経産省が7月1日に発表した2つの措置(①韓国をホワイト国から削除すること、②フッ酸など3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えること)を巡っては、②の措置が本日から発動されます。本稿ではこれについて、昨日までのメディアの報道がいかに役に立たないかという点と、今後のために触れておきたい付属論点2つを簡単にまとめるとともに、「今後の展開」について考察を加えておきたいと思います。

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本日から施行

経済産業省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直し』は、次の2項目から構成されます。

  • ①大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
  • ②特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

以前、当ウェブサイトの『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』でこの報道発表を紹介した際には、まだ経産省の該当ページに関連リンクが掲載されていませんでしたが、現時点においては、パブリックコメントのリンク通達等の改正情報に関するリンクが張られています。

このうちの①、つまり韓国を「キャッチオール規制」上の「ホワイト国」から削除する件については、7月24日までコメントが募集され、コメント締め切り日から起算して21日経過後に施行される予定とのことです。

また、先ほどの措置のうち②、つまり

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う

という措置については、政令の改正すら必要ではなく、基本的に経産省内の手続だけで実施できるため、パブコメにすら付されていません。この措置は、7月4日、つまり今日から施行されます。

真実をどうつかむか

相変わらずメディアの誤解が酷い

さて、この4日間のメディアの報道を眺めていて感じたのですが、比較的正確に報じているのは、事実上の第一報となった、次の産経ニュースの記事でしょう。

半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から(2019.6.30 10:44付 産経ニュースより)

産経は経産省の発表より1日前にこれをスクープした格好ですが(あるいはリークかもしれませんが)、記事本文中の「韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」といった点を除けば、事実関係を比較的正確に執筆していると思います。

しかし、それ以外のメディアの報道は、いずれも酷いものばかりです。

たとえば、日経電子版は産経ニュースと同日付の記事で「自由貿易体制に逆行」などと報じているほか、読売新聞はこの措置について、「事実上の禁輸措置だ」と報じたようです。

といっても、該当する読売新聞の記事については、読売の有料会員でなければリード文すら読むことができないため、ここでは間接的にではありますが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事から、読売報道を確認しておきましょう。

読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」(2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より)

中央日報からの孫引きで恐縮ですが、読売新聞は今回の措置を巡り、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じたのだそうです。

もちろん、経産省の一存で「個別輸出許可を出さない」という判断も可能であり、読売報道については頭から誤報だと決めつけるつもりはありません。

ただ、やり方を間違えるとWTOルールにも抵触しかねませんし、輸出企業からは経産省を相手取った行政訴訟を起こされる危険性もあるため、このあたりの事情については読売報道を鵜呑みにするのは尚早でしょう。

さらに、「ATM」の一角を占める「あの新聞」は昨日、こんな社説を出してきました。

(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ(2019年7月3日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞は今回の措置について、自称元徴用工の問題と絡めて「事実上の対抗措置」と決めつけたうえで、「政治的な目的に貿易を使う愚行」「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と舌鋒鋭く批判し、「即時撤回を」と求めているのです。

詳しくは昨日の『朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求』でも紹介したため、本稿ではその内容を繰り返すつもりもありませんが、それにしても酷い記事ですし、「日韓関係を破壊する直接の原因の1つとなった慰安婦問題を捏造したメディアに言われたくない」という気持ちも生じて来ます。

朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求

(※ちなみに、この朝日新聞の社説が掲載されたのは7月3日ですが、経産省の措置が発表されてから社説が出てくるまで2日間を要したのは、よっぽど朝日新聞の「中の人たち」が本件を巡って頭を悩ませた証拠ではないかと思うのは、少々うがちすぎでしょうか?)

菅長官、世耕経産相の発信が参考になる

なにより、今回の経産省の措置を見ていて思ったのは、メディアよりも政治家の発言を直接読んだ方が、よっぽど参考になる、ということです。

今回、経産省が打ち出した2つの措置について、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は2日の記者会見で、「(自称元徴用工問題に関する韓国への)対抗措置ではない」と断言しています(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』)。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

また、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経済産業大臣も昨日、ご自身のツイッターで、次のような内容を発信されています。

韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。

ホワイト国=友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。

さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。

韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか?

