済は完全に大丈夫だと信じ込む気がします。故に、今回のスワップによって、日本に対し再度強硬な姿勢に転換するでしょう。

       4月の選挙もこれで安泰と胸を撫でおろしていると思います。

       駄文にて失礼します。

  2. カズ より:

    今回の米国の措置は、表向きは為替スワップですので、為替介入に使える性格の資金融通ではないはずなのですが、元々貿易代金の決済原資として韓国内の金融機関が保有してた米ドル総額をそのまま為替介入に流用することはできるのかもしれないですね。

    北方領土の件は、どんな交渉であっても相手国が窮したタイミングであり、かつ相手国からの提案に則したものでなければ効果は得られないと思います。

    日本は領土問題の提起をを継続しつつも、状況に則したタイムリーな戦略「かいしんのいちげき」の機会を伺うことが大切なのではないのでしょうか?

    「急いては事を仕損じる」です。
    相手は所詮、話しの通じない無法国家に過ぎないのですから・・。

    1. 山田内膳 より:

      カズ様

      私も、残ってる外貨準備を為替→KOSPIに突っ込む、に1票です。
      後顧の憂いも無くなった(と思い込み)、賭けに出そうな気がします。使い切ってスワップに手を付けようとした瞬間に米国から拒否されて阿鼻叫喚→破綻、を期待しています。

      割と頭が回る李明博ですらスワップに手を出した以上、無知な文在寅もやりそうです。

      1. カズ より:

        山田内膳 さま

        そうなんですよね。

        虎の子の米ドルを為替介入に流用する行為では、自国からの資金逃亡を幇助する効果しか得られないと思います。
        おそらく米国の措置は「(相手国救済に名を借りての)自国資本回収猶予の獲得」を目指してのものなのでしょうね。

        *組織の破綻を見越しての債権回収策ですか・・。つまりは韓黒よりも米黒の方が腹黒ってことなんですよね。きっと。

  3. 捨韓人 より:

    表向き「コロナショック脱却」と宣伝し、この機に乗じて名実ともに人民元の本格デヴューを果たして、ドルの失墜をもくろむトランプ政権とFRBが、今回一石を投じてみたのでは?

    一方韓国は、今日は一旦息をつけるでしょうけど、コロナ新規感染者が再増加(院内感染と例のところと別の新興宗教施設が寄与らしい)しているのと、「コロナ陰性」で死亡した若者のPCR疑惑で、これらが解決しないとKOSPIもKRWも再び「フリーフォール」するのではと思います.

    1. 捨韓人 より:

      一句入れ忘れました


      表向き「コロナショック脱却」と宣伝し、この機に乗じて名実ともに人民元の本格デヴューを果たして、ドルの失墜をもくろむトランプ政権とFRBが、今回一石を投じてみたのでは?


      表向き「コロナショック脱却」と宣伝し、この機に乗じて名実ともに人民元の本格デヴューを果たして、ドルの失墜をもくろむ中共を見越して、トランプ政権とFRBが、今回一石を投じてみたのでは?

  4. マスコミ関係の匿名 より:

    えーっ、メガバンクの傘回収って、そういうことだったん!??

    傘貸し業越後屋:「お願いしておりました件、此度のお米奉行様の身に余るお取り計らい、真にありがとうございます。おかげさまで回収の見込みがヤバかった傘の回収が進みそうでございます」
    お米奉行:「越後屋、おぬしも悪よのう・・・。」
    傘貸し業越後屋:「そういうお米奉行様だって・・・、うっしっしっし」
    お米奉行:「今後とも我が指図に従うがよろし・・・」
    傘貸し業越後屋:「はっはぁーー」

    なんてことありませんよねぇ。

  5. マスコミ関係の匿名 より:

    令和2年3月20日(金)11時現在KOSPIは昨日より50前後戻して1510位ですが、意外にUSD/KRWは依然危険水位の1250前後になっていてあまり戻していません。意外と韓国の状況は良くなっていませんね。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     完全なる主観ですが、日本がアジア通貨安全網を構築できるかは別にし
    て、通貨の世界で再編成の時代になったのではないでしょうか。勿論、こ
    れは新米ドル基軸通貨体制になる可能性も含みます。

