読者コメントへの反論:色々と根本から誤解していませんか?

当ウェブサイトも最近、アクセス数が増えていて、多いときで1日3万件近いPVを頂くようになりました。当ウェブサイトは「コメント自由制」を採用しており、アクセス数が増えるにしたがって、さまざまな方からさまざまなコメントを頂くようにもなったのですが、たまにはこれらの読者コメントについて、ピックアップして反論なり、コメントなりを加えてみたいと思います。

低レベルな煽りコメント

最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方が増えていて、多いときで1日3万件近いページビュー(PV)を頂くこともあります。

私などは単なる中小企業経営者(それもすぐにでも吹き飛んでしまいそうな中小企業です!)であり、別に高名なジャーナリストでもありませんし、ましてや高級官僚出身者でもありません。そんな私の駄文を、ここまで多くの方々が読んで下さるのは、光栄というほかありません。

ただ、それと同時に、コメント欄には応援のコメントだけでなく、私やほかのコメント主様に対する誹謗中傷のたぐいも見られます。私に対する批判であれば、犯罪予告などを除けば、どうぞ自由になさって下さい。ただ、ほかのコメント主様に対する人格攻撃などは、控えてほしいと思います。

たとえば、『内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言』に対し、昨日、「」と名乗るコメント主からこんなコメントが付きました。

三店方式の記事巡ってたら頭悪いブログ見つけて草/資金の洗浄?盗んだ金そのまま球に替えてそれを換金する?/アホすぎやろw/1000円程度なら何も無いだろうけど1万、5万、10万/洗浄wするならこのくらいの金額は最低でもやるよな?/それをポチポチ玉貸し押して払い出してたらホルコンでエラー出るんだよ/なんも考えずに夢見たいなことのたまってるブログの記事なんかなんも役に立たんし偏った見方しか出来てないのがよくわかるわ

何といいますか、実に気の毒な方だと思います。

別に私のことを「アホ」だの何だの、批判することは構いません。ただ、この人物は「1000円」「1万円」「10万円」といった金額を例に挙げて、「アホすぎやろw」と煽っているようですが、他人を「アホ」と侮辱する以上、最低限、AMLやCRS、「本人確認法」や「犯罪資金移転防止法」といったマネロンに関する基礎知識はおありなのでしょうね?

ちなみに、「無」さんもご存知だと思いますが、資金洗浄の方法は、1つだけではありません。

たとえば、現金化して海外に持ち出し、海外の銀行口座に預け入れる方法(いわゆる海外マネロン)は数年前まではメジャーな資金洗浄方法の1つでしたし(ただし現在はCRSの導入によってこの方法は難しくなりつつあります)、海外だとカジノを使った資金洗浄は非常に有名です。

もちろん、わが国の場合は海外のカジノと異なり、三店交換方式を用いていることや、掛け金の単位の問題などもあるため、派手なマネロンは困難です。

また、パチンコ屋で現在、数億円単位での大掛かりな資金洗浄が行われている、という話ではありませんし、出玉交換の仕組みなどを考えると、1つのパチンコ店で1度に大量の資金を持ち込むという洗浄の手口は現実的ではありません。

しかし、私はなにも、1つのパチンコ屋で数億円の資金洗浄する、という話をしているのではありません。犯罪資金の洗浄は小口化、巧妙化しているため、「少しでも可能性のある抜け穴は1つずつ塞がなくてはならない」、という議論をしているのです。

「盗んだ紙幣を交換する」「犯罪で得た現金を交換する」といった、非常に原始的・初歩的な資金洗浄なら、100万円程度までであれば、やろうと思えば個人でも可能です(いわゆる「打たずに換金する」方式のマネロン。ただし「りょうちん」様がご指摘のとおり、やり過ぎると監視カメラ等で摘発されます)。

また、犯罪組織がその気になってパチンコ屋や換金業者と結託すれば、パチンコ店の規模にもよりますが、毎月数百万円程度のマネロンも可能です(ただし年々、警察や金融庁などのアンチ・マネー・ロンダリング活動が厳しくなってはいますが…)。

