本日は、当ウェブサイト初の試みとして、読者から頂いた投稿を、そのまま掲載させていただきたいと思います。非常に平易な文章と豊富なデータ、さまざまな情報源を示したうえで、国債発行と医療、社会保障などに関して論じた文章ですが、私などは是非「続きを読んでみたい」と思ってしまいます。なにより驚くのは、このように高度な文章を執筆する方が当ウェブサイトをご愛読いただいている、という事実です。

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読者投稿御礼

私が最近、非常に参考にしているウェブサイトがあります。

それは、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』です(笑)

…というのは冗談で、本当に参考にしているのは、当ウェブサイトの記事ではなく「コメント欄」の方です。優れたコメントにはいつも勉強させていただくばかりですし、当ウェブサイトの記事の内容に反映させていただくこともあります。

こうしたなか、いつも当ウェブサイトに優れたコメントを寄せてくださる「りょうちん」様から先日、『大学で何を学ぶか、どこで何を学ぶか 結局は自分次第』に対し、こんなコメントを頂きました。

主治医(某大学の教授)とよく話すのですが、日本の医療制度も完全に壊れてますね。/まあT大教授のいいそうな日本の医療崩壊論の内容は容易に想像が付きますw (ある人の思想を読んでなぜこの人はこういう考え方を持つ様になったのかとか邪推するのは大好き)/医療論は、その気になれば延々と開陳できるのですが、さすがに大学の話のエントリでこれ以上続けるのは余りにも空気が読めていないので自粛いたします。/新宿会計士さんがもし経済に絡めて医療論についてエントリを書いてくれたら、貯め込んだ資料が火を噴きますよw

これに対し、私が「いっそのこと、寄稿なさいませんか?」と申し上げたところ、さっそくに、論考をお送りくださいました。そこで、頂いた論考について、私の責任で小見出しを付したうえで、漢字仮名遣いや半角・全角などの体裁の修正を加えつつも、基本的にはそのままで転載させていただきたいと思います。

りょうちん様からの投稿

(※これ以降が読者様からの投稿です。)

なぜ国債が必要になったのか

このブログの大きなテーマに国債の問題があります。

新宿会計士さんはその職業柄、国債のテクニカルな側面から定量的に論じていらっしゃる事が多いと感じています。

しかし、そもそもなぜ国債が必要になったのかという観点はあまり触れられていません。

まず前提として、国債の原初の性格は、国家が何らかの事業―大規模建設事業や戦争の戦費―などを国家という永続性を持った事業主体の強みを生かし長期間の償還期間を設定して資金調達するというものです。

それに対して、最近の国債の問題とは、いわゆる「赤字国債」―正確には特例国債―です。

1965年の予算編成で、東京オリンピック直後の反動の「証券不況」に対する補正予算による財政出動のために単年度の立法で初めて発行され、この時点では「特例」国債の名には嘘はありませんでした。今度の東京オリンピックの後に大不況が来ないといいですね。

しかし、1975年から税収不足から再度、発行され、平成のごく一時期に赤字国債発行がゼロになった時期を除き、日本の国家財政の赤字国債依存体質は悪化し続けています。

その辺りの経緯はこちらの論文に詳しいです。

なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか

(※ちなみに私はお金に対してまったくの素人です。こういう知識はほとんどググって信用がおけそうな無料で公開された論文を読んで勉強します。たまにあちこちで挙がっている名著などは買って読むこともあります。間違いがありましたらコメントの方で指摘してください。)

軍事費の増大は国債増発の主因ではない

さて、なぜ「疲労がポンッと飛ぶお薬」の様に最初はちょっとだけ・・・のはずが、「シャブ・・シャブをくれっ!!」としゃぶ葉中毒者にまで堕ちてしまったのか。

パヨクの人が言う様に日本は軍事大国への道をひた進み、戦前の様に国民に内緒で宇宙戦艦大和のような超弩級戦艦でも秘密に建造しているのでしょうか。第二の新幹線のリニアモーターカー路線の敷設や第三東京市のような地下都市建設に巨額の国費を費やしているのでしょうか。

まず軍事費、あ怒られるわ、もとい防衛予算ですが、こちらのHPがよいグラフを作成されています。

日本の防衛費推移をグラフ化してみる(最新)

じつのところ日本の軍事費は金額ベースでこそ世界の上位ですが、そもそも経済規模を表すGDPが実質世界2位なので、兵士の給与や調達品のなどかかる費用も多いため、相対的には少ない国です。

(※私は実際のところ中国の経済規模は世界3位だと認識しています。それでも中国のGDPは巨額ではありますが…。)

