昨日の『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』は、日本が財政再建を必要としていないことに加え、このタイミングでの消費税の増税が誤っていることについて主張する目的で執筆しました。ただ、あらためて日本の資金循環を眺めていくと、もう1つ気付くことがあります。それは、「日本が持つカネの力」であり、外国から不法行為を受けた場合、日本は「カネの力」を使って相手国をもっと大胆に締め上げることができるのではないか、という仮説です。

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経済制裁

「戦争ができない国・日本」の課題

突然ですが、日本国憲法第9条を読んでみましょう。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが「戦争の放棄」と呼ばれる条文です。

日本国憲法の規定では、国際紛争が生じたとしても、それを解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を行ってはならないこととされており、さらに第2項において、「国の交戦権は、これを認めない。」と明記されています。

このため、わが国は、もし外国から侵略や権利侵害を受けた場合であっても、「その相手国を懲らしめるために、軍事的に制裁する」、ということは、非常に難しいのが実情でしょう。

ただし、「外国を懲らしめる手段」は、何も軍事的手段に限られません。

日本にはもう1つ、「経済制裁」という手段があるのです。

経済制裁の基本と限界

「経済制裁の基本はヒト、モノ、カネ、情報を制限することである」。

これは、経済制裁について考える際の、基礎知識の1つです。

当ウェブサイトではこれまで、わが国が外国からさまざまな不法行為を受けて来た場合、その外国にどうやって制裁を加えるべきか、という点について、次の7つの視点が基本形であると考えて来ました。

経済制裁の基本的な視点
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

ただし、現実に日本は法治国家であり、どうしても「法律に規定がない制裁」を相手に適用することはできません。このため、この①~⑦のうち、①と⑦については、現実的にとり得る制裁の手段からは除外されてしまうのです。

また、残りについても、日本が「対外純債権国」であり、外国から投資してもらわなくても困っていないという状況にあるためでしょうか、⑥についても経済制裁としてはあまり意味がありません(※「まったく意味がない」、というわけではありませんが…)。

なお、外国から日本への投資額の正確な金額は、次のとおりです。

外国から日本への投資(2019年3月末時点、速報値)
  • 貸出…189兆円
  • 債券…180兆円
  • 株式…213兆円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

よって、事実上、日本から外国に対する経済制裁の手段として機能するのは、現実的には②、③、④、⑤の4つに過ぎないと考えられます。

②③④は強力な制裁になり得る

さて、日本の問題点とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを止めるための、一元的で包括的な法律が存在しないことにあります。

先ほどの①~⑦についても、事実上、①と⑦については制限を加えることができませんし、また、それ以外の項目についても、制限を加えるための根拠法と手続がてんでバラバラです。

ただし、現行の法律でできる制裁措置のなかには、それなりに強力な手続があることもまた事実です(図表1)。

図表1 日本から外国への経済制裁の方法
経済制裁の在り方根拠法制限できるかどうか
①日本から相手国へのヒトの流れの制限「日本人の渡航を禁止する法律」はないあえていうならば旅券法だが、現実には国民に特定国への渡航を禁止するのはとても難しい
②日本から相手国へのモノの流れの制限外為法第48条などリスト規制とキャッチオール規制があるため、外国へのモノの流れを止めるのは比較的簡単
③日本から相手国へのカネの流れの制限外為法第16条や第21条など外為法第48条と比べると発動が難しい
④相手国から日本へのヒトの流れの制限出入国管理法特定国民を相手に入国ビザ制限を導入することは簡単にできる
⑤相手国から日本へのモノの流れの制限関税法など特定国を狙い撃ちにした関税引き上げは容易ではないこともある
⑥相手国から日本へのカネの流れの制限外為法第27条そもそも外国から日本への投資制限にはあまり制裁効果がない
⑦情報の流れの制限「スパイ防止法」などが存在しないスパイ防止法がないため、日本はスパイを罰することができない

(【出所】著者作成)

たとえば②については、軍事転用可能な品目の輸出を「外為法第48条」などに基づく「リスト規制」「キャッチオール規制」で禁止することが可能ですし、また、③についても、テロリスト等に対する資産凍結措置を講じることなどが可能です。

さらに、④については、「日本に入国したいと思っている人たちがたくさんいる国」から日本に入国することに制限を加える(観光ビザ免除プログラムの厳格化、廃止など)、日本滞在ビザ(就労ビザ、就学ビザ)の発給を厳格化する、といった対抗策を講じることができます。

なお、⑤の手続は、ケースによっては関税法の改正などが必要になることもありますし、また、特定国を狙い撃ちにするような関税引き上げは、国際的なWTOルール等に抵触する可能性も生じてくるため、②~④の手続と比べると、制裁手段としての使い勝手は落ちます。

カネから見た日本経済

カネの流れの制限

さて、昨日、当ウェブサイトに掲載した『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』という記事は、現在の日本全体の資金量について分析を行うことで、現在の日本が財政再建も消費増税も必要としていない、ということを説き明かすために執筆したものです。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

ただ、この記事で示した「日本全体の資金循環」について読んでいくと、なかなか興味深いことが判明します(図表2)。

図表2 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ここで、「海外部門」に注目してみましょう。

「海外部門」とは、「日本国外の経済主体」、という意味であり、バランスシートの右側、つまり「海外部門が借りているおカネ」とは、「日本という国が外国に貸しているおカネ」、という意味でもあります。