根本的な立ち位置

まじめなコメントにも反論しておきます

さて、当ウェブサイトへのアクセス数が少しずつ増えてくれば、低レベルなコメントが増えてきてしまうことは仕方がありませんが、それでも私はコメント自由に制限を掛けるつもりはありません。なぜならば、「知的好奇心は自由で知的な対話によって刺激される」という発想があるからです。

ただ、コメント自由であるということは、逆に言えば、頂いたコメントに対し、私やほかのコメント主にはそれを批判する自由がある、ということでもあります。ということは、批判に耐えられないコメントを打ち込んで恥をかく、という経験をされるのもやむを得ない話でしょう。

この「無」とかいうコメント主のコメント、基礎知識も絶望的に乏しく、あまりに低レベルであり、普段だったらスルーするところです(実際、ほかにも低レベルなコメントがないわけではありません)。ただ、この「無」とかいう非常にレベルが低いコメントも少しずつ増えてきてしまうのは仕方がないと思います。

ただ、この手のコメントの場合は、真面目に反論しても良いのですが、どうせ「書き逃げ」でしょうから、反論する価値も乏しい、というのが実情に近いのです。

一方で、当ウェブサイトにレベルが高いコメントを書いてくださる常連の方も増えていて、非常にうれしい限りですが、その中の1つが、『決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵』に対して「謎田謎也」様から頂いた、次のコメントです。

まずは、そのまま引用しておきましょう。

民間企業であれば退職給付債務や年金給付債務がBSの右側に引当て計上されています。/前世紀末に民間企業がスランプに陥ったのは、まさにこれを計上するための生みの苦しみだった、と私は理解しています。/相手が中央政府であっても、家計は公的年金受給債権をBSの左側に計上しているはずです。/国民の多くは、老後の拠所として年金を期待している。/すなわち家計は公的年金受給権債権をBSの左側に計上しているのですよ。/この表には見当たりませんが、家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権です。/会計士ならそのことを否定することはあり得ないと思いますが。/また、中央政府のBSに、公的年金給付債務が右側に計上されていますか?/新宿会計士さんがいみじくも書いていたように、人口動態というものはもっとも先読みが当たる予想であるので、中央政府の公的年金給付債務の正確な現在価格の見積もりも可能です。それが計上されていないのです。/何度も申し上げているように、政府に対する債権者が内国民であるという現状。そんなの知ったことじゃないと言っている政府作成のこの表を盲信していても、判断を誤るだけです。/繰り返しますが、民間企業は、給付債務を計上するために、前世紀末から今世紀の初頭にかけて、苦しみ抜いてきたのです。/政府は、民間企業と異なり、内国民に対する給付債務を計上していないことに、いかなる合理的な説明が成立しますか。/今年1年程度の期間について、(金融債権者にとって)日本政府のゴーイングコンサーンを示しても、それで日本政府は大丈夫だ、と言われても、それを言うのが会計士の仕事だと言われても、いや、それ、残り寿命が1年未満の人を除く全国民にとっては、全然違いますから。

初歩的な間違いがたくさんあります

このコメントを取り上げたのには、理由があります。それは、コメント主様を含め、多くの日本国民が勘違いしている(あるいは騙されている?)点が、余すところなく出ているからです。

民間企業であれば退職給付債務や年金給付債務がBSの右側に引当て計上されています。/前世紀末に民間企業がスランプに陥ったのは、まさにこれを計上するための生みの苦しみだった、と私は理解しています。/相手が中央政府であっても、家計は公的年金受給債権をBSの左側に計上しているはずです。/国民の多くは、老後の拠所として年金を期待している。/すなわち家計は公的年金受給権債権をBSの左側に計上しているのですよ。

この下りについては、大きくは間違っていません。

(※細かいことを言えば、基本的な概念に誤りがあります。退職給付引当金(あるいは「退職給付に係る負債」)は退職給付債務から年金資産を控除した残額(つまり積立不足額)であり、退職給付債務そのものではありません。詳しくは退職給付会計に関する基礎的な書籍などで勉強してください。)

しかし、次の下りは、大きな間違いです。

この表には見当たりませんが、家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権です。/会計士ならそのことを否定することはあり得ないと思いますが。/また、中央政府のBSに、公的年金給付債務が右側に計上されていますか?

