昨日の『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』で、経産省が7月1日に打ち出したフッ酸等の韓国に対する輸出規制の強化については、裏で韓国が国ぐるみでフッ酸などの危険物を第三国(イランなど)に横流ししている証拠を日本政府が掴んだからではないか、という仮説を提示しました。もしこの仮説が正しければ、次に出て来るのは「外為法第16条」を含めた金融制裁という議論ですが、その一方で、韓国に対してはわざわざ金融制裁を適用しなくても、勝手に自滅する可能性というものもあるのかもしれない、と思うようになりました。

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韓国ウォンの動き

やっぱり出て来た「不正転売」の証拠

昨日の『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』は、日本政府・経産省が7月1日にフッ酸などの韓国への輸出規制強化を発表したことの背景として、「韓国が日本から輸入した物資を不正に第三国に転売していて、その証拠を日本政府が掴んだからではないか」、という仮説を提示しました。

フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論

そして、この「不正転売論」は単なる与太話ではなく、それなりの信憑性がある、という可能性が濃厚になって来ました。

韓国への輸出規制、「北朝鮮との関連」示唆…安倍首相の最側近が「爆弾発言」(2019年07月06日09時09分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)は昨日、BSフジの『プライムニュース』に出演した自民党の萩生田光一幹事長代行の発言内容について、「瀬取り」による北朝鮮への横流しが疑われていることを間接的に示唆したものだ、と報じました。

状況に照らし、韓国がフッ酸などの物質を北朝鮮に転売しているのか、イランに転売しているのかはともかくとして、どこか第三国に横流ししていることを、日本政府が疑っている(あるいはその決定的な証拠を掴んでいる)と考えるのは自然な発想だといえるでしょう。

韓国ウォンの動きが怪しい

そして、この仮説が正しければ、7月1日に日本政府が発表した措置は決して「単発」のものではなく、おそらく今後は「二の矢」、「三の矢」が放たれる可能性が高い、ということでもありますし、もしかすると日本政府が特段の措置を講じなくても、韓国の資本市場が崩壊する可能性があります。

私がそう考える理由の1つは、最近の韓国ウォンの動きにあります。

とくに、韓国や中国の通貨は5月下旬に掛けて大きく売られ、とくに韓国ウォンの対米ドルレート(USDKRW)は韓国銀行データで5月23日に1ドル=1195ウォン程度と、およそ2年ぶりの安値を付けました(図表1)。

図表1 USDKRWの推移(3月15日以降)

(【出所】韓国銀行)

5月末から6月初めごろにかけての韓国ウォンの急落は、同国の経済成長率を巡るネガティブな兆候がたくさん出ていること(同国の第1四半期GDPがマイナス成長だったことや、2019年4月の経常収支が7年ぶりにマイナスになったこと)などが嫌気されたものだと見ることができるでしょう。

経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか

とはいえ、6月中旬以降、欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁のハト派的な発言や、米国の利下げ観測などを受けて、韓国ウォンが売られる動きは6月中旬以降落ち着き、6月26日時点で1ドル=1154.7ウォンにまで買い戻され、いったんは、「韓国ウォン危機」は過ぎ去ったかに見えました。

しかし、このところ再び、韓国ウォンがジリジリと売られ始めており、韓国銀行のデータ上は7月5日時点で1169.2ウォン、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のデータ上は1175.11ウォンと、5月10日以来の安値水準です。

韓国の資本市場に動揺が走るとすれば?