GDPとその国の物価・購買力はだいたいリニアな関係になります(この辺は突っ込まれそうな予感)。

しかも冷戦終結後、中国の軍事的脅威が相当鈍いバカにでもわかるようになって来てからは増額傾向になっていますが、未だに謎のGDP1%枠を堅守しています。

実のところ一瞬だけ越えたときにGDP1%は撤廃されているのですが、未だにGDP1%を下回っているのが常態です。

おなじくGDP1%程度のドイツは、そもそものGDP額が日本より少ないので、ろくに戦争もないのに栄光のドイツ軍が壊滅状態です。

そのていたらくにトランプはブチ切れで、「NATO加盟国ならGDP2%くらいは出せよ!!」と怒りのツイートをぶちかましていますが、メルケルからブロックされているのか財政均衡をしないと死ぬ病は治りません。

こうやって話が逸れていくのが私の悪い癖なので次に行きます。

要は軍事費の増大が要因にはなり得ても主因ではないよと言う話。

建設事業も国債増発の主因ではない

建設事業に関しては、ここがいいでしょう。

平成31年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント

12ページの添付資料に国土交通省・公共事業費の推移が載っています。

思えば、「コンクリートから人へ」というお題目を掲げて政権を担った悪党いや元夜盗いや野党が政権を担って「コンクリートから人が!」の結果を経て回復基調ではありますが、往時にはとても及んでいません。

そしてこれもGDP比という概念を導入するとそこにはもっと驚くべき結果が!(ここで民放の番組ならCM挿入)

国土交通省資料

いいですか1996年の時点の半分以下ですよ。民業だったら、市場規模が半分になったら業態の変更を真剣に考慮しますよ。たぶん。

しかも現状、イタリアの3分の1って・・・。しかも母数のGDPの数字にも注目してつかあさい。

他の国は順当にGDPを増やしたうえでの比率の上昇なのです。しかるに日本は・・・。

ここで、公共事業悪玉論の愚かさをぶつのは他の方のネタの剽窃でしかないので、これくらいにして二時間ドラマの崖の上にそろそろ向かいましょう。

(ちなみにさっき「公共事業悪玉論」とい単語をググったら、なんとここが検索数トップでしたよw。すごいですね。)

地方で「公共事業悪玉論」の間違いを実感する

国債増発の犯人は、貴方です!

さて日本を赤字国債という麻薬中毒に陥いらせた犯人は誰でしょうか・・・。

マスコミではタブーの軍産複合体でしょうか、ザイバツの専横でしょうか、いいえ犯人は貴方です!!ビシッ!

え・・・俺?(あるいはアタシ?)

日本国民全員です。正確には責任比率で言えば、早死にする様な人は罪が軽いです。

まあこんなことは、新聞の様なゴミにもせめて年に一回くらいは載る一般会計予算の内訳をチラリとでも見てれば猫でもわかる話なんですがね。

【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成(2017年12月)

その他が7分に、社会保障費が3分!その他が7分に、社会保障費が3分だ!わかったか!!

新聞の様なうろんなものは論説の根拠としては一般的に認められないので、こちらも紹介しておきます。

予算

いろんな解説するところがありますが、ここが一次資料です。

この資料を基に頭の良い人がグラフにしたりします。

社会保障給付費の推移等

ここでもGDP比という概念を導入していますが、軍事費や公共事業費といったお金の消費(一部は投資的)は、世界の水準に置いていかれているのに、医療・社会福祉費はまるで先進国並みです。

GDPはさっぱり伸びていないのに、これじゃあ借金生活になるのも無理はないですね。

じゃ犯人がスッキリわかったところで、犯人には崖に飛び込むか隠し持っていた毒を飲んで貰うか、大人しく逮捕されるかして終わりにしましょう・・・。

で済むのはドラマの中の話だけです。人生はGoing onです。人間ですらその後があるのですから国家には更に後があります。

社会保障と医療における「不文律のタブー」とは?

社会保障費・医療費を論ずる人たちには不文律のタブーがあります。それは、

団塊と団塊ジュニアさえ死んじゃえば将来の社会保障費・医療費増大なんて心配する必要ないんじゃね

という、簡単な冷たい方程式を出すことです。

社会保障費・医療費を減らしたい動機を持つ人たちの手口には一定の傾向があります。

それは社会保障費・医療費のグラフの未来予測を団塊世代の平均余命のピークの年で打ち切るインチキをするのです。

人口ピラミッドの図を引用します。

人口ピラミッド

のほぼ現在と言っていい

http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png

をみていただくとわかりますが、団塊の世代があと10年で、ほぼ死滅します。

先に挙げた『社会保障給付費の推移等』のグラフの未来予測が2025年で終わっているのは意図的だと感じませんか?