違います。明らかに違います。

日銀の資金循環統計によれば、2018年6月末時点における家計の金融資産の内訳と構成比は、次の図表のとおり、現金・預金が全体の52.54%を占めています。

図表 2018年6月末時点・家計金融資産(速報値)
科目金額(億円)構成比
現金・預金9,708,69052.54%
株式等・投資信託受益証券2,759,03414.93%
保険・年金・定型保証5,227,75528.29%
 (うち年金保険受給権)(1,025,095)(5.55%)
 (うち年金受給権)(1,506,816)(8.15%)
上記以外782,3504.23%
合計18,477,829100.00%

(【出所】日本銀行資金循環統計)

これに対し保険・年金・定型保証の金額は全体の3割弱です。確かに巨額ですが、現金・預金と比べれば小さいことは間違いありません。しかも、生命保険の受給権などを除いた年金受給権と年金保険受給権の金額はあわせて253兆円(家計金融資産全体の13.7%)に過ぎません。

すなわち、「年金をもらえるという期待債権が家計の最大の資産である」というコメント主様の主張は、数字の面で即座に否定できます。もちろん、ここで日銀が作成している資金循環統計そのものが誤っているという可能性はゼロではありませんが、もしそう主張されるならば、その根拠を示されるべきでしょう。

そもそも年金受給権は「国からもらえるもの」ではありません。国民年金や厚生年金など、外部に積み立てられている勘定から受け取るものです。もちろん、基礎年金部分に限定して半額の国庫負担もありますが、これは「賦課方式」を取っていることから、年金基金は政府に対する債権を持っていません。

もちろん、このあたりの議論については納得いかないという話もあるでしょうが、もしこの点について反論なさるならば、『資金循環統計の解説』(P2-13、PDFファイルの30ページ目)にある『年金に関する取り扱い』あたりを前提条件として熟読されることを強くお勧めします。

資金循環統計を誰が何に基づいて作っているか

コメントへの反論を続けましょう。

新宿会計士さんがいみじくも書いていたように、人口動態というものはもっとも先読みが当たる予想であるので、中央政府の公的年金給付債務の正確な現在価格の見積もりも可能です。それが計上されていないのです。/何度も申し上げているように、政府に対する債権者が内国民であるという現状。そんなの知ったことじゃないと言っている政府作成のこの表を盲信していても、判断を誤るだけです。

くどいようですが、中央政府の公的年金給付債務については、「賦課方式」を取っています。つまり、都度都度、税金から徴収し、それを基金に給付するという形を取るため、日銀の考え方では債務を構成しないという考え方です。

この考え方自体に納得がいかないということであれば、まずはそこを議論すべきですが、何も準備していなければ即座に

将来の租税債権と将来の給付債務が釣り合っているからじゃないですか?

と論破されるのが関の山だと思います。

また、細かいようですが、「政府作成のこの表を盲信」という下りがありますが、これも大変問題のある誤解です。

まず、資金循環統計そのものを作成しているのは、政府ではありません。日銀です

それも、日銀が勝手な基準で作成しているのではありません。国民経済計算体系の国際基準である「2008SNA」や国際通貨基金(IMF)の「金融統計マニュアル」に基づいています。

もし日銀の統計が某韓国銀行の統計のように、「2008SNA」や「IMF金融統計マニュアル」から逸脱している部分があるならば、そう指摘すべきでしょう。

また、「中央政府の年金債務が計上されていないのがおかしい」と主張するなら、「2008SNA」や「IMF金融統計マニュアル」に誤りがあると指摘すべきでしょう。

政府や日銀がやることなすこと、すべてが怪しい、それを盲信するな、とおっしゃっても、まったく説得力はありません。

別に公認会計士としての職務ではありませんが…

以上を踏まえて、次の下りを確認しておきましょう。

繰り返しますが、民間企業は、給付債務を計上するために、前世紀末から今世紀の初頭にかけて、苦しみ抜いてきたのです。/政府は、民間企業と異なり、内国民に対する給付債務を計上していないことに、いかなる合理的な説明が成立しますか。