     駄文にて失礼いたしました。

  7. 匿名 より:

    「最短」6ヶ月だからそれ以上もありえるのでは?リーマンショックの時の時限スワップは1年でしたっけ。

  8. 名無Uさん より:

    昨日まではあれほど鼻息の荒かった中央日報が、今日には早速不満を述べています。
    何でも二軍の『通貨スワップ』は不満らしい…(笑)
    そりゃまあ、文在寅政権と与党の『得点』にはなるでしょうから、総選挙を控えて中央日報もあまり扱いたくはないでしょう。

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/263917

    巷では、外資が韓国から撤収するためのドル資金説が流れていますが、どうなんでしょうね…
    韓国はエスポワール号に乗せられて、6ヶ月間のギャンブルクルーズに出航したカイジなのでしょうか?(笑)
    その結末は、どうなるのでしょう?
    与党が総選挙に勝利した上で、通貨危機を無事に回避。さしずめ、星を獲得して借金をチャラにして下船できた勝ち組になれるのか?
    それとも、キャピタルフライトを招き、通貨危機に陥った上で世界各国に金融危機を広げる震源地となるのでしょうか?
    この場合、身ぐるみを剥がした上で、別室送りにしなければなりません。(笑)

  9. オブ より:

    なんとなく思うのですが、アメリカはなんだかんだで韓国に手を焼きながらも北東アジアのバランス均衡の為(冷徹に日本への牽制も含めて)、ギリギリのところで韓国を助けるのではないでしょうか? 韓国もそれを知りつつ打算を働かせ瀬戸際のところで自分からは振り切らないと思います。そういった中で日本が折れるかどうか問われる場面がこれからも多くあると思います。反日かどうかはアメリカにとってはそう重要なことではないでしょうしね。反日韓国の対応は日本が独自に対応しなければならないでしょうが、安倍さんのスタンスからも何をされても積極的な制裁をする肚はないと見ます。そこが安倍さんの限界だと思っています。

    1. アレ より:

      活かさず殺さずの隠れた植民地にするのかもしれません。
      すでに銀行はほぼ外資の手に渡っていますし、中国式に港やインフラをかっぱいで行くこともできます。
      韓国人がどんなに働いても働いても、「そこに立派な町があるのに何も自分のものではない」という
      状況もあり得ると思います。というか日本がすでにやられているように思います。

      1. アレ より:

        失礼、言葉が足りませんでした。
        「日本がすでにやられている」というのは、
        「基軸通貨と軍事力をバックに、ルール変更して相手国の経済システムに打撃を与える」という面です。
        日本は昭和時代に何度もこのパンチを食らい、米国に話を通さないと何事もうまく進まない国になりました。TPPまとめたらFTAで脅迫されてしまった。
        米中貿易戦争の現在に於いては、米国の肩に乗るのがベターではあるのですが、
        なんとも情けない状況だと思います。軍事力と資源がないのが弱みですね。

        1. オブ より:

          アレさん、コメントありがとうございます。残念ながら憲法改正に至っても抵抗勢力への忖度か所詮は掛け声だけで実現は難しいのかなと思います。安倍さんの評価も最近ちょっと微妙です。結局は口だけかと。まあ安倍さんだけでなく日本の現時点であらゆる部分での限界とも思いますね。

        2. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

          アレ様

          今は、おっしゃる通りだと思います。

          ただ、ナポレオン以来、国家の強みは言語の統一ではないかと思っています。

          米国も昔は英語ができないと成功できませんでした。

          ドイツからの移民とか、イタリアからの移民とか。
          英語を必死で身に着けて統合できていったと理解しています。

          多様性とか・・・。
          机上の空論かも。

          EUがバラバラになりかけているように、国内で言語が分裂していては、
          統一は望めないのではないでしょうか。

          英語、ヒスパニック語、ニガー語(一部の黒人のみに通じる言語)。

          民族も多様になりすぎて、統合できない。

          今、民主党がバラバラになっているようですが、分裂は進むカモ。

          米国が覇権国家なのはもうしばらくかもしれません。

    2. より:

