当ウェブサイトではここ数日、日韓関係に関する議論に忙殺されていますが、そのなかでも話題の中心にあるのは、7月1日に経産省が打ち出した、韓国に対する輸出規制の厳格化措置です。本稿では今週の議論をざっと振り返るとともに、当ウェブサイトとしては珍しく、某匿名掲示板への書き込みをもとに、「韓国の輸出入管理体制の杜撰さ」や「イラン、北朝鮮との関連性」について、関連する報道との整合性を含めて議論してみたいと思います。

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経産省措置を振り返る

外為法第48条の議論

今週は、大変でした。

いうまでもなく、経済産業省が月曜日、韓国に対する輸出規制の強化などを打ち出したためです。

韓国に対する輸出規制のポイント
  • 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況となり、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった
  • これに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、次のとおり、厳格な制度の運用を行うことにした
    • 韓国に関する輸出管理上のカテゴリーについて、いわゆる「ホワイト国」から韓国を削除するための輸出貿易管理令改正のパブコメを開始する(期間:7月1日~24日)
    • 3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出・技術移転を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととする(7月4日以降)

この措置について、『本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始』でも触れたとおり、わが国のマスコミ報道などでも「WTOに抵触するおそれがある」「実質的な禁輸措置だ」などとするトンチンカンな解説に加え、朝日新聞などは「報復を即時撤回せよ」と社説で要求したほどです。

(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

すなわち、今回の「事件」は、図らずも日本のマスコミ報道がそのレベルの低さを露呈した格好です。

一方、当ウェブサイトの場合は、今年2月の時点で、外為法第48条についての記事をまじめに執筆していたためでしょうか(※下記記事参照)、経産省がこの措置を発表した時点で、すぐに「これは外為法第48条の議論だ」という点を、いちはやく指摘できました。

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?(2019/02/19 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは?

このリンク先記事、今になって読み返してみると、一般向けの論評としては表現が分かり辛い下りもたくさんあり、決して読みやすい文章ではありませんが、「リスト規制」「キャッチオール規制」「ホワイト国」といった用語についてはすでに解説をしていたので、自分のなかではそれなりに満足できています。

外為法第16条の議論

ただ、韓国に対して取り得る措置については、ほかにもいくつかの種類があります。

このなかで、「外為法第48条」との関連で、まっさきに思いつくのは、「外為法第16条」です。

わかりやすくいえば、日本では「資本取引」(おカネを有価証券などに投資したり、貿易代金を支払ったりする行為)は基本的には自由なのですが、例外的に制限をかけることができる、とする規定がこの第16条なのです(これについては次の記事で詳しく解説しています)。

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?(2019/02/26 05:00付 当ウェブサイトより)

外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは?

ただ、この外為法第16条のほうは、先ほどの外為法第48条と比べれば、何かと使い勝手が悪いことも事実です。

外為法第48条は「個別の品目を原則として許可制にするが、例外的に審査を緩くすることができる」という条文ですが、これに対して外為法第16条は「送金などは原則として自由にするが、例外的に審査を厳しくすることができる」という規定だからです。

このため、外為法第16条を発動するためには、現在の状況ではやや準備不足であり、それなりの「証拠」は必要でしょう(たとえば、「韓国が瀬取りなどで北朝鮮に多額の現金を送っていて、それによって北朝鮮の核武装が幇助されている」、など)。

第16条は協調制裁でなければ機能しない

さらに大きな問題があるとしたら、「モノの流れ」の場合は「日本製品でなければならない」という側面があるのに対し、「カネの流れ」の場合は、諸外国との協調制裁でなければ、機能しない、という側面がある点でしょう。

国際決済銀行(BIS)が公表する国際与信統計によれば、韓国の民間企業は昨年末時点で外国から約3100億ドルのおカネを借りていて(最終リスクベース)、1年以内に満期を迎える債務は1071億ドルです。

当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、意外なことに、韓国に対する最大の貸し手は日本ではなく、1位が米国、2位が英国です(図表)。

図表 最終リスクベースで韓国にカネを貸している国(2018年12月末時点、金額:百万ドル)
相手国最終リスクベース所在地ベースうち1年以内
米国83,27579,04932,589
英国80,77276,51613,238
日本56,26945,28611,439
フランス23,12419,3727,201
ドイツ15,74312,297(不明)
スイス(不明)9,0694,628
台湾8,0517,9361,681
豪州5,3274,9032,299
その他37,65355,38234,054
合計310,214309,810107,129

(【出所】BIS統計・CBSより著者作成)

もちろん、国際的な資本市場からすれば、「韓国は日本が保証してくれているから安心して貸せる」という見方もあるようですが、現実の与信で見れば、日本は韓国にとっての最大の貸し手ではない、という事実については無視できません。

つまり、もし日本が韓国に対して外為法第16条の資本規制を適用し、日本から韓国に対するカネの流れが止まったとしても、韓国としては米国と英国からおカネを借りれば済む話です。

