当ウェブサイトでは最近、「日本の韓国に対する対抗措置、経済制裁」について、連日のように触れているのですが、これに関連する話題を調べるなかで、ふと気づいた点があります。そこで、本稿では少し「時事ネタ」から離れ、あらためて新聞社の将来性について考えてみたいと思います。

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2019/07/07 21:30 追記2点につきまして
  1. 当初公表した記事について、「迷王星」様からのコメントでご指摘いただいたとおり、事実認識を誤っている部分がありましたので、当該部分を「追記」という形で本文中に明示しています(訂正はしません)。
  2. 当ウェブサイトのページビュー(PV)数について触れた記載で「ちょうど1年前、2019年7月」という下りがありましたが、これは「ちょうど1年前、2018年7月」の誤りですので、訂正しております。匿名のコメント主様、ご指摘ありがとうございました。

時代から逆行する新聞社

インターネット上で、なんでも情報が手に入る時代が到来しつつある」――。

このことは、当ウェブサイトとしてもこれまで繰り返し主張してきたことですし、私自身の実感に照らしても、これまでインターネット化が遅れていた分野(役所まわりや医療機関など)においても、少しずつですが、インターネットの導入が進みつつあると思います。

こうした動きにいちばん逆行している組織は、おそらく、マスコミ各社、とりわけ新聞社とテレビ局でしょう。

考えてみればわかりますが、インターネットが出現する以前であれば、「全国にあまねく新鮮な情報を送り届ける手段」は、ほぼマスコミ4媒体(新聞、テレビ、ラジオ、雑誌)に限られていました。その意味で、マスコミはインターネットの出現と普及を、いまいましく感じているのではないでしょうか。

そうした「マスコミのイラつき」を感じさせる記事を、『朝日新聞デジタル』(日本語版)に発見しました。

有権者惑わせるフェイク情報 発信元を記者が訪ねると…(2019年7月6日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

(余談ですが、この「有権者を惑わせるフェイク情報」という記事タイトルを読んだ瞬間、私などは「フェイクニューズ」を垂れ流しまくってきた朝日新聞社の自己紹介記事ではないかと思ってしまったのはここだけの話です。)

無料で公表されている部分には

参院選で、ネット上に流れる「フェイクニュース」を検証しようという取り組みが始まった。ウソの情報で有権者の心を揺さぶり、投票に影響を与えようとする動きは海外で顕著だ。日本も例外ではない。

とあり、沖縄県知事選を3週間後に控えた昨年8月時点で、玉城デニー氏(現・沖縄県知事)を誹謗中傷する「ニセ情報」をちりばめたウェブサイトが出現した、という出来事を紹介しています。

リンク先は「有料会員限定記事」ですので、残念ながら「朝日新聞社に絶対にカネを払いたくない」と考えている私がこの続きを読むことはできませんので、記事そのものの論評は控えます。

しかし、リード文だけを読む限りにおいて、朝日新聞社がそのウェブサイトを「ニセ情報」と断定している点から、どうも新聞社やテレビ局に代表される「オールドメディア」側では、「インターネットはフェイクニューズの塊」という印象を必死に植え付けているのではないか、との疑いを抱いてしまうのです。

そして、「新聞社は自分たちが批判されることを極端に嫌っており、かつ、インターネット側をフェイクと攻撃しているものの、そうした記事を広く公表することは、はばかれる」という心理が、この手の記事を有料版限定にするという行動にあらわれている気がするのです。

インターネットに不正確な情報はある

ただし、誤解しないでいただきたいのは、当ウェブサイトとしては、べつに「オールドメディアは絶対に間違っている」、「インターネットが絶対に正しい」などと主張するつもりはない、という点です。

一例を挙げましょう。

最近、当ウェブサイトを含めた複数のウェブ評論サイトが注目しているのが、「韓国に対する対抗措置ないしは経済制裁」という話題です。

この話題については当ウェブサイトでもこの話題はほぼ毎日のように取り上げており(たとえば本日は『日韓スワップは藪蛇スワップ?』で触れました)、ほかにも大手ウェブ評論サイトから「まとめサイト」、個人ブログに至るまで、さまざまなサイトで日々、さまざまな議論が行われています。

日韓スワップは藪蛇スワップ?