      あくまでも素人考えだけれども、今回のFRBの措置は特段韓国一国の救済を目的としたものではなく、このタイミングで通貨危機の連鎖なんぞ引き起こしてもらっちゃ困るということなんだろうなと考えている。すでに全世界的に物や人の動きは大いに滞っており、この上さらに金(ドル)の流れまで滞ってしまったら、本当に世界恐慌に繋がりかねない、それを防いでおこうという考えなのだと思う。実際、放置していたら、来週には韓国などが通貨危機に陥る可能性が多分にあったし。設定期間などから考えても、おそらくそれ以上の意図はないのだろう。

      少なくとも、これまでのトランプの動きを見る限り、彼が韓国に地政学的あるいは戦略的価値を認めているとはちょっと思えない。ただ、韓国経済がそれなりの規模であることは明白で、それなりの金の流れがあることも明らかだ。そんなところで金の目詰まりが、しかもこの忙しい時に起きては面倒だくらいのところではないか。それ以上の政治的意図を考えるのは、少々穿ち過ぎではないかと思う。

  10. より:

    さしあたり韓国は一直線に通貨危機への突入という事態こそ免れたものの、今回のウォン安、株安が実体経済の弱体化によって引き起こされたものである以上、600億ドルの借金が可能になったからと言って状況は何ら改善されない。世界的コロナ危機が終息するまで、韓国実体経済の回復はありえないので、要はそれまでの時間稼ぎをどうするかというのが最大のポイントであるはずだ。韓国政府がどの程度愚かであるかにもよるけれど、今回の600億ドルを為替や株式市場に投入するような真似をしたら、投機筋にエサを与えるだけということになりかねず、危機脱出どころではない惨事につながるだろう。

    結局のところ、今回のFRBの措置が韓国だけを相手にしたものではないということの意味を、韓国がどこまで正しく理解できるかということになるのだと思う。

    1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

      龍様

      「(韓国が)600億ドルの借金が可能になった」わけではないと思います。

      韓国で営業している米銀が、ウォンが手に入らないとき(韓国の金融流動性は低い)、
      ウォンを手に入れる仕組みの一つでしょう。

      その仕組みによって、韓国の銀行がドルを手に入れやすくなることはあるでしょうが、
      ウォン-ドルのレートに介入することを米国政府が許容するとも思えません。

      コロナ危機で、市場が緊張する中で、緩和の道を一つ、確保しただけなのでは・・・。

  11. アレ より:

    為替スワップ中レベルの規模の国の中央銀行がドル調達するための低金利のつなぎ資金、しかし半年後にはドルで返さねばならない。と認識しています。(簿記会計の知識がなく恐縮です)
    今回の危機はファンダメンタルズに打撃を与えるものであり、中銀が飛ぶのを防いだところで、各国の金を稼ぐ能力が回復しなければ当事国の困窮は見えています。輸出依存度が高いほどダメージは大きいですし、金が金を呼ぶ大車輪方式でバクチを売ってきたSBG(投資対象が破産申請を検討中)なども厳しいでしょう。原油価格下落でオイルマネーも手薄になりました。
    >龍さまの仰るとおり、今回の600億ドルを為替や株にぶっこんだら禿鷹に食われて終わりだと思います。
    kospiが+7.44%ですが、外資が逃げて、浮かれた韓国民が底値だと思って買っているのではという印象でした。
    日本は非韓三原則を継続し、国民の生命と財産に関わる物資を内製化、コロナの死者数を抑えながら、順次内需産業の抑制を和らげて行くのが良いかと思います。失業・休業補償をどこまで手厚くするべきかは正直分かりませんが、中小企業倒産軽減対策ののち、消費を喚起する減税という順番が良いのかと思います。貴サイトの主張より幾分手が遅いのかもしれませんが…。

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