非常に残念なニュースがあります。昨日、安倍晋三総理大臣が公明党の山口那津男代表と話をして、「衆参同日選」を見送ると正式に伝達したそうです。これが事実なら、秋の消費税の増税もほぼ決定事項であり、アベノミクスが完全に腰折れすることが、ほぼ確定したと考えて良いでしょう。日本はデフレに逆戻りです。ただ、それでも希望だけは失ってはなりません。幸いにしてわが国では、「マスコミによる情報支配構造」が崩れ始めているからです。

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消費増税はほぼ確定へ?

安倍晋三総理大臣が昨日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「衆参同日選」を見送ることを正式に伝達したそうです。

安倍首相、同日選見送りを公明に伝達=参院選「7月21日」投開票(2019年06月21日19時51分付 時事通信より)
首相 同日選見送り伝達 公明代表に(2019/6/21 20:00付 日本経済新聞電子版より)

ということは、消費税の増税についてもほぼ決定事項と見るべきでしょう。

もっとも、「衆参同日選見送り」については「山口代表が記者団に明らかにした」のだそうであり、山口氏が虚偽の内容を記者団に語った可能性や、安倍総理がギリギリまで「死んだふり解散」を心の内に秘めている可能性もないわけではありませんが、スケジュールを考えれば非現実的でしょう。

そういえば、街中でも参議院議員通常選挙に向けた選挙ポスターの掲示板が出現し始めていますが、これらの掲示板には「衆議院」の文字はありません。実務的に考えるなら、「7月4日公示、21日投開票」というスケジュールなら、すでに解散総選挙を決断しておかなければ間に合いません。

2014年12月に行われた衆議院議員総選挙のときに、産経ニュースが2014年11月21日付で報じた『解散と公示の間がわずか10日…現行制度で最短 在職期間は706日』という記事によれば、現行憲法下で解散日と公示日の最短記録は1948年12月の3日だったそうです。

しかし、2014年12月の選挙の場合は、解散日と公示日の日数が10日間で、これは「現行の小選挙区比例代表並立制が実施された1996年以降で最も短い期間」だったとされており、仮に解散日と公示日の日数を2014年並みにするためには、来週月曜日に解散しても間に合いません。

国債発行残高はまったく増えていない!

正直にいえば、消費税を巡る、この7年間弱の安倍政権の取り組みには、失望を禁じ得ません。

2014年4月の消費税の増税(4%→6.3%)のときは、野田佳彦前首相の「マイナスの置き土産」のようなものであり、増税延期が法的に間に合わなかったので、仕方がない、という側面があったことは間違いないでしょう。

実際、2015年10月の消費税の再増税(6.3%→7.8%)については、2回延期していますし、これによって日本経済が辛うじて腰折れしないで済んだという面があります。しかし、財務省は安倍政権下の7年近くにわたって、未だに緊縮財政を続けていますし、実際、国債発行残高はほぼ横ばいです。

そんなこと言っても、毎年の予算では国債費が歳出の多くを占めているじゃないか。

こんな反論を受けるかもしれませんが、それでは、そのような反論をされる方は、当ウェブサイトの『消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか』を読み返してください。

消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか

客観的事実として、日銀資金循環統計から判明する国債発行残高(時価ベース)は、まったく膨らんでおらず、それどころか完全に横ばいで推移していることがご確認いただけると思います。ここではグラフだけ再掲しておきましょう(図表)。

図表 日本国債の発行残高(時価ベース、国債+財投債+TDB、縦軸:兆円)

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

(なお、当ウェブサイトの読者である「りょうちん」様から頂いた『【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか』のタイトルとは整合していませんが、読者投稿については「当ウェブサイトの主張は整合していなくても構わない」とする方針を取るつもりであり、その方針については近日中に公表する予定です。)

自民党が情けないのは野党のせい?それとも…

では、なぜ自民党は消費税の増税を阻止することができなかったのでしょうか?(※といっても、まだ、阻止できなかったと決まったわけではないですが…。)

