以前、優れた論考を寄稿して下さった、ハンドルネーム「りょうちん」様から、再び興味深い論考が提示されました。少しマニアックですが、GDPなどに関する「2008SNA」という計算方法に関する解説です。きっかけは、読者コメント欄で「韓国のGDPは、韓国資本の海外生産分も算入する計算方式だ」、という投稿があり、これに対してほかの方が「その証拠を出してほしい」と要請して出て来た中央日報の記事について、SNAマニュアルなどから検証を加えた、という論考です。

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またしても、読者投稿に感謝!

お知らせ:読者投稿を開始します』でお伝えしたとおり、当ウェブサイトでは先月から、読者投稿窓口を常設化しました(投稿要領については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』にまとめております)。

これについて、読者投稿窓口常設化のきっかけを作って下さったのが、ハンドルネーム「りょうちん」様であり、医療現場という視点から、次の4つの記事を執筆して下さいました(いずれの記事も、読者の皆さまからは高い評価を頂いています)。

こうしたなか、今回は「国内企業と海外子会社間の取り引きは統計から除き、海外の子会社の輸出入は組み入れる」という韓国のGDPの計算方式が、果たして統計上の不正に該当するのかどうか、という点について、論考を執筆し、ご寄稿いただきました。

当ウェブサイトの読者コメント欄における記事の流れから着想を得られたそうです。

ただし、本文については、記事の引用方法を当ウェブサイトの体裁にあわせるなど、大意を損ねない範囲で修正しておりますので、ご了承ください。

(※これ以降がりょうちん様からの投稿です。)

今回は韓国経済の話題

「韓国のGDPは韓国資本の海外生産分も算入」?

すみません。何度もお邪魔して…。

今回は、医療の話ではありません。みんな大好き韓国経済の話です。

ちなみに私は韓国が好きなだけ(馬鹿な子ほど可愛い)の経済素人ですので、この記事は単なる事実の羅列です。自分の得意分野じゃないので、おふざけもありません。

きっかけは『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』に2019/07/02 01:41付けで投稿された、

韓国財閥は、国内投資をゼロにしてまで海外投資を積極的に増やしている状況ですから、今回の日本の措置は、「背中を押してくれた」様なものでしょう。/迂回輸出なんて必要ない、財閥としては、韓国国内生産分を減らして、その分海外工場へ生産を割振るだけで解決する。元々、韓国内からせっせと生産設備を運び出している最中>なのだから、「良い口実ができた」としか思わないだろう。/各財閥の長は文在寅の手前、「民生労組と縁切りできてハッピー」とは口が裂けても言えないので、困ったフリはするだろうけど、内心は狂喜乱舞。/韓国のGDPは、韓国資本の海外生産分も算入する計算方式なので、GDPも減らない。

というコメントからです。このコメントに対し、他のコメント主から

韓国のGDPは、韓国資本の海外生産分も算入する計算方式

というこの独自方式に関して根拠を求められたところ、発言者からは次のような記事が紹介されました。

【コラム】日本を超えた? 輸出入の統計改編が歓迎できない理由=韓国(2014年04月16日12時07分付 中央日報日本語版より)

この記事をもとに、「韓国のGDPは、韓国資本の海外生産分も算入する計算方式」という主張がネットの海に流れ出し始めました。

などが典型的で、嫌韓系のクラスタでは「常識」になってしまっているようですね。

「2008SNA」と「BPM6」

しかし、私がGDPや国際収支のことを勉強するうちに、アレ、これ本当にそうなんだろうかという疑問を持つに至りました。

まずGDPがなにかという話になりますが、その意味まで解説をするほどの見識が無いので、どうやって計算されるかだけについて触れます。

GDPは国連が定めた “System of National Accounts” 、すなわち「国民経済計算」(または「国民経済計算体系」)という、国ごとに違う国のあり方を数字で把握しやすいようにしようよ、という志から始まり、その初版は1953年に決められました。