おそらく、この両名の発言を総合すれば、少なくとも韓国政府や日韓のメディアが「日本による対抗措置、報復、制裁だ」、「日本によるWTO違反だ」などと大騒ぎしている件については、ほぼ全面的に論破できていると考えて良いと思います。

(※余談ですが、本件を巡る報道の混乱1つとってみても、「日本のマスコミ報道を眺めていても、本当の話はよくわからない」という重要な証拠に思えてならないのですが、その点については、機会があれば近日中に別稿で議論したいと思います。)

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付属論点2つ

レーダー照射事件との関係?

こうしたなか、今後のこともあるので、ここで2つ、触れておきたい論点があります。

1つ目は、「なぜこの措置が発動されたのか」、あるいは「昨年のレーダー照射事件などとの関連はなにか」、という点です。

当ウェブサイトの読者コメント欄でも複数の方がご指摘になられていますが、今回の経産省の措置について、直接のきっかけになったのは、物資の第三国への横流しではないか、という可能性には、注目する価値がありそうです。

とくに昨年12月20日に日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生した火器管制レーダーの照射事件は、何らかの好ましからざる現場に出くわした日本の海自哨戒機を、韓国海軍駆逐艦が追い払うために行ったものだったのではないか、といった仮説が出ています。

当ウェブサイトでは過去に『もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか?』のなかで、拓殖大学の荒木和博氏が「北朝鮮に送り返すために、脱北者の乗った船を拿捕した現場だったのではないか」といった仮説を紹介したことがあります。

また、人によっては「瀬取りの現場だったのではないか」、「バルクキャッシュの受渡をしていたのではないか」といった説を唱えているケースもあるのですが、こうした仮説については、結局、うやむやのうちに真相究明の機会を失ってしまった格好です。

しかし、すくなくともレーダー照射事件が「日韓間の信頼関係を傷つけた事件」の1つであることは間違いないでしょうし、日本政府がいう「不適切な事案」がこのレーダー照射事件と何らかのかかわりを持っていたとしても不思議ではないと思います。

経済制裁にしては弱いが応用が利く

2つ目の論点は、経産省の今回の措置が、日本からの「(自称元徴用工の問題に対する)対抗措置」あるいは「経済制裁」であるとすると、あまりにも弱すぎるという点です(※これについては『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』でも触れている論点です)。

対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応

というのも、本気で経済制裁をするのならば、「モノの流れ」に関する「外為法第48条」の手続厳格化(や輸出貿易管理令の改正)だけではなく、「カネの流れ」に関する外為法第16条の措置や、「ヒトの流れ」に関する入国ビザの管理厳格化などの措置も必要だからです。

それなのに、今回の経済産業省の措置は、いかにも中途半端ですし、少なくとも「韓国経済を焦土化することを視野に入れた経済制裁」とまでは、到底いえません。

ただし、日本政府は今回の措置について、次の3段論法を用いている点は、注目に値します。

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は外為法第48条第1項に基づく管理を厳格化する

この①、②ともに、具体的な内容には何ら言及がないというのも狡猾です。というのも、韓国側が「何をすれば日本政府が満足するのか」という具体的な措置を、自分の責任で考え、説明しなければならなくなったからです。これこそまさに「説明責任の転換」でしょう。

しかも、この3段論法を使えば、他の分野にもいくらでも応用が可能です。たとえば、

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②韓国国民の日本への入国に際して、不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は韓国国民向けのビザ発給は厳格化する

とやってもよいはずですし(※日本に入国して犯罪を働いた韓国人の事例をいくつか挙げれば良いだけの話です)、同じ外為法という観点では、

とくに、先ほどの3段論法だと、

  • ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
  • ②日本から韓国への送金に際し、不適切な事案が発生した
  • ③よって、今後は外為法第16条の送金制限を発動する