もちろん、この韓国ウォンの動きだけで、「金融市場が日本の対韓制裁リスクを織り込み始めた証拠だ」と断言することはできません。

しかし、仮に日本政府が韓国に対し、「外為法第16条に基づく送金規制」を適用すると発表すれば、その瞬間、金融市場は大パニックになる可能性がありますし、日本政府がそのそぶりを見せるだけでも、韓国の金融市場は動揺するでしょう。

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

ところで、連日紹介しているとおり、日本は韓国に対する「最大の貸し手」ではありません。

国際決済銀行(BIS)が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、意外なことに、韓国に対する最大の貸し手は日本ではなく、1位が米国、2位が英国です(図表2)。

図表2 最終リスクベースで韓国にカネを貸している国(2018年12月末時点、金額:百万ドル)
相手国最終リスクベース所在地ベースうち1年以内
米国83,27579,04932,589
英国80,77276,51613,238
日本56,26945,28611,439
フランス23,12419,3727,201
ドイツ15,74312,297(不明)
スイス(不明)9,0694,628
台湾8,0517,9361,681
豪州5,3274,9032,299
その他37,65355,38234,054
合計310,214309,810107,129

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

もっとも、国際的な資本市場からすれば、「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感(あるいは「思い込み」)があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から「貸し剥がし」を行う可能性もあります。

極端な話、「日本が韓国を助けない」という観測が欧米の金融市場でも広まれば、わざわざ日本が「外為法第16条」の制裁措置を発動しなくても、各国の金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げ、韓国の企業や銀行が外貨の短期債務の借り換え(ロールオーバー)ができなくなるかもしれません。

外貨準備とスワップ

韓国の外貨準備統計のおかしさ

こうした悲劇は、韓国が「外国から外貨でおカネを借りている」からこそ生じるものです。

しかし、韓国の「公式統計」を信頼する限り、こうした「外貨建債務のロールオーバーができなくなって企業や銀行の経営破綻ラッシュが生じる」という可能性は、ほとんどありません。

なぜなら、先ほどのBIS統計によれば、韓国の民間企業が昨年末時点で外国から借りているおカネは約3100億ドル(最終リスクベース)であり、また、1年以内に満期を迎える債務は1071億ドル(所在地ベース)だからです。

そして、韓国銀行の発表によれば、韓国の外貨準備高は6月末時点で4031億ドルであり、短期債務はもちろん、中・長期債務を全額返してもなお余りある金額です。その意味で、「この統計を信じるならば」、日本の制裁ごときで韓国に資金繰り破綻が発生する可能性は皆無だといえるでしょう。

韓国の外貨準備高をチェックすると、2008年の金融危機(いわゆる「リーマン・ショック」)の際に、外貨準備高が2000億ドルを割り込みそうになりましたが、その後は一貫して増え続けており、直近では4000億ドルを超えています(図表3)。

図表3 韓国の外貨準備高の推移

(【出所】韓国銀行データより著者作成)

ただし、1つの問題点があるとすれば、以前から当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国が外貨準備高を水増ししているのではないかとの疑念が晴れない点です。というのも、同国の外貨準備高は、国際通貨基金(IMF)や米財務省などが公表する経済統計などと、猛烈に矛盾しているからです。

総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか

また、当ウェブサイトでは先月、『「為替変動」だけでは説明がつかない、韓国の外貨準備の減少』のなかでは、韓国銀行が発表する外貨準備統計について、いくつかの仮定を置いたうえで、その内訳について分析してみました。

「為替変動」だけでは説明がつかない、韓国の外貨準備の減少

その結果、同国が主張する「為替変動」だけでは説明がつかない動きが多々見られるのも事実です。

前月比増加は「通貨安定証券」?

もっとも、2019年5月と6月を比べたときの増加については、何となく説明がつきます。

  • 2019年4月…404,029,052千ドル(前月比▲1,223,840千ドル)
  • 2019年5月…401,972,476千ドル(前月比▲2,056,576千ドル)
  • 2019年6月…403,071,937千ドル(前月比+1,099,461千ドル)

6月の韓国の外貨準備高は前月比でおよそ11億ドル増えているのですが、その理由は、同国が15億ドルのドル建て債券(いわゆる「通貨安定証券」)を発行したからではないかと思います。

S. Korea issues $1.5 billion sovereign debt at record low rates(2019.06.13 14:40:44付 Pulse by Maeli Business News Koreaより)