私自身、退職給付会計や時価会計が導入された2000年前後に、駆け出しの会計士補として、デフレと業績悪化に苦しむ日本企業がさまざまな打撃を受けていた現場を知っています。退職給付信託や土地信託などのQ&A策定過程においても、むしろ現場サイドから意見を述べていたほどです。

しかし、それとこれとは話が違います。

民間企業が年金債務を認識しなければならなかったのは、給付方式が「積立方式」だったからです。これに対し、政府がなぜ国民に対する年金給付債務を計上していないかといえば、年金給付方式が「賦課方式」だからです。

「政府は国民への年金給付債務を計上すべきだ」と主張するならば、その見合いで、原資となる租税債権を金融資産に計上する必要もあります。

さらに問題があるのは、次のくだりです。

今年1年程度の期間について、(金融債権者にとって)日本政府のゴーイングコンサーンを示しても、それで日本政府は大丈夫だ、と言われても、それを言うのが会計士の仕事だと言われても、いや、それ、残り寿命が1年未満の人を除く全国民にとっては、全然違いますから。

私は別に、「今後1年程度の期間、日本政府は大丈夫だ」と申し上げたつもりはまったくありませんが、いったいどこをどう読んだらそう主張していると読めるのでしょうか?また、「それを言うのが会計士の仕事だ」と、私がいつ申し上げたのでしょうか?

そもそも根本から誤解されているようですが、私は別に「公認会計士としての仕事として」、このウェブ評論を行っているわけではありません。そもそも公認会計士には「第1項業務」と「第2項業務」というものがあって、「公認会計士が独占的する業務」は「第1項業務」(会計監査)の方です。

しかし、私は「第1項業務」を一切行っていませんし、このウェブ評論も、あくまでも「公認会計士の独占業務として」運営している者ではありません。「1人のビジネスマン」として運営しているものです。

そして私は、「俺様は公認会計士だ!この公認会計士が言うことだから絶対に正しいんだ!読者はこのウェブサイトを盲信しろ!」などと申し上げたつもりもありませんし、常日頃から「1人のビジネスマンとして運営するウェブ評論サイトだ」とくどいほど繰り返しているつもりです。勝手に勘違いしないでください。

もちろん、当ウェブサイトを執筆するにあたって、「公認会計士としての知見が活かされている部分」もあるかもしれませんが、そうでない部分もあります。

なにより、当ウェブサイトで紹介している資金循環統計については、これを作ったのは私ではありません。日銀です。そして、他人が作って公表した資料を読み込んで論評するのに資格など必要ありません。ウェブ環境さえあれば、その気になれば誰にでも読めますし、図書館に行けば政府刊行物で資金循環統計を確認できるのではないかと思います。

そして、もし私自身が資金循環統計の引用方法を間違えているというのならば、そう指摘して下されば済む話ですし、資金循環統計そのものが間違ていると主張するのならば、ただ漠然と「期待債権が家計で最も大きな資産だ」主張するのではなく、きちんと数字的な裏付けとともにその根拠を示してください。

何よりも議論が大事

ただ、「謎田謎也」様のコメントをについては、全体としては批判的に取り上げたものの、「そもそも資金循環統計が正しいのか?」という疑問を持つこと自体は健全な姿勢です。とくに、「賦課方式の年金債務がオフバランスになってしまっている」という点については、重要な指摘でもあります。

ただし、それはあくまでも「資金循環統計作成上の賦課方式と積立方式の違い」という論点であって、「年金債務が計上されていないから問題だ!」という話にはなりません。それだと議論が飛躍し過ぎです。だいいち、年金債務を計上するならば年金資産を計上しなければフェアではありません。

いや、「資金循環統計を盲信するな」と主張されるのも結構なのですが、それでは財政再建を煽る財務省や、財務省のポチに成り果てているマスコミの皆さんが、資金循環統計そのものを無視しているという事実については、どう考えれば良いのでしょうか?