こうしたなか、ウェブサイトの実名とリンクを挙げるのは伏せますが、インターネット上でこんな情報がありました。

『毎日新聞「安倍政府が韓国を圧迫する為大規模な対抗措置を設ける」 日本の輸出規制第二弾は、規制品目が100品に拡大される見込み』(2019年07月07日付 某ウェブサイトより)

このウェブサイトの記載内容を要約すると、次のとおりです(※表現については適宜修正しています)。

  • 韓国国内で日本製品の不買運動が広がる一方で、日本の毎日新聞が7月6日、「日本の輸出規制緩和の追加措置がもうすぐ出る」と報じた
  • 毎日新聞は「安倍政府が韓国を圧迫するため、半導体素材の輸出規制に続き、大規模な『対抗措置』を設けている」、「7月18日頃追加措置が公式に発表される見込み」、「今回の追加報復措置には、半導体素材以外にも自動車と化学などで規制対象産業が大幅に拡大される」などとしている

なんと、「日本が韓国を圧迫するために、自動車や化学など100品目以上での追加報復措置を発動する」(!)というのです。

これが事実ならば、じつに具体的な内容です。

しかも、7月18日といえば、日本政府が現在、韓国に対して申し入れている最中の、自称元徴用工問題を巡る「第三国仲裁」の回答期限でもありますし、「日本政府が100件以上の対抗措置を検討している」という情報については、当ウェブサイトとしても何度か話題として取り上げています。

これから本格化する経済制裁論を予想する(2019/07/05 06:00付 当ウェブサイトより)

これから本格化する経済制裁論を予想する

しかし、これについては、まずはこの「まとめサイト」の記載だけでなく、毎日新聞に掲載されたという記事の実物を読んでみないと、どうにも判断ができません。

毎日新聞の元記事を探したのですが、そもそもこの某ウェブサイトの記事には、「元記事のリンク」が示されていません。

2019/07/07 21:30追記

コメント主「迷王星」様のご指摘によれば、このサイトは、「韓国の報道とそれに対する韓国の読者の反応」を日本語訳して表示するサイトだそうであり、記事の末尾に小さく引用元がいちおう記載されていました(※ただし、短縮URLであるうえに、見落としかねないほど非常に小さな記載ですが…)。

そこで、「元記事のリンクが示されていない」という下りについては訂正申し上げたいと思います。ただし、敢えて苦言を呈しておきますと、この表示の仕方だと、それが「元記事の出所だ」といわれても、正直、よくわかりません(実際、私も見落としましたので)。

また、元記事はあくまでも「日本の毎日新聞がそう報じた」という韓国メディアの報道であり、同まとめサイトでは「韓国メディアが報道したとおりに毎日新聞がそう報じたかどうか」という検証はなされていません(もともとそういうサイトだからだそうです)。

よって、以下の記述については大筋が変わらないため、あえて訂正しないことにします。

図書館に行ってきた、思わぬ副産物

そこで、「毎日新聞」「100品目」「制裁」「7月18日」などのキーワードを入力(※)し、毎日新聞の元記事を検索してみたのですが、インターネットでひとしきり探しても見当たりません。

(※豆知識ですが、グーグル検索を使用する場合、検索ボックスに “site:mainichi.jp” と入力すると、毎日新聞のサイトのみから記事を検索してくれる、という機能があります。)

なぜ元記事が見つからないのか。

もしかすると毎日新聞は重要な情報をウェブにアップロードせず、紙媒体のみで公表する方針に転じたのかもしれない」――。

そう感じると、居ても立ってもいられなくなり、図書館に出掛けて実際に毎日新聞を調べてみることにしました。

結論からいえば、非常に残念なことに、7月6日付の毎日新聞(東京版)には、朝刊にも夕刊にも、「日本政府が100品目以上での追加報復措置を7月18日に発表する」という情報など、どこにも掲載されていませんでした。