逆にいえば、同国は15億ドル分の通貨安定証券を発行したにも関わらず、外貨準備は11億ドルしか増えていないということであり、残り4億ドルについてはうまく説明がつきません(ユーロ安の影響でしょうか、それとも為替介入でしょうか?)。

だいいち、この「通貨安定証券」という代物も、正体不明です。これについて韓国の資金循環統計を調べてみても、これに相当する項目は中央銀行の勘定に計上されていないからです。

いちおう、関連する報道によれば、この「通貨安定証券」とは、「韓国銀行が外貨オペレーションを行うために外貨を調達する目的だ」、などと記載されているのですが、通常の国は為替介入を目的に外債を発行するようなことはしません。

スワップも心もとない

ちなみに、「韓国の外貨準備高は4000億ドル超」などといわれても、韓国国内で信じている人は少ないようです。というのも、韓国のメディアは、外国との通貨スワップ協定が成立すると、狂喜乱舞する傾向にあるからです。

ここで、韓国が現時点において、「外国と保持している」とする通貨スワップ協定は、「自称」を含めて7つあります(図表4)。

図表4 韓国が外国と締結しているスワップ(自称含む)
相手国相手国通貨と換算額韓国ウォンと換算額
インドネシア115兆ルピア(81.7億ドル)10.7兆ウォン(91.1億ドル)
マレーシア150億リンギット(36.3億ドル)5兆ウォン(42.5億ドル)
スイス100億フラン(100.8億ドル)11.2兆ウォン(95.3億ドル)
オーストラリア100億豪ドル(69.9億ドル)9兆ウォン(76.6億ドル)
UAE200億ディルハム(54.4億ドル)6.1兆ウォン(51.9億ドル)
中国3600億元(522.2億ドル)64兆ウォン(544.6億ドル)
二国間スワップ合計(①)約865.3億ドル106兆ウォン(902.0億ドル)
CMIM(②)384億ドル
通貨スワップ合計(①+②)1249.3億ドル1286.0億ドル

(【出所】著者調べ。なお、換算額は7月5日時点のWSJ引け値を利用。また、韓国銀行はカナダ銀行とのあいだで為替スワップを保持しているが、当該スワップは通貨スワップではないため、この図表からは除外している)

ただし、図表4のうち、韓国が本当に必要としている米ドル建てのスワップは、「CMIM」(チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定)と呼ばれる、日中ASEANを相手とする多国間のスワップ協定しかなく、それ以外の二国間スワップはすべて米ドル以外の通貨建てです。

次に、韓国が保有しているCMIM以外のスワップのうち、基本的にいつでも米ドルに両替が可能なものは、スイスフラン、豪ドル、UAEディルハムの3つであり、インドネシアとマレーシア、中国の3ヵ国のスワップは、相手国通貨を受け取っても米ドルに両替することが困難です。

なぜなら、国際的に通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれる通貨は、これらのなかではスイスフランと豪ドルだけであり、米ドルとのペッグ制を採用するディルハムを除けば、いずれの通貨も米ドルと一気に両替しようとすれば、相手国通貨の市場がぶっ壊れてしまう可能性が高いからです。

さらに、中国との通貨スワップ(3600億元、約522.2億ドル相当額)については、韓国から見て通貨スワップ合計額の6割を占めていますが、これについては2017年10月に失効済みであり、「延長で合意した」という発表は、韓国政府関係者が口頭で述べたにすぎない状況です。

韓国に通貨危機が生じた際、中国が韓国の求めに応じて通貨スワップを発動してくれるとも思えません(むしろ逆に、中国で通貨危機が生じた際、韓国が中国の求めに応じて韓国ウォンを提供せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もあると思いますが…)。

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「スワップ藪蛇」論

ところで、私たち日本人にとっては考えられないのですが、最近、韓国国内では「日本との関係改善のため、日本との韓日通貨スワップを推進すべきだ」、といった議論がなされているようです(『周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論』参照)。