したがって、もし本気で日本が韓国を資金的に締め上げるつもりであれば、日本が単独で外為法第16条を適用しても意味がなく、少なくとも「G7+スイス+豪州」で協調して制裁することが必要です。

その意味で、外為法第48条を最初の手段として選んだ日本政府の対応は、なかなか賢明です。

なぜなら、外為法第16条と違って、「日本が単独で韓国に適用できる」という措置ですし、また、外為法第48条は「基本的に輸出許可を受けなければならない」というルールであるため、これを発動したとしても「経済制裁ではない」と言い張ることができる、という規定でもあるからです。

「不適切な事案」

菅官房長官の会見と「不適切な事案」

さて、今後のポイントの1つは、「不適切な事案とは何か」、です。

これについて、経産省の報道発表とともに参考になるのが、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の7月2日の記者会見です(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』参照)。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

菅長官の発言の要旨は、次のとおりです。

  • 今回の経産省の措置は技術の軍事転用を防ぐための国際的なルールに沿ったものであり、自由貿易体制に逆行するものでもなければWTO違反でもないし、さらに(自称元徴用工問題などに対する)『対抗措置』でもない
  • 日韓の信頼関係を巡っては、友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、そのうえに旧朝鮮半島出身労働者(※自称元徴用工のこと)についてはG20までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない
  • これに加えて、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したことから、韓国との信頼関係のもとで輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しに至ったものだ

この記者会見では、「不適切な事案って何ですか?」と尋ねた記者が皆無だったのですが、『対韓輸出規制開始の一方、中央日報は「不適切な事案」を分析』で紹介したとおり、昨日、韓国メディア『中央日報』はこの「不適切な事案」に戦々恐々とするレポートを掲載しています。

日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か(2019年07月05日16時43分付 中央日報日本語版より)

中央日報はこの「不適切な事案」について、経産省幹部は守秘義務を盾に教えてくれなかったとしつつ、

  • 日本政府が「韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われた」と主張する可能性
  • 北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性
  • 昨年12月20日のレーダー照射事件と関連させる可能性

などを示しています。

匿名掲示板ではイランとの関連の指摘も

一方で、某匿名掲示板では、何やらすごい知識量の人が、今回の経産省の措置を巡り、イランとの関連に触れた人がいたようです。

いわゆる著名な「まとめサイト」の1つに、『もえるあじあ』というサイトがあります。

当ウェブサイトを訪れてくださる方のなかには、「まとめサイトなんて見るもんじゃない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんし、まとめサイトといえばインチキなタイトルで読者を釣る某フェイクニューズサイトもあるため、それこそ玉石混淆です。

しかし、『もえるあじあ』に関しては、匿名掲示板で交わされた議論を読みやすくまとめてくれていることに加え、タイトルも決してフェイクニューズのたぐいではなく、むしろ「まとめサイト」のなかでは非常にまじめなサイトだと思います。

昨日、「還暦」様からのコメントで、「2003年に韓国をホワイト国指定した時点から現時点までの流れ」について、非常にわかりやすく指摘した人の書き込みをまとめたページを紹介して下さいました(※「還暦」様、情報のご提供、大変ありがとうございました)。

非常に長い書き込みですが、口語体の原文を整えたうえで記載内容をまとめると、だいたい次のような内容です。

  • 韓国は2003年に(輸出貿易管理令上の)「ホワイト国」に認定されたが、その背景には日本が税関の人材を出向させるなどして、韓国の組織を徹底的に鍛え上げるなど、全面支援して韓国を「ホワイト国」に認定したという経緯がある
  • そもそもホワイト国とは簡単に認定されるものではなく、実際、欧州主要国は第二次世界大戦時に少しでもソ連と関わった国については一切ホワイト国として認めていない
  • このため、トルコやブルガリアなどはホワイト国認定を求めて何度も欧州と交渉しているが蹴られているが、韓国はそのホワイト国認定基準の厳しさをまったく理解していない
  • それなのに、現在の韓国の政権(※文在寅政権)は、韓国がホワイト国となるための人材を全部閑職に追いやったため、結果的に現在の韓国政府の現場は素人ばかりで占められているが、そもそも1%の申告漏れも許されない世界で素人に管理できるものではない
  • 韓国では「備蓄量が本来あるはずの量の半分しかない」といった事例が散見されており、韓国が輸入した戦略物資を他国に横流ししていることは明白
  • 2011年ごろから韓国は戦略物資の横流しを始めていたが、それが急増したのが文在寅政権発足以降で、2017年はそれまでの4倍、2018年は前年比3倍、2019年は前年比4倍のペースで増加している
  • イランでは最近、ウラン濃縮によるウラン貯蔵量が加速度的に増えている
  • 2003年当時は金大中政権下で、対北朝鮮、対中国いずれの観点でもわが国が韓国との共闘を必要としており、その意味では韓国の「ツートラック」も辛うじて機能していた
  • しかし、現在はドナルド・J・トランプ米政権のおかげで、対北朝鮮、対中国いずれにおいても、日本は韓国との共闘を必要としていないため、ある意味では安心して韓国を潰しに行くことができる