もちろん、どこかの地方版や国際版などにそのような記事が掲載されていたという可能性はゼロではないのですが、そのような可能性はそれほど高くないでしょう。

よって、まことに残念な話ですが、先ほどの「毎日新聞が『安倍政権が韓国への追加報復を発動する予定だ』と報じた」、とする下り自体、それが事実なのかどうかは確認できなかった、ということです。

ただし、わざわざ図書館に出掛けた「収穫」は、間違いなくありました。

それは、図書館に出掛けて紙媒体の新聞を読んでいる人たちが、明らかに高齢者層に偏っている、という事実を、自分自身の目で確認することができたからです。

こんなことを申し上げると、「若い人は仕事やレジャーで忙しいから、図書館に出掛ける余裕がないだけだ」、という反論を頂くかもしれません。しかし、私が出掛けた図書館には児童書、絵本などもたくさんあり、子連れの若いお父さん、お母さんもたくさんいました。

その気になれば、子供たちが児童書コーナーで本を読む一方、お父さんやお母さんが新聞コーナーで新聞を読む、ということも可能です(その図書館では、児童書コーナーと新聞閲覧コーナーは隣り合っています)。

さらに、「紙媒体の新聞を読む人は高齢者に偏っている」という観察結果は、『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』などでも紹介した、総務省による調査結果ともきれいに整合しているのです。

高齢層が切り崩されたら、どうなる?

そこでもう1つ、気になる論点があるとすれば、「もし高齢層が新聞を読まなくなったらどうなるか」、という点です。

総務省による昨年のレポートでは、「高齢者ほど新聞、テレビに接する時間が長く、若年層ほどインターネットに接する時間が長い」という調査結果が示されていましたが、これは単に、高齢者層は長年の習慣でそうなっているに過ぎない、という意味ではないかと思います。

私がそう考える理由は、じつは、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』にあります。

当ウェブサイトをご愛読いただいている方々は、かなり年齢層が高いらしく、読者コメント欄にも高齢者と名乗る方々からシャープな書き込みを多数いただいています。このことから、最近私は

高齢者ほど情報弱者であり、新聞、テレビの情報を鵜呑みにしていて、インターネットを見ようともしない

という仮説は、あまり正しくないのではないか、と思うようになったのです。

つまり、「紙媒体の新聞のメイン愛読者層が高齢者に偏っている」という点はどうやら事実ではないかと思う反面、こうした状況が永遠に続くとも考えられないのです。

当ウェブサイト独自の事情を申し上げますと、ちょうど1年前、2018年7月時点のページビュー(PV)数は、月間20万件に満たないくらいでした。しかし、現在のPV数は月間200万件を超える勢いであり、ちょうど1年で10倍以上に増えた計算です。

当ウェブサイトの事情だけで世の中の森羅万象を判断することが適切ではないという点は重々承知しているのですが、やはり、私自身もウェブ評論家の1人として、日々、ウェブ評論を行うことの手ごたえを感じています。

要するに、「新聞、テレビでは得ることができない、また『まとめサイト』でもない、まじめな論評サイトが欲しい」という、人々の欲求を肌で感じているのであり、そのような欲求に老若男女の違いはありません。

もちろん、先ほど例に挙げた「客観的な情報の根拠となるURLすら示さない」といういい加減なサイト運営だと、人々から呆れられたうえに、新聞社側からは「インターネットはフェイクだらけだ」と決めつけられる原因にもなりかねませんので、この点については注意しなければならないと常に自戒したいと思います。

あ、忘れてた!!

そのようなことを感じながら図書館を後にしたのですが、その直後になって思い出しました。

冒頭に紹介した『有権者惑わせるフェイク情報』という朝日新聞の記事、せっかく図書館に行ったのなら読んで来ればよかった…!

…。

いや、まぁいいか。どうせ朝日新聞だし(笑)。

※本文は以上です。

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