あと10年を凌ぐと、そのあと団塊ジュニアの山が来るまで15年は息がつけると思われます。

そんな不都合な真実をばらしてしまうと、社会保障費・医療費の増大は問題だけどあと10年くらいのことだからみんなで支えて頑張ろう!!なんてコンセンサスができてしまいかねません。

ただし人口ピラミッドの移動に伴った生産人口の減少という問題は、賦課方式の収入の減少というパラメータもあるのでそうそう単純な話でもありません。

年金問題に関しては、おそらくもっと良い人材がここにはいらっしゃると思うので、掘り込みません。

少しだけ詳しい医療の話題に絞っていきます。

日本の医療費の国際比較

まず日本の医療費は、高いのか、安いのか。

これは、どの観点から高い・安いと判定するかで異なってきます。

日本の医療制度は国民皆保険制度といって、こまけぇ話は良いんだよの精神でぶっちゃけると公定価格が決められており、その単価は絶対的に安いのです。

しかし、国民皆保険には上級国民も下級国民もすべて同じ医療を受けられる様にするという性格のため、医療サービスの量が膨大になっています。

少し古いデータですが

日本の医療の現状と国際比較

国民一人の受診回数は日本が21回に対して、論外の米国は抜かして、英国やフランスでは5回前後。高福祉のはずのスウェーデンで2.7回です。

一方受診1回当たりの費用は7千円で英国・フランスはともかくスウェーデンが米国をぶっちぎって8.9万円は草。

ちなみにこれはあくまで20年前のデータで、同じ基準のデータは見つけられなかったのですが、医療関係のデータの国際比較はもう

日医総研ワーキングペーパー 医療関連データの国際比較

この文献ひとつだけでいいんじゃ無いのかな・・・と思うくらい充実しています。

(図表もたくさんあるので、こんなふざけたコラムを読むより建設的ですよ。)

この中にも書かれていますが、単価が安くても医療機関受診回数が多いので医療費が増大する傾向はあります。

一方で興味深いのは、高齢化率と医療費の相関をプロットしたP12の「図 3.2.3 65 歳以上人口比率と 1 人当たり保健医療支出」 です。

統計学的にoutlier(実験データを処理している時にこいつさえなければ相関係数が上がるのに・・・消すか・・・と悪魔がささやくもの)な国があります。

ええ日本です。

この図の位置は、「日本は高齢化社会になっているけれど、その割には医療費を費やしていない」という高齢化率と医療費の額は相関するという一般的な法則に反していることを意味します。

それを可能にしたのが、国民皆保険制度による公定価格での価格統制と、後期高齢者医療制度と言う名の給付制限です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

次回がありましたら、医療費はなぜ増えるのか、その増加に対して、大蔵省‐財務省、厚生省‐厚労省はどう対処してきたのか。

などの2本でお送りする予定です。(了)

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論考について

りょうちんさまからの投稿は以上ですが、いかがでしたでしょうか。

普段の当ウェブサイトで執筆している私の文章と比べれば、文体はかなり異なりますし、タイトル自体「国債発行残高はまったく増えていない」とする当ウェブサイトの普段の主張とは異なっていますが、それでもデータも豊富で、すっきりと読みやすくて優れた文章だと思います。

また、「次回がありましたら」とありますが、私は是非、「次回」を拝読したい気持ちでいっぱいです(※といっても、すでに「次回」の原稿を頂いています。あらかじめ予告しておきますが、こちらも非常に有益な文章です)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、以前、『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』や『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』で、読者から頂いたデータや文章をもとにした記事を掲載したことはあるのですが、まるごと読者の方から文章を書いていただくのは初めてのことです。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

こうした初の試みであることも含め、是非、読者コメント欄にご感想をお寄せください(なお、読者の方からコメントを投稿していただく場合のルールについては、現在、取りまとめている最中ですので、近日中に公表できると思います)。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    読者雑談専用記事 2019/12/28(土) (108コメント)
  • 2019/12/28 10:00 【時事|韓国崩壊
    「慰安婦問題」という自家中毒にやられる韓国 (21コメント)
  • 2019/12/28 05:00 【金融
    「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない (29コメント)
  • 2019/12/27 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国憲法裁の慰安婦合意訴訟棄却は「譲歩」にあらず(追記:タイトルと本文に誤りあり) (31コメント)
  • 2019/12/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)
  • 2019/12/26 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない (19コメント)
  • 2019/12/26 11:00 【時事|外交
    習近平の国賓招待とは「日本が中国を支配する方法」? (22コメント)
  • 2019/12/26 06:00 【韓国崩壊
    年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒 (26コメント)
  • 2019/12/26 05:00 【経済全般
    韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」 (24コメント)
  • 2019/12/25 22:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「徴用工、韓日が早く解決策を見つけるべき」 (22コメント)
  • 2019/12/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/25(水) (59コメント)
  • 2019/12/25 11:45 【マスメディア論|時事
    頑張れマス「ゴミ」!桜を見る会で支持率下がるかな? (32コメント)
  • 2019/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日首脳会談、葛藤解決の第一歩」 (10コメント)
  • 2019/12/25 06:00 【時事|外交
    そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか (18コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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