昨日の『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』は、日本が財政再建を必要としていないことに加え、このタイミングでの消費税の増税が誤っていることについて主張する目的で執筆しました。ただ、あらためて日本の資金循環を眺めていくと、もう1つ気付くことがあります。それは、「日本が持つカネの力」であり、外国から不法行為を受けた場合、日本は「カネの力」を使って相手国をもっと大胆に締め上げることができるのではないか、という仮説です。

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経済制裁

「戦争ができない国・日本」の課題

突然ですが、日本国憲法第9条を読んでみましょう。

日本国憲法第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが「戦争の放棄」と呼ばれる条文です。

日本国憲法の規定では、国際紛争が生じたとしても、それを解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を行ってはならないこととされており、さらに第2項において、「国の交戦権は、これを認めない。」と明記されています。

このため、わが国は、もし外国から侵略や権利侵害を受けた場合であっても、「その相手国を懲らしめるために、軍事的に制裁する」、ということは、非常に難しいのが実情でしょう。

ただし、「外国を懲らしめる手段」は、何も軍事的手段に限られません。

日本にはもう1つ、「経済制裁」という手段があるのです。

経済制裁の基本と限界

「経済制裁の基本はヒト、モノ、カネ、情報を制限することである」。

これは、経済制裁について考える際の、基礎知識の1つです。

当ウェブサイトではこれまで、わが国が外国からさまざまな不法行為を受けて来た場合、その外国にどうやって制裁を加えるべきか、という点について、次の7つの視点が基本形であると考えて来ました。

経済制裁の基本的な視点
  • ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

ただし、現実に日本は法治国家であり、どうしても「法律に規定がない制裁」を相手に適用することはできません。このため、この①~⑦のうち、①と⑦については、現実的にとり得る制裁の手段からは除外されてしまうのです。

また、残りについても、日本が「対外純債権国」であり、外国から投資してもらわなくても困っていないという状況にあるためでしょうか、⑥についても経済制裁としてはあまり意味がありません(※「まったく意味がない」、というわけではありませんが…)。

なお、外国から日本への投資額の正確な金額は、次のとおりです。

外国から日本への投資(2019年3月末時点、速報値)
  • 貸出…189兆円
  • 債券…180兆円
  • 株式…213兆円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

よって、事実上、日本から外国に対する経済制裁の手段として機能するのは、現実的には②、③、④、⑤の4つに過ぎないと考えられます。

②③④は強力な制裁になり得る

さて、日本の問題点とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れを止めるための、一元的で包括的な法律が存在しないことにあります。

先ほどの①~⑦についても、事実上、①と⑦については制限を加えることができませんし、また、それ以外の項目についても、制限を加えるための根拠法と手続がてんでバラバラです。

ただし、現行の法律でできる制裁措置のなかには、それなりに強力な手続があることもまた事実です(図表1)。

図表1 日本から外国への経済制裁の方法
経済制裁の在り方根拠法制限できるかどうか
①日本から相手国へのヒトの流れの制限「日本人の渡航を禁止する法律」はないあえていうならば旅券法だが、現実には国民に特定国への渡航を禁止するのはとても難しい
②日本から相手国へのモノの流れの制限外為法第48条などリスト規制とキャッチオール規制があるため、外国へのモノの流れを止めるのは比較的簡単
③日本から相手国へのカネの流れの制限外為法第16条や第21条など外為法第48条と比べると発動が難しい
④相手国から日本へのヒトの流れの制限出入国管理法特定国民を相手に入国ビザ制限を導入することは簡単にできる
⑤相手国から日本へのモノの流れの制限関税法など特定国を狙い撃ちにした関税引き上げは容易ではないこともある
⑥相手国から日本へのカネの流れの制限外為法第27条そもそも外国から日本への投資制限にはあまり制裁効果がない
⑦情報の流れの制限「スパイ防止法」などが存在しないスパイ防止法がないため、日本はスパイを罰することができない

(【出所】著者作成)

たとえば②については、軍事転用可能な品目の輸出を「外為法第48条」などに基づく「リスト規制」「キャッチオール規制」で禁止することが可能ですし、また、③についても、テロリスト等に対する資産凍結措置を講じることなどが可能です。

さらに、④については、「日本に入国したいと思っている人たちがたくさんいる国」から日本に入国することに制限を加える(観光ビザ免除プログラムの厳格化、廃止など)、日本滞在ビザ(就労ビザ、就学ビザ)の発給を厳格化する、といった対抗策を講じることができます。

なお、⑤の手続は、ケースによっては関税法の改正などが必要になることもありますし、また、特定国を狙い撃ちにするような関税引き上げは、国際的なWTOルール等に抵触する可能性も生じてくるため、②~④の手続と比べると、制裁手段としての使い勝手は落ちます。

カネから見た日本経済

カネの流れの制限

さて、昨日、当ウェブサイトに掲載した『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』という記事は、現在の日本全体の資金量について分析を行うことで、現在の日本が財政再建も消費増税も必要としていない、ということを説き明かすために執筆したものです。

資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い

ただ、この記事で示した「日本全体の資金循環」について読んでいくと、なかなか興味深いことが判明します(図表2)。

図表2 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ここで、「海外部門」に注目してみましょう。

「海外部門」とは、「日本国外の経済主体」、という意味であり、バランスシートの右側、つまり「海外部門が借りているおカネ」とは、「日本という国が外国に貸しているおカネ」、という意味でもあります。