というロジックも、できないことはありません(※ただし、外為法第16条は外為法第48条と比べて発動するためのハードルが高いという点には注意が必要と思いますが…)。

むしろ後続措置に注目したい

ということは、冷静に考えてみれば、日本が韓国に対して講じる措置は、今回の経産省の措置だけで終わるとも思えません。

こうしたなか、先ほど「パブコメの期日が7月24日に設定されている」という話題を紹介しましたが、そういえば、7月18日には、ほかにも重要な期日が到来します。

これは、自称元徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対して6月19日に申し入れた、「日韓請求権協定第3条第3項に基づく第三国仲裁手続」に基づく「第三国の指名期日」のことです。

図表 自称元徴用工問題における6つの段階
段階フェーズ期間
第1段階日本政府が韓国政府に適切な対応を講じるよう求めた期間2018年10月30日~
第2段階日本政府が韓国政府に「第1項措置(外交的協議)」を申し入れ、これに応じるよう求めた期間2019年1月9日~
第3段階日本政府が韓国政府に「第2項措置(仲裁手続付託)」を通告し、これに応じるよう求めた期間2019年5月20日~6月18日
第4段階日本政府が韓国政府に「第3項措置(第三国仲裁)」を通告し、これに応じるよう求めた期間2019年6月19日~7月18日
第5段階国際裁判?
第6段階「話し合い」による解決を断念?

(【出所】著者作成)

現在の状況だと、おそらく韓国側は第三国仲裁にも応じないでしょうから、7月18日の到来とともに、韓国が「日韓請求権協定第3条の手続をすべて無視した」という実績が完成することになります。

ということは、ちょうどパブコメ期間が終了するあたりで、韓国に対する何らかの追加措置を講じることも

かなり踏み込んだ措置を講じることも可能になる、というわけです(実際にやるかどうかは別として)。

逆に言えば、今回の経産省の措置が「自称元徴用工の問題」と無関係に発動されたものだとすれば、自称元徴用工の問題に対する対抗措置、報復、あるいは経済制裁などは、まったく別の方法で実施される可能性もあると見るべきでしょう。

日韓関係がどこまで行き着くのかについては、まだしばらく目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

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    米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱 なんと迷惑な… (45コメント)
  • 2019/11/01 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ついに「あの韓国企業」が通貨危機への警戒を始めた? (31コメント)
  • 2019/11/01 05:00 【経済全般
    寝屋川の中学給食問題に見る「科学的な議論」の大切さ (56コメント)
  • 2019/10/31 17:30 【時事|韓国崩壊|短評
    雑感「加害者は被害者が納得するまで謝罪すべき」 (55コメント)
  • 2019/10/31 14:45 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長 (37コメント)
  • 2019/10/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    反日により感覚がマヒ?今度は釜山に「抗日通り」出現 (18コメント)
  • 2019/10/31 10:00 【時事|国内政治
    閣僚辞任でも安倍政権の支持率が落ちない理由とは? (25コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【韓国崩壊
    またしても「輸出規制は韓国に影響なく日本に打撃」論 (35コメント)
  • 2019/10/31 05:00 【経済全般
    未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」 (23コメント)
  • 2019/10/30 17:25 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工:朝日が報じた「同額報復」構想の現実性 (28コメント)
  • 2019/10/30 15:45 【時事|国内政治
    毎日新聞「野党に活気、安倍政権終わりつつある」 (41コメント)
  • 2019/10/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国人観光客減で日本観光地がため息」 (42コメント)
  • 2019/10/30 05:00 【韓国崩壊
    自称元徴用工判決から1年 破綻に向かう日韓関係 (33コメント)
  • 2019/10/29 12:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「もうすぐ判決から1年 日本が譲歩せよ」 (33コメント)
  • 2019/10/29 10:10 【時事|韓国崩壊
    改めて「日韓共同経済基金案構想」について考えてみる (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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