いずれにせよ、当ウェブサイトはコメント自由ですので、「謎田謎也」様を始め、読者の皆様には今後ともお気軽なコメントを賜りたく存じます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、自称経済学者のなかには、ときどき、「現在、年金基金が持っている財産を給付していけば、将来足りなくなる」といったおバカな主張をする人もいるのですが、年金数理計算の基礎を学んでから出直してこい、と言いたい気分でいっぱいです。

「将来の年金債務は現在の資産と将来の払込金を充てる」のであって、「現在の資産だけ」と比べてもまったく意味がありません。「国民の敵Z」とその御用学者の皆さんには、「バランスシートは何のためにあるのだ」と問い詰めたい気分でいっぱいです(苦笑)

私自身、財務省の消費税の増税方針には極めて批判的ですが、その理由は、財務省がさまざまな指標を恣意的に歪めて増税の材料として使っているからです。そうであるならば、その矛盾を指摘して、増税がいかに誤った考え方であるかを主張するのが、私自身のウェブ評論家としての役割です。

たとえば、財務省が「国の借金」と表現するときには、なぜか140兆円近い価値がある外貨準備、50兆円もの貸出金や政府関係団体への出資等については、ヒトコトも触れません。さらに、電波利用権を始め、売却可能な財産などいくらでもあるのに、なぜかそれらの論点については徹底的に無視するのです。

私が批判しているのは、こうした恣意的でダブル・スタンダードに満ちた財務省の姿勢であり、だからこそ私は財務省を「国民の敵Z」と呼んでいるのです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 愚塵 より:

    「頂いたコメントには必ず目を通しております」は、いずれ不可能になると思われます。
    新宿会計士様のご健康が気がかりですので、早めに変更いただければ、安心です。

  2. 謎田謎也 より:

    国民年金が導入された当時の新聞をご覧になればいかがですか。
    どこの縮刷版をご覧になっても明らかなように、「積立方式の新年金が導入された」と明記していますよ。

    1. 謎田謎也 より:

      年間54兆5000億円の年金が現に国民に支払われているわけであって、この額はますます増えます。
      期待債権の割引現在価格はおいくらになりますか。
      年金が賦課方式と言い始めたのはここ30年ほどであって(それは田中角栄政権の時代なのですが)、それまでは積み立て方式だったのです。
      だからこそ積み立て残高が100兆円のオーダーで計上されているのです。
      こういう基礎的なことも、ご存じないのかしら。

      また現実に、年金の支給は賦課方式とはかけ離れています。
      まさか言霊信仰でもあるまいに、賦課方式だと言うだけで実質も賦課方式になるんだとか、信じているのですか。

      1. 愚塵 より:

        昭和60年の年金制度改正で「賦課方式」に変更されたのではありませんか?

        http://www.araki-labo.jp/jecono73.htm

        1. 愚塵 より:

          2018/10/17 at 07:35に返信する心算でしたが、
          2018/10/17 at 07:42への返信になってしまい、
          返信の趣旨が分りにくくなってしまいました。

      2. 謎田謎也 様

        重ねてのコメント、大変ありがとうございます。
        ですが、

        >期待債権の割引現在価格はおいくらになりますか。

        この場合、それを示す責任はコメント主様にあります。なぜならオリジナルのコメントでコメント主様が「家計の最大の資産は、金融資産でも保険でもなく、年金を貰えるという期待債権である」と主張されているからです。
        これは、私が「資金循環統計上は少なくとも現預金が971兆円に達している」と主張していることと矛盾します。この場合、「期待債権の割引現在価値は971兆円よりも多い」という証拠を、具体的な根拠とともに提示する義務は、あなた様にあります。

        >まさか言霊信仰でもあるまいに、賦課方式だと言うだけで実質も賦課方式になるんだとか、信じているのですか。

        揚げ足取りで恐縮ですが、この下りは

        >どこの縮刷版をご覧になっても明らかなように、「積立方式の新年金が導入された」と明記していますよ。

        という下りと矛盾しませんか?「新聞の縮尺版を見て勉強しろ」とおっしゃりながら、「言霊信仰」などと言われても困ります。制度設計を検証する際に、真っ先に参考にすべきは「過去の新聞の縮尺版」(それも不正確なマスコミの報道)ではなく、「現在の法律と政省令」であり、一番手っ取り早いのは厚生労働省や日本年金機構、総務省などのホームページを見て勉強することだと思います(もちろん、過去の報道は経緯を知るためには有益なこともあると思いますが、それでもあくまでも参考に留めるべきでしょう)。