しかし、産業構造やビジネスの形態変化に対応できなくなり、モダンな産業などを反映したり、軍事費も含めたりと、大きな改訂を1968年、1993年、2008年に行いました。現状最新のものは2008SNAと呼ばれています。興味のある方は以下の和訳があります。

2008SNA(仮訳)(内閣府ウェブサイトより)

この基準が公表されたのは2008年ではありますが、それぞれの国の統計基準の見直しが5年ごとだったりといった諸事情により、その採用は国ごとにバラバラです。日本でも2008 SNAを適用し始めたのは2016年度になりますが、日本の官僚のマメさからいって、これは普通だと思っていいでしょう。

国際収支とは、国家の内と外のお金の流れを可視化しようとする計算であり、そちらはIMFの管轄で計算の基準が定められています。

Balance of Payments and International Investment Position Manual、通称BPMと呼ばれるもので、現在の最新版はBPM6と呼ばれているものです。

Sixth Edition of the IMF’s Balance of Payments and International Investment Position Manual (BPM6)(2013/11改定 IMFウェブサイトより)

このBPM6採択は日本でも2013年になっています。

国際収支関連統計の見直しについて(2013年10月時点 日本銀行ウェブサイトより※PDFファイル)

韓国銀行の2014年3月のアナウンスメント

さて、ことの発端である、中央日報の記事に戻ります。

韓国銀行は先週、国内総生産(GDP)算定方式と共に国際収支統計を改編した。国内企業と海外子会社間の取り引きは統計から除き、海外の子会社の輸出入は組み入れる方式だ。/これに伴いサムスン電子ベトナム工場で生産されて他国に輸出された携帯電話が、ベトナムではなく韓国の経常収支とされる。加工貿易も韓国の輸出実績になる。/国際通貨基金(IMF)が定めた基準であっても、必ずしも良いことではない。

これは、2014年に、GDPの計算を2008 SNAに、国際収支の計算をBPM6に切り替えただけの話ではないかと考えました。

ちなみに実際のアナウンスはどうだったのかと韓国銀行のサイトに行って検索しました。おそらくこれです。

Comprehensive Revision of the Korean System of National Accounts(2014/03/26付 韓国銀行ウェブサイトより)

この “Comprehensive Revision of Korean System of National Accounts(※PDFファイル)” によると、

Modifying the point of transactions of global manufacturing activities, such as goods sent for processing and merchanting, from the point of crossing border to the that of ownership being transferred in order to capture transactions between countries with greater accuracy

このあたりが相当するのではないかと。

これが、「韓国のGDPは、韓国資本の海外生産分も算入する計算方式」なのかどうか検索していたら次のような面白い論文が見つかりました。

国民経済計算SNA方式における国内・国民概念について(国立研究開発法人 科学技術振興機構ウェブサイトより※PDFファイル)

高校や経済学の教科書、高名な経済学者の著書の誤りがビシバシ指摘されていて笑えました。(参考文献のあとに関連文献として並べる辺り軽蔑を隠し切れていないですw)。

国民と国籍は一緒ではないという簡単な常識には目からうろこ。

この論文によると2008 SNAでは、93 SNAとでは「国内・国民概念の変更はない」とされています。

となると、SNAの切り替えによる韓国のGDPの増加は、「海外子会社の利益を算入したから」ではなくて別の要素なのではないかと思うのです。

そしてそれは2008 SNAに算出方法を切り替えた全ての国に起こる現象であると。

あとこの論文内の記述でためになったのが、アメリカ合衆国は、SNAに準拠しないマイ統計(NIPA)を用いている事実の指摘です。米国の教科書や経済書に誤りが多いのはそのせいじゃないかとも思います。

「93SNA」から「2008SNA」への変更点

93 SNA→2008 SNAの変更点はこちらに詳しく説明されています。

付録 3:1993 年国民経済計算体系からの変更点(総務省ウェブサイトより※PDFファイル)

「加工目的で海外に送られた財を所有権移転ベースで記録する」(PDFのP1881)や「仲介貿易」(PDFのP1882~)あたりの影響が大きかったものと推測されますが、これをGDPを大きくするために独自の算定方式にしたというのは強弁や誤解が過ぎるのではないでしょうか?

