本稿では、おそらく日本では誰もやったことがない作業を試みたいと思います。それは、「韓国の資金循環統計の解読」です。資金循環統計とは、一国の「カネの流れ」を把握するうえで、非常に重要な統計であり、マクロ経済を議論する際には絶対に無視できないものです。昨日の『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』では最新版の日本の資金循環統計を紹介しましたが、同じフォーマットを流用して、韓国の資金循環統計についても紹介してしまおうというのが本稿の狙いです。ただし、あらかじめ申し上げておきますが、韓国の資金循環統計には不備が多く、「分析」というよりは「想像」の域を超えていない箇所が多々出て来てもどかしい思いをする可能性が高いという点をご了承ください。

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2019/07/13 22:00追記

「定年間近」様からのご指摘で、資金循環統計の図表の「中央政府の金融資産・負債差額」に誤植がありましたので修正いたします。

  • (誤)738兆円
  • (正)879兆円

誤植がございましたことを深くおわび申し上げますとともに、当記事に含まれている誤植につきましても修正しておりますので、あわせてお知らせ申し上げます。

資金循環統計の価値

当ウェブサイトでは先日より、日本の資金循環統計をベースに、日本経済の姿を眺める、という試みをしています。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い(2019/07/11 05:00付 当ウェブサイトより)

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

日本は「カネの力」で相手国を制裁可能(2019/07/12 05:00付 当ウェブサイトより)

日本は「カネの力」で相手国を制裁可能

これらの図表を作成していて気付いたのですが、せっかく「日本全体の資金循環」のフォーマットを作ったのであれば、資金循環統計さえ手に入れば、米国、ユーロ圏でも同じ図表を作ることができるはずです。

ただし、私たちにとってもっと知的好奇心を刺激する相手国があるとすれば、その一例は、韓国ではないでしょうか。

先ほどの『日本は「カネの力」で相手国を制裁可能』ではあえて実名を出しませんでしたが、ハッキリ申し上げれば、自称元徴用工問題やレーダー照射問題、さらには輸出管理問題などで日本を悩ませる「あの国」について、分析しておく価値があるのではないか、と思ったのです。

考えてみればわかりますが、資金循環統計は、1つの国の資金の流れを網羅的に把握するのにとても都合が良い統計です。そして、「相手の弱点」を知るのは、非常に有効な手段でもあるのです。

韓国の資金循環統計

フォーマットを流用してみました

さて、さっそくですが、韓国の資金循環統計(2019年3月末時点)について、概要を作成してみました。それがこれです(図表1)。

図表1 韓国全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】韓国銀行 “Economic Statistics System” のページより “11.Flow of Funds” の “11.1.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding”データを入手して加工)

いかがでしょうか?

こうやって見ると、だいたい韓国の資金循環が見えて来ます。

日本の資金循環統計と比べて、どんな違いがあるかについて、簡単にまとめておきましょう。

図表2 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

家計債務が大きいが政府部門は健全、企業投資も活発

まず、真っ先に目につくのは、韓国の場合は家計債務の規模が非常に大きい、という点です。

日本の場合だと、家計の金融資産は1835兆円に対し、金融負債はその5分の1の、323兆円に過ぎません。しかし、韓国の場合、家計の金融資産は3816兆ウォンに対し、金融負債はその半額近い1800兆ウォンに達しています。

その大きな理由は、おそらく、自営業者による事業目的の借入金が多いためかもしれませんが、もしそうだとしたら、これは非常に危険な話です。というのも、家計と事業が分離していないため、事業に失敗すれば、直ちに生活に行き詰る人がたくさんでてくる可能性がある、という意味でもあるからです。

一方、日本の場合、政府債務の額は1115兆円ですが、韓国の場合は1046兆ウォンで、為替相場を考えたら約10分の1に過ぎませんし、なにより韓国の場合は政府が株式などの金融資産を大量に持っていて、資産超過状態になっているという、非常に健全な姿をしています。

つまり、韓国政府の場合、財政的な健全性は極めて高い、という意味です。

さらに、非金融法人企業は5076兆ウォンもの負債を抱えていますが、うち2168兆ウォンが株式(時価)であり、いわば、韓国の企業は積極的にカネを借りて、事業活動を行っている、という意味でもあります。

このあたり、長引く不況のためか、企業がカネを借りてくれないがために、投資活動が停滞している日本にとっては、見倣うべき点であると思えてなりません。

怪しい項目は「海外」「中央銀行」に集中

ところで、韓国の資金循環を眺めていて、いちばん大きな謎は、「その他の外国債権債務」という項目が大きすぎることにあります。

たとえば、中央銀行の金融資産は451兆ウォンありますが、そのうち393兆ウォンが「その他の外国債権債務」という項目で構成されています。

金額から判断して、「外貨準備」のことではないかと思うのですが(1円≒10ウォン、1ドル≒1100ウォンで換算すれば、だいたい韓国が主張する外貨準備の金額と遠からず一致します)、通常、外貨準備は「その他の外国債権債務」ではなく、「対外証券投資」などの勘定に計上されることが一般的です。

また、海外部門に関しては、「海外から韓国国内への投資」の部分(つまり「海外の金融資産」)については、総額1294兆ウォンのうち、「外債」が143兆ウォン、「その他の外国債権債務」が163兆ウォンですが、ここにも「その他の外国債権債務」という項目が出て来ます。

通常、「その他の外国債権債務」という項目がここまで巨額になることはあり得ません。

なお、韓国に対する「対外直接投資」残高は259兆ウォン、外国人が保有する韓国の株式は531兆ウォン、というあたりについては、関連する韓国国内の報道と比べて、さほど違和感がありません。

ちなみに、外国人投資家が保有する韓国株(531兆ウォン)は、韓国全体の株式発行総額(2643兆ウォン)の、約5分の1程度、といったところでしょうか。

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BIS統計と矛盾?