「フェイク」と断定するにはしのびない

もちろん、情報源が匿名掲示板であるため、どこの誰が何を根拠に書き込んだのかはわかりません(とくに韓国の「横流し量」が加速度的に増えている、という下り)。

しかし、日本政府が「輸出貿易管理令」で要求する水準の韓国側の管理体制が文在寅政権下で壊れた、という指摘は、頭からフェイクだと決めつけるのは尚早ですし、実際にイランで濃縮ウラン貯蔵量が増加しているという報道は英米メディアなどで散見されます(たとえば次のWSJ記事など)。

Iran Says It Will Enrich Uranium Beyond Nuclear Deal Limits(米国夏時間2019/07/03(水) 18:03付=日本時間2019/07/04(木) 07:03付 WSJより)

※ “enriched uranium” とは濃縮ウランのこと。

そして、イランと北朝鮮が核開発で繋がっているというのは、コリア・ウォッチャーの間では有名な話でもあります(※余談ですが、昨日は英国がイラン石油タンカーを拿捕した、という報道もありました)。

イギリス、EU制裁違反のイラン石油タンカーを拿捕 核合意問題へのメッセージか?(2019年7月5日(金)11時00分付 ニューズウィーク日本版より)

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韓国、イラン、北朝鮮…

ちなみに、匿名掲示板に先ほどの書き込みをした人物は、6月の安倍総理のイラン訪問が「エッチングガス密輸の証拠リスト入手のため」という目的があった、などとも述べています。

やや陰謀論めいた記述ではありますが、それでも

安倍総理のイラン訪問は、イランと何らかの取引をすることで、北朝鮮の核開発と韓国の戦略物資横流しの証拠を得るという、一種の司法取引のため

と考えると、妙に辻褄は合うのです(※もちろん、「事実だ」という証拠はありませんが…)。

匿名掲示板に書き込んだ人物が、日本政府の関係者なのか、それとも単なる「愉快犯」なのかは、現時点では何とも断定できません。

しかし、当ウェブサイトに複数の読者の皆さまが書き込んで下さったとおり、「イランへの物資横流し疑惑」については、韓国メディア自身も報じている内容です。

また、2003年のホワイト国指定の経緯については、日経ビジネスに7月3日付で掲載された、細川昌彦氏の『誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」』の記載内容とも整合しています(ちなみに細川氏は元経産官僚で、2003年に韓国を「ホワイト国」入りさせるのに尽力した人物でもあります)。

現時点では単なる「可能性の議論」の1つに過ぎませんが、もし韓国が物資を「ならず者国家」に横流ししていたというのが事実ならば、これは経産省の外為法第48条措置だけで終わる話ではないことは間違いありません。

最悪の場合、国際社会は一致して、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)に動くかもしれません。

国連安保理マターになれば、フッ酸などの戦略物資だけでなく、石油製品も含めて韓国への禁輸が議論されることも考えられますし、また、韓国が国際的な資本市場から締め出されれば、外国からおカネを借りることすらできなくなります。

待っているのは、まさに「韓国経済の焦土化」ですね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、そのような事態が発生すれば、韓国は経済が崩壊するばかりでなく、先進国レベルの文明がいきなり崩壊し、それこそ南米のベネズエラと同じような状態に陥るという大混乱が生じますし、間違いなく日本に大量の経済難民が流入します。

そうならないためには、今のうちに、予防的に「ヒトの流れ」の管理を始めなければならないのではないかと危惧しているのです。

これが私の考えすぎならば良いのですが…。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/05 17:00 【マスメディア論|時事
    「27時間テレビ」から漂う、テレビ業界自体の問題点 (25コメント)
  • 2019/11/05 12:00 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、食い違い理由は「韓国側に聞いてほしい」 (50コメント)
  • 2019/11/05 06:00 【時事|韓国崩壊
    今のところ「なかったこと」にされる日韓首脳「歓談」 (29コメント)
  • 2019/11/05 05:00 【韓国崩壊
    牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」 (25コメント)
  • 2019/11/04 15:30 【時事|外交
    【速報】日韓首脳が「歓談」 (31コメント)
  • 2019/11/04 13:45 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱のあの韓国国会議長が「基金案」を提唱? (58コメント)
  • 2019/11/04 11:40 【時事|外交
    【速報】ASEAN+3と無関係に、本当に困ったゾウ (18コメント)
  • 2019/11/04 05:00 【韓国崩壊
    「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」 (52コメント)
  • 2019/11/03 08:00 【韓国崩壊
    「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴 (60コメント)
  • 2019/11/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」 (42コメント)
  • 2019/11/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年11月2日版) (174コメント)
  • 2019/11/02 05:00 【韓国崩壊
    GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権 (51コメント)
  • 2019/11/01 22:22 【時事|韓国崩壊
    安倍総理、韓日議連の表敬受けず (51コメント)
  • 2019/11/01 15:30 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国の輸出不振は対中依存度を強めた結果の自業自得だ (17コメント)
  • 2019/11/01 12:00 【時事|韓国崩壊
    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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