新聞記者がものを知らなかったり、批判のための批判をこねくり返すのは日本だけの専売特許ではないでしょう。

中央日報の経済記者の勘違いではないかと思うのです。

そしてそんなヨタ記事を元に、嫌韓クラスタが面白いようにコリエイトと。

だいたい、その国の計算方法が独自なのをあげつらうなら、まず米国を批判したらどうなんでしょう。

米国のように「唯我独尊」な考えで、独自の算出方法をひねり出すようなマメさも韓国の官僚にはないんじゃないのかなという、謎の信頼感もあります。

マニュアルにしたがって、脳死状態で作業している姿の方が、韓国人っぽいですよネ。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

「韓国がダメな子であって欲しい」というアンビバレンツな欲求はわかります。

しかし、そのためにファクトをねじ曲げるようになったら、「フォースの韓国面」に堕ちてしまいます。

(了)

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客観的事実に基づく議論が重要

いかがでしょうか?

「2008SNA」や「IMF統計マニュアル」については、当ウェブサイトでは特段、説明することなく使っています(ただし、例外的に『読者コメントへの反論:色々と根本から誤解していませんか?』のなかで、これらの基準について少しだけ触れています)。

読者コメントへの反論:色々と根本から誤解していませんか?

(※余談ですが、当ウェブサイトでは国際収支統計や資金循環統計などをしばしばダウンロードするのですが、BPM6や2008SNAに切り替わったときには、それまで使っていたデータのフォーマットが使えなくなり、大慌てした記憶もあります。)

前回までの、医療という観点からの論説も秀逸でしたが、ご自身が「専門外」とおっしゃることを、よくここまで短期間で調べ上げて記事にされたものだと思いますし、こうした姿勢は尊敬に値します(※いっそのこと、私に代わって当ウェブサイトを運営なさってはいかがでしょうか?笑)。

とくに、末尾にあるとおり、「韓国がダメな国であってほしい」という先入観があるがために、韓国に関する情報を何でもかんでも捻じ曲げる、という姿勢には賛同できませんし、「韓国が大失敗したことにして溜飲を下げる」という姿勢は、ときとして物事の本質を見誤らせることにつながりかねない危険なものでもあります。

その意味で、今回の冷静な視点からの論考は、非常にありがたい限りです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、金融規制の専門家という立場から、非常に細かいことを申し上げれば、2008SNAは「最終リスクベース」という思想が背景にある、という点と、韓国がこの「最終リスクベース」から逸脱している可能性が完全に排除されるものではない、という点には注意が必要といえるかもしれません。

2008SNAに関し、国連統計部(UN Statistics Division)が公表しているマニュアル(P274、セクション14.38)によれば、あくまでも「加工目的で海外に送られた財のうち、所有権が移転していない場合」に、このような計算方法が採用されるに過ぎません。

この点、中央日報の元記事にあった「国内企業と海外子会社間の取り引きは統計から除き、海外の子会社の輸出入は組み入れる方式」という記載をそのまま素直に読む限り、りょうちん様のご指摘は正しいと考えるべきです。

なぜなら、通常、この形態の取引だと、最終リスクベース(連結ベース)では所有権の移転は発生しないからです。

ただし、「加工目的で海外に送られる原材料について、所有権の移転が発生している場合」にも、その生産品を韓国のGDPにカウントしているという確たる証拠が出て来たときには、「韓国がGDP統計で不正を行っている」という可能性が生じます。

(もっとも、この点については「証拠」として提示された中央日報の記事だけでは確認できませんので、りょうちん様の主張が誤りだと主張されるなら、「マニュアルの14.38に反している」というエビデンスを提示していただきたいと思います。)

余談ですが、韓国の場合、統計分野(とくに資金循環統計や外貨準備統計)では、何かと矛盾や不明点が点在しているため、「韓国の統計の信頼性」という点では注意が必要といえるかもしれない、という点については付言しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/08/23 05:00 【韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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