CBSはどうなっているのか

さて、先ほどのデータをまとめると、外国人の韓国に対する投資の主な内訳は、次のとおりです。

  • 株式保有高…531兆ウォン
  • 外債保有高…143兆ウォン
  • 対外直接投資…239兆ウォン
  • その他項目…163兆ウォン

ただし、この「その他」という項目については、どうも怪しくてなりません。

ここで参考になるのが、国際決済銀行(BIS)が公表する国際与信統計です。これによれば、韓国が外国から借りているおカネは、2018年12月末時点で見て、最終リスクベース、所在地ベースともに約3100億ドルであり、韓国に対する最大の貸し手は米国であることがわかります(図表3)。

図表3 韓国にカネを貸している国(2018年12月末時点、金額:百万ドル)
相手国最終リスクベース所在地ベースうち1年以内
米国83,27579,04932,589
英国80,77276,51613,238
日本56,26945,28611,439
フランス23,12419,3727,201
ドイツ15,74312,297(不明)
スイス(不明)9,0694,628
台湾8,0517,9361,681
豪州5,3274,9032,299
その他37,65355,38234,054
合計310,214309,810107,129

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

2018年12月末時点の為替相場は1ドル=1100ウォンていどでしたので、3100億ドルをウォン換算すれば、ざっくりと341兆ウォン、といったところでしょうか。

一方、先ほどの資金循環統計だと、2019年3月末時点において、外国人が保有する韓国向けの外貨建債券(外債)と「その他」を合算すると、ざっくり306兆ウォンです。

  • 外債保有高…143兆ウォン
  • その他項目…163兆ウォン
  • 合計…306兆ウォン

つまり、国際決済銀行の統計に掲載されている約3100億ドル(341兆ウォン)という数値は、韓国の資金循環統計上は、「外債」と「その他の外国債権債務」の合計である、と考えるのが自然な発想でしょう。

外貨を止められると即死する?

このように、韓国の資金循環統計は、とくに外国との取引項目との間でさまざまな「ごまかし」が内在しているのですが、なぜ韓国銀行はこのような集計方法をしているのでしょうか?

もしかして、「韓国が外国から3000億ドルを超えるおカネを借りている」という事実を、なんとか誤魔化そうとしている、という意図でもあるのでしょうか?

この点については、よくわかりません。

しかし、国際決済銀行の統計上は、韓国が外国から3000億ドルを超えるおカネを借り入れているということはどうやら事実のようであり、仮に韓国企業が外国(とくに日米英3ヵ国)の金融市場から締め出されれば、あっという間に韓国は外貨不足に陥る、という可能性があると考えられます。

こうしたなか、韓国の外貨資金繰りを保証する手段の1つが外貨準備なのですが、先ほど申し上げたとおり、韓国の中央銀行の勘定には「対外証券投資」なる項目は計上されていません。

そこにあるのは、何やらよくわからない「その他の外国債権債務」という項目に過ぎないのです。

こうしたなか、以前から『日韓スワップは藪蛇スワップ?』などでもお伝えしているとおり、どうも韓国の外貨準備高の統計については、そのまま鵜呑みに信頼することができません。

日韓スワップは藪蛇スワップ?

なぜなら、韓国の外貨準備高(2019年6月末時点で、自称約4031億ドル、図表4)については、韓国銀行の発表だとおよそ6~7割が米ドル建ての有価証券(債券)で構成されているはずなのに、実際に米国側の統計を見に行くと、韓国が保有しているドル債の残高はこれに足りないからです。

当ウェブサイトでは過去の試算の結果、韓国の外貨準備のうち、実在が確認できる金額は1000億ドルか、あるいはせいぜいあったとしても2000億ドルに過ぎないと考えていますし、下手をすると「危機の局面で使い物になる」金額は、もっと少ないかもしれません。

資金循環統計からはどうしても判明しない

じつは、当ウェブサイトで韓国の資金循環統計を読み始めた理由も、もともとは、こうした「外貨準備の行方不明額」を探るのが目的でした。しかし、そうした疑問については解消することもなく、それどころか、本稿で申し上げたとおり、さまざまな疑問をあらたに抱え込む結果となってしまったのです。

本稿での分析は、さまざまな部分が中途半端な状態に終わっているのですが、結局のところその原因も、韓国の資金循環統計に「内訳不明の項目」がたくさんあり過ぎる、という点に原因があります。

ただ、とりあえず本稿では、韓国銀行が発表している資金循環統計を、ありのままで見ていただくために、基礎資料として公表することにしたのです。

おそらく、今後、自称元徴用工問題に関する韓国への対抗措置、あるいは北朝鮮への物資搬送疑惑に対するセカンダリー・サンクションなどの議論が出て来ると思いますが、その際に、本稿で紹介した「韓国の資金循環統計」を、議論する際の基礎資料の1つとして使っていただけると嬉しいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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