経産省が7月1日に発表した韓国に対する輸出規制の強化について、『中央日報』が「不適切な事例」とは何かに関しての興味深い記事を発表しています。その一方で、昨日、韓国に対する経産省によるフッ酸等の個別承認措置が開始されましたが、『聯合ニュース』(日本語版)によれば、その具体的影響として、該当品目が韓国に輸出されなくなっている事例が出ているのだとか。

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経産省輸出規制の「不適切な事例」

経済産業省が今月1日、フッ酸などの物質の対韓輸出規制を強化する措置を発動したことについては、当ウェブサイトでは『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』や『本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始』でも紹介したとおりです。

経産省のホームページなどを手掛かりに、簡単に要点を振り返っておくと、次のとおりです。

  • 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓間の信頼関係は著しく損なわれたといわざるを得ない状況にあり、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている
  • これに加えて韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した
  • よって、次の2つの措置を発動する
    • 韓国に対し「ホワイト国リスト」からの削除に関する政令(輸出貿易管理令)改正案のパブコメを公表する(期間は7月24日まで)
    • 7月4日以降、3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出・技術移転を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととする

ここで、措置を発動する理由となったポイントは、「①日本の韓国に対する信頼が著しく損なわれたこと」と、「②不適切な事案が発生したこと」です。

このうち①については、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が7月2日の記者会見で「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいること」と述べました(『官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」』参照)。

官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」

つまり、自称元徴用工判決だけでなく、昨年来の韓国側による一連の不法行為(レーダー照射事件、慰安婦財団解散、旭日旗騒動、上皇陛下侮辱など)が累積した、ということでしょう(わかりやすくいえば「日本政府が韓国に対して『キレた』」という状況)。

しかし、②については、いまひとつよくわかりません。

といっても、「よくわからない」といっても、それは「まったく見当がつかない」、という意味ではありません。

当ウェブサイトでも「不適切な事案」について、ずいぶんと仮説を出してきましたが(レーダー照射事件との関連、北朝鮮やイランの核開発との関連、昨年の「200トンのミカン」との関連など)、「該当する可能性が多すぎて絞り切れない」、という意味です。

「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき

「不適切な事案」めぐり中央日報が「日本の切り札」説

これについて、韓国メディア『中央日報』に、「不適切な事案」を巡って仮説が掲載されているようです。

日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か(2019年07月05日16時43分付 中央日報日本語版より)

普段、当ウェブサイトでは中央日報の記事を批判的に引用することが多い気がしますが、このリンク先の記事については珍しく有益です。

というのも、中央日報は5日、経産省幹部に対し、「不適切な事案とは何か」と問い合わせたところ、経産省側は次のように答えたそうだからです。

不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」。

また、この「不適切な事案」が何を意味するのかについては、韓国政府側も緊張して情報収集に当たっているのだとか(※余談ですが、「日本側から何の説明や警告もなかった」という下りがあるのですが、これは今までは日本政府の情報が韓国側に筒抜けだったという証拠でもあるでしょう)。

経産省はこの「不適切な事案」が何かを明らかにしない理由については、「守秘義務がある」と説明したそうですが、これについて中央日報は

日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための『切り札』を握っているのではないかという観測まで出ている

と指摘します。

この下りは、韓国メディアにしてはなかなか優れた分析でしょう。

中央日報はこの「不適切な事案」について、「日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した」という朝日新聞の報道を引用したうえで、

  • 日本政府が「韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われた」と主張する可能性
  • 北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性
  • レーダー・哨戒機問題を触発した昨年12月20日の事件と関連させる可能性

などを示しています。

事実上、停止だが…

この「不適切な事例」については、結局のところ、追加での情報が出てこない段階では、単なる推測または憶測という域を出ませんが、先ほどの記事は、中央日報にしては冷静に分析ができていると感じた次第です。

それはさておき、昨日、フッ酸などの個別承認措置が発動されたのだそうですが、『聯合ニュース』(日本語版)によれば、事実上、通関が停止してしまったそうです。

韓国向け半導体材料の通関が事実上停止 2日連続で日本当局の許可出ず(2019.07.05 16:14付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによれば、韓国の産業通商資源部関係者は5日、「きのうから日本が輸出許可を出していないことが確認された/日本から輸入していた該当品目が国内に入ってこなくなっている」と明らかにしたのだとか。

実際、4日に日本の一部の業者が当局に輸出許可の申請書類を提出したものの、まだ許可を受けた業者はいないともしており、いままで約3年単位で包括的に輸出承認が下りていた3品目の個別許可制への移行の影響が生じている格好です。

ただし、聯合ニュースはまた、「該当品目は1カ月または半年間分の数量を輸入済みとされ、すぐ製造に支障が生じるとはいえない」とも述べていて、これが事実なら、1ヵ月から1ヵ月半程度、通関が遅延するだけであれば、韓国の産業に大した影響は生じないことになります。

しかし、そもそも論として該当品目の在庫がどの程度積み上がっているのかがわからないうえに、日本の当局がどの程度、個別承認に時間をかけるかについても、状況は不透明です。

このため、今後の状況次第では「大山鳴動して鼠一匹」となるかもしれませんし、逆に、韓国に対する信用不安が突発的に生じ、一気にキャピタル・フライトと通貨危機にまで発展する可能性もあるため、予断を許さない状況がしばらく続きそうです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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