内訳は、つぎのとおりです(図表3)。

図表3 日本が外国に貸しているおカネ(2019年3月末基準)
科目金額誰が保有しているのか
貸出1,589,464
  • 民間金融機関…83兆円
  • 公的金融機関…23兆円
対外直接投資1,760,870
  • 非金融法人企業…139兆円
対外証券投資6,021,385
  • 預金取扱機関…114兆円
  • 保険・年金基金…129兆円
  • 株式投信…98兆円
  • 中央政府…119兆円
  • 社会保障基金…72兆円
  • 家計…25兆円
その他1,241,791
合計10,613,510

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

つまり、日本から外国への資金の流れ方については、大きく

  • 資金取引:貸出(159兆円)と対外証券投資(602兆円)
  • 投資取引:対外直接投資(176兆円)

の2つの形態がある、ということがわかります。

BIS統計に見る日本の外国への貸付

さて、この「外国への国別の貸付残高」については、国際決済銀行(BIS)が集計する「最終リスクベース国際与信統計」によって、相手国別のランクを取ることができます(図表4)。

図表4 日本はどの国にいくらおカネを貸しているか(2019年3月末)
相手国金額円換算額
米国1,825,420200.8兆円
ケイマン諸島579,67963.8兆円
フランス225,10824.8兆円
英国211,95623.3兆円
ドイツ137,89115.2兆円
オーストラリア124,10813.7兆円
タイ92,30910.2兆円
ルクセンブルク92,09710.1兆円
中国77,7388.6兆円
カナダ76,2838.4兆円
オランダ75,9308.4兆円
香港73,5598.1兆円
シンガポール68,4737.5兆円
韓国57,2216.3兆円
アイルランド48,5005.3兆円
インド46,1285.1兆円
ベルギー40,8444.5兆円
インドネシア40,6144.5兆円
スイス38,4764.2兆円
スペイン34,0503.7兆円
その他418,09046兆円
合計4,384,474482.3兆円

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「円換算額」は1ドル=110円で計算)

これで見ると、日本が外国に貸しているおカネは、2019年3月末時点で約4.4兆ドルであり、仮に1ドル=110円だったとすれば、実に482.3兆円という巨額に達しています。

このBIS統計(CBS)は、民間銀行などが相手国企業などに対して実行した貸出と、相手国企業が発行した債券の取得高を合計したものであり、先ほどの日銀資金循環統計でいうところの

  • 貸出(159兆円)
  • 対外証券投資(602兆円)のうち民間銀行が保有する部分(114兆円)

などから構成されています。

159兆円と114兆円を足しても273兆円にしかならず、482.3兆円とは200兆円以上のズレが生じていますが、こうしたズレは、資金循環統計と国際与信統計の両者の集計される範囲が異なっていることに起因するものです。

(資金循環統計には邦銀(メガバンクなど)の海外支店の資金取引が集計されていません。)

対外直接投資

一方、対外直接投資はおもに金融機関以外の企業(メーカーや商社など)が外国に直接、支店を作ったり、工場を建てたりするようなときに計上される金額です。英語の “Foreign Direct Investment” を略して「FDI」と呼ぶこともあります。

このFDIについて、2018年12月末時点で相手国別に集計したものが、図表5です。

図表5 日本の2018年12月末のFDI
相手国金額円換算額
米国503,93755.4兆円
英国163,49818兆円
オランダ132,75614.6兆円
中国123,77513.6兆円
シンガポール78,5198.6兆円
タイ68,9727.6兆円
オーストラリア66,8337.4兆円
ケイマン諸島47,0385.2兆円
韓国39,1474.3兆円
香港33,0043.6兆円
インドネシア30,3913.3兆円
ドイツ29,0393.2兆円
インド24,4502.7兆円
ベルギー22,1792.4兆円
ブラジル21,3482.3兆円
カナダ17,4321.9兆円
ベトナム16,9681.9兆円
マレーシア16,6261.8兆円
フランス16,3921.8兆円
台湾15,4031.7兆円
その他178,16119.6兆円
合計1,645,868181兆円

(【出所】JETRO『直接投資統計』【日本の直接投資(残高)】より著者作成。なお、「円換算額」は1ドル=110円で計算)

こちらも凄い金額です。

合計すれば1.6兆円少々という巨額の投資が行われているということです(※ちなみにさきほどの資金循環統計の「2019年3月末時点で176兆円」という数値とも、だいたい整合しています)。

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「日本が金融制裁発動」の意味

さて、当ウェブサイトでは以前から何度も取り上げているとおり、わが国の通貨・日本円は、世界でもかなり広く取引されている通貨であり、それだけ日本円が深く信頼されている、という意味でもあります。

(※余談ですが、言い換えれば、日本国内で使い切れなかったおカネが外国に流れている、という意味でもありますし、「世界最大級の債権国であること」は、必ずしも良いことばかりとは限りません。ただし、この点については、機会があれば、また別稿で議論します。)

しかし、事実として日本は世界最大級の債権国であり、全世界に対するマネーの供給という意味では、非常に重要な国であることは事実でしょう。

そして、日本が外為法第16条や第21条などの「カネの流れを止める制裁」を発動した場合、日本からのカネの流れが止まることに加えて、国際的な金融市場の動向全体にもかなりの影響を与えることもつながります。

現在、日本が金融制裁を発動している相手は、タリバーン関係者や北朝鮮、イランなどの「テロリスト」「ならず者国家」が中心ですが、最近だとロシアによるクリミア併合に関わった者や、ロシアの銀行なども、金融制裁の対象となっています。

ただし、個人的な印象ですが、日本はこの「金融制裁」を、もっと大胆に使って良いのではないかと思います。軍事的制裁手段が使えない日本だからこそ、経済制裁、とりわけ金融制裁(カネの流れの制限)は、相手国を徹底的に締め上げる(あるいは経済的に焦土化する)のにちょうど良い手段です。

そのことについては、改めて強調申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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