内訳は、つぎのとおりです(図表3)。

図表3 日本が外国に貸しているおカネ(2019年3月末基準)
科目金額誰が保有しているのか
貸出1,589,464
  • 民間金融機関…83兆円
  • 公的金融機関…23兆円
対外直接投資1,760,870
  • 非金融法人企業…139兆円
対外証券投資6,021,385
  • 預金取扱機関…114兆円
  • 保険・年金基金…129兆円
  • 株式投信…98兆円
  • 中央政府…119兆円
  • 社会保障基金…72兆円
  • 家計…25兆円
その他1,241,791
合計10,613,510

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

つまり、日本から外国への資金の流れ方については、大きく

  • 資金取引:貸出(159兆円)と対外証券投資(602兆円)
  • 投資取引:対外直接投資(176兆円)

の2つの形態がある、ということがわかります。

BIS統計に見る日本の外国への貸付

さて、この「外国への国別の貸付残高」については、国際決済銀行(BIS)が集計する「最終リスクベース国際与信統計」によって、相手国別のランクを取ることができます(図表4)。

図表4 日本はどの国にいくらおカネを貸しているか(2019年3月末)
相手国金額円換算額
米国1,825,420200.8兆円
ケイマン諸島579,67963.8兆円
フランス225,10824.8兆円
英国211,95623.3兆円
ドイツ137,89115.2兆円
オーストラリア124,10813.7兆円
タイ92,30910.2兆円
ルクセンブルク92,09710.1兆円
中国77,7388.6兆円
カナダ76,2838.4兆円
オランダ75,9308.4兆円
香港73,5598.1兆円
シンガポール68,4737.5兆円
韓国57,2216.3兆円
アイルランド48,5005.3兆円
インド46,1285.1兆円
ベルギー40,8444.5兆円
インドネシア40,6144.5兆円
スイス38,4764.2兆円
スペイン34,0503.7兆円
その他418,09046兆円
合計4,384,474482.3兆円

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「円換算額」は1ドル=110円で計算)

これで見ると、日本が外国に貸しているおカネは、2019年3月末時点で約4.4兆ドルであり、仮に1ドル=110円だったとすれば、実に482.3兆円という巨額に達しています。

このBIS統計(CBS)は、民間銀行などが相手国企業などに対して実行した貸出と、相手国企業が発行した債券の取得高を合計したものであり、先ほどの日銀資金循環統計でいうところの

  • 貸出(159兆円)
  • 対外証券投資(602兆円)のうち民間銀行が保有する部分(114兆円)

などから構成されています。

159兆円と114兆円を足しても273兆円にしかならず、482.3兆円とは200兆円以上のズレが生じていますが、こうしたズレは、資金循環統計と国際与信統計の両者の集計される範囲が異なっていることに起因するものです。

(資金循環統計には邦銀(メガバンクなど)の海外支店の資金取引が集計されていません。)

対外直接投資

一方、対外直接投資はおもに金融機関以外の企業(メーカーや商社など)が外国に直接、支店を作ったり、工場を建てたりするようなときに計上される金額です。英語の “Foreign Direct Investment” を略して「FDI」と呼ぶこともあります。

このFDIについて、2018年12月末時点で相手国別に集計したものが、図表5です。

図表5 日本の2018年12月末のFDI
相手国金額円換算額
米国503,93755.4兆円
英国163,49818兆円
オランダ132,75614.6兆円
中国123,77513.6兆円
シンガポール78,5198.6兆円
タイ68,9727.6兆円
オーストラリア66,8337.4兆円
ケイマン諸島47,0385.2兆円
韓国39,1474.3兆円
香港33,0043.6兆円
インドネシア30,3913.3兆円
ドイツ29,0393.2兆円
インド24,4502.7兆円
ベルギー22,1792.4兆円
ブラジル21,3482.3兆円
カナダ17,4321.9兆円
ベトナム16,9681.9兆円
マレーシア16,6261.8兆円
フランス16,3921.8兆円
台湾15,4031.7兆円
その他178,16119.6兆円
合計1,645,868181兆円

(【出所】JETRO『直接投資統計』【日本の直接投資(残高)】より著者作成。なお、「円換算額」は1ドル=110円で計算)

こちらも凄い金額です。

合計すれば1.6兆円少々という巨額の投資が行われているということです(※ちなみにさきほどの資金循環統計の「2019年3月末時点で176兆円」という数値とも、だいたい整合しています)。

「日本が金融制裁発動」の意味

さて、当ウェブサイトでは以前から何度も取り上げているとおり、わが国の通貨・日本円は、世界でもかなり広く取引されている通貨であり、それだけ日本円が深く信頼されている、という意味でもあります。

(※余談ですが、言い換えれば、日本国内で使い切れなかったおカネが外国に流れている、という意味でもありますし、「世界最大級の債権国であること」は、必ずしも良いことばかりとは限りません。ただし、この点については、機会があれば、また別稿で議論します。)

しかし、事実として日本は世界最大級の債権国であり、全世界に対するマネーの供給という意味では、非常に重要な国であることは事実でしょう。

そして、日本が外為法第16条や第21条などの「カネの流れを止める制裁」を発動した場合、日本からのカネの流れが止まることに加えて、国際的な金融市場の動向全体にもかなりの影響を与えることもつながります。

現在、日本が金融制裁を発動している相手は、タリバーン関係者や北朝鮮、イランなどの「テロリスト」「ならず者国家」が中心ですが、最近だとロシアによるクリミア併合に関わった者や、ロシアの銀行なども、金融制裁の対象となっています。

ただし、個人的な印象ですが、日本はこの「金融制裁」を、もっと大胆に使って良いのではないかと思います。軍事的制裁手段が使えない日本だからこそ、経済制裁、とりわけ金融制裁(カネの流れの制限)は、相手国を徹底的に締め上げる(あるいは経済的に焦土化する)のにちょうど良い手段です。

そのことについては、改めて強調申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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