周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論

しかし、こうした「韓日通貨スワップ待望論」も、経産省の措置が発動される前だったら「何をおバカなことを言っているのか」で済んだ話ですが、現在、このような議論が韓国から出て来ると、そのこと自体、韓国にとっては「藪蛇」になる可能性があります。

なぜなら、「4000億ドルを超える外貨準備があるはずの韓国が、あそこまで関係の悪化した日本に対して通貨スワップを求めるくらいだから、やはり『4000億ドルの外貨準備』はウソかもしれない」、と、国際的な投機筋に勘繰られるリスクが出て来るからです。

その意味で、洪楠基(こう・なんぎ)企画財政部長官や李柱烈(り・ちゅうれつ)韓国銀行総裁あたりが、うっかり「日本との通貨スワップを推進していく」などと口を滑らせるかどうかには、個人的に注目したいところです。

この場合、韓国経済を「絞める」のに、外為法第16条の措置は必要ありません。

麻生太郎総理(副総理兼財相)あたりが、たった一言、「韓国とのスワップはあり得ない」と発言するだけで良いのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    自分がやったら表現の自由、他人がやれば差別とヘイト (53コメント)
  • 2019/10/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    米国が「韓国に対して」GSOMIA破棄の再考を促す (37コメント)
  • 2019/10/28 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    最新のBIS統計から読む、「カネの流れと日韓関係」 (17コメント)
  • 2019/10/28 05:00 【時事|国内政治
    立花孝志氏の落選は想定内?N国党の本当の狙いとは? (11コメント)
  • 2019/10/27 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本はGSOMIA終了後なら首脳会談に応じます」 (27コメント)
  • 2019/10/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府高官「GSOMIA復帰条件は輸出規制撤回」 (34コメント)
  • 2019/10/27 05:00 【マスメディア論
    沖縄タイムス「天皇の写真焼いても侮辱行為ではない」 (57コメント)
  • 2019/10/26 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た韓国の住宅「ここが変」 (24コメント)
  • 2019/10/26 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年10月26日版) (189コメント)
  • 2019/10/26 08:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工巡り、中央日報が「日韓が基金案を検討」 (47コメント)
  • 2019/10/26 05:00 【金融
    日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す (12コメント)
  • 2019/10/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    よりにもよって韓国がWA加盟国に対し告げ口外交実施 (40コメント)
  • 2019/10/25 14:00 【時事|国内政治
    菅原経産相の辞任で「鬼の首」取ったかのような大騒ぎ (30コメント)
  • 2019/10/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理は心を込めた謝罪と反省の決断を」 (39コメント)
  • 2019/10/25 05:00 【韓国崩壊
    日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」 (48コメント)
  • 2019/10/24 16:30 【時事|雑感オピニオン
    日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上 (48コメント)
  • 2019/10/24 11:00 【時事|韓国崩壊
    李洛淵首相「これまで韓国は協定を尊重し守ってきた」 (44コメント)
  • 2019/10/24 10:00 【時事|国内政治
    通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する (17コメント)
  • 2019/10/24 08:00 【時事|外交
    【メモ】安倍総理、昨日も20人の外国要人と会談 (4コメント)
  • 2019/10/24 05:00 【韓国崩壊
    韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」 (35コメント)
  • 2019/10/23 15:00 【時事|韓国崩壊
    手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」 (38コメント)
  • 2019/10/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    なぜ韓国はロシアに火器管制レーダーを照射しないのか (16コメント)
  • 2019/10/23 10:45 【時事|金融
    ジェトロ調査:香港で本邦企業の4割弱「デモの影響」 (5コメント)
  • 2019/10/23 05:00 【マスメディア論
    朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来 (31コメント)
  • 2019/10/22 22:22 【時事|国内政治
    令和時代を象徴する吉祥 (16コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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