        ちなみに、「半額の国庫負担」とありますが、半額国庫負担の対象となるのは「基礎年金」の話であり、厚生年金、共済年金などは含まれません。

        ご指摘の「100兆円のオーダーで計上されている積立残高」が年金基金の運用資産(借方側)の概念を指しているのか、責任準備金(貸方側)の概念を指しているのかはよくわかりませんが、家計の年金受給権151兆円は年金基金が現在保有している資産だけから支弁されるのではなく、将来の保険料もその原資であることについては、ご反論はありませんか?また、「将来の国庫負担の割引現在価値を金融負債として計上するなら、将来の租税債権の割引現在価値を金融資産として計上するのが筋だ」という私の主張に対するご反論はありませんか?

        なお、私自身も別に資金循環統計が万全な統計書だとは思っていません。しかし、資金循環統計の解説書を読まずにそれを盲目的に批判するのは大きな間違いであるということについては指摘しておきたいと思います。

        ただ、色々厳しいことも申しあげましたが、今回のような「素直な疑問」にきちんと答えてくれるような統計が存在しないという問題点があることは事実であり、頂いたコメントは「議論の材料」としてはきわめて有益だったと思います。

        引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      3. 追加です。
        総務省が公表しているこんなPDFファイルがありました。
        http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281020/shiryou1_2.pdf
        2ページ目に、「社会保障財源の全体像のイメージ」が掲載されており、このイメージ図が国庫負担の割合の説明として、比較的わかりやすいと思います。

  3. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 全く『謎』やな(失礼)。謎田氏のコメント見てます。いつも見てますが、今回の件は私がB/Sの見方ぐらいしか知識無いので、『そういう見方もあるのか』と思ってました。

    < ただ、書きっぷりが会計士さんに食ってかかるような、尖ったところが見られ、此れ迄もあまり良い印象はありません(勿論、私に対しても反感を覚えている方は居るでしょう)。

    < 1年以上前ですが為替スワップの件で会計士さんにクドクド持論を述べ、見事に看破された方が居ました(ネーム、最近聞かんな。どうしてるんやろ(笑)。

    < このコメント欄に会計士さんが降りて来て、重要な事実誤認、言っておくべき、と行動されるのは年2回ぐらいでしょうか。水面下では、ごちゃごちゃ言うアホタレは居るでしょうが、ココには現れません。

    < サイトを覗かれる皆さんに、一言申し上げるなら、現役の法人向け会計士という方が、どれだけ実務+得意の金融、あるいは法知識その他をお持ちなのか、理解が足りないと思います。

    < プロですよ、相手は。私などいつも感心してます。論評出来ません。

    < なまじの知識を強く押し、会計士さんの意見を根本的に否定、反論するなら、それ以上の知識と実務をこなさないと、太刀打ち出来る筈がない。その点、口走り過ぎる方、あるいは頭の悪い書き逃げは排除されるべきですね。以上。

    1. 愚塵 より:

      同感です。
      他の読者にとって無益有害なコメントは、自粛してほしいです。

      1. 愚塵 様

        いつもコメントありがとうございます。

        今回、読者コメントと議論をするという趣旨は、「議論することの大切さ」について考えてみたいというものであり、謎田謎也様から拝領したコメントは「議論の材料」となったので、「有害無益」ではありません。きわめて有益なコメントです。少なくとも私はそう考えております。

        引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

        1. 愚塵 より:

          ご指摘とご教授、ありがとうございます。
          脱皮して視野を広げることができたような気がします。
          今後ともよろしくお願いします。

  4. りょうちん より:

    生真面目なコメントが続いているので、オフトピです。
    パチンコ屋の監視カメラって、手元の不正行為を監視するために業界最高水準のものが導入されていているそうで。
    スマホのLINEの文章まで読めるとか。
    http://metabopro.net/archives/11253730.html

    設備投資費はすごいことになっていそうです。

  5. Bertrand_Sushibar_Russell より:

    先程別の所にも書き込みましたが、

    「匿名コメントは本気で相手しては決してならない」基本です。
    誰でも何でも言えちゃうんですよ?????

    別の所で色々やっていますが、本気の人間は、最初から実名でメールを送ってきます。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

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【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

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