端的に言えば、自民党内が弛緩しきっているせいではないでしょうか。

その意味で、消費増税の強行の責任は、間違いなく自民党にありますし、自民党総裁でもある安倍晋三総理大臣の責任はきわめて重大です。

しかし、なぜ自民党が弛緩しきっているのかといえば、野党があまりにも情けないからです。

野党といえば、昨年のゴールデンウィークで国民に無断で18連休を取得したことでも有名ですが、国会でも「もりかけ問題」や揚げ足取り系の質問に終始していて、少しくらいまともな政策論議をしている野党といえば日本維新の会くらいなものではないでしょうか。

やはり、2017年の衆議院議員総選挙で、立憲民主党が最大野党の地位を獲得してしまったことが、すべての間違いだったのかもしれません。そして、立憲民主党や旧民主党系の諸政党(国民民主党を含む)は、やることなすことすべてが「ブーメラン」です。

たとえば、昨年4月に財務省の福田淳一事務次官(当時)がマスコミの女性記者にセクハラをしたとされた疑惑では、その疑惑を追及した立憲民主党などの野党の側が、「麻生太郎財相には事務次官の上司としての責任があるから辞任せよ」、などと攻撃しました。

しかし、そのロジックが成り立つのならば、青山雅幸、初鹿明博の両衆議院議員のように、明らかなセクハラを働いた人物が所属している政党・立憲民主党の代表である枝野幸男氏自身が、立憲民主党の代表を辞任しなければなりません。

いや、立憲民主党といえば、「関西生コン」の辻元清美衆議院議員、「不倫」「地球6周分のガソリン」の山尾志桜里衆議院議員、息子が性犯罪者である小川勝也議員など、それこそ「人材」ではなく「人罪」の宝庫です。

真の敵は官僚、マスコミ、野党議員、そして…

いずれにせよ、現在の国会だと、野党があまりにも無能すぎるがために、与党側も弛み切っていて、だからこそ消費増税のような誤った政策を止めることもできなかったのでしょう。

本当に情けない限りです。

当然、今回の参議院議員通常選挙では、おそらく自民党は前回よりも議席を減らすことになるのではないでしょうか。その理由は、今回の通常選は、大幅な勝利を収めた前回の選挙(2013年)の改選でもあり、また、自然に考えて、消費税の増税を控えて勝てるとも思えないからです。

そして、自民党が議席を減らして、一番喜ぶのは、間違いなく財務省です。

与党の力が弱くなれば、その分、財務省が国会議員に対するロビー活動で暗躍する機会が増えるからであり、まさに「アリの一穴」ではありませんが、そこから自民党内で「安倍おろし」が生じ、安倍総理が破れかぶれの衆議院解散に打って出なければならないかもしれないからです。

7年弱の安倍政権は、外交では非常にうまくやっていたのかもしれませんが、たっぷりと時間がありながらも財務省を切り崩すことができなかったという意味では、本当に残念というほかありません。いくら外交が上手であっても、国内経済がダメになれば、意味がないからです。

さらには、自民党の党規約が改正されない限り、安倍政権は、あと2年、すなわち2021年には退陣します。仮に後任が、財務省に籠絡されていて、「日韓慰安婦合意」でケチを付けた岸田文雄氏だったとすれば、私は自民党に投票することをやめるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、それでも現在、間違いなく希望はあります。

それは、「官僚→マスコミ→野党議員」という、「鉄の支配構造」が揺るぎ始めているからです。

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物』でも触れましたが、結局のところ、私たち国民が奇妙な報道を続けるメディアと決別することと、きちんと選挙に行くことを徹底すれば、少しずつでも日本は良くなっていくはずだからです。

真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物

一例を挙げると、現在、日本が必要としているのは、「自民党よりもさらに保守性向の野党」であると思いますし、その意味では個人的には「日本維新の会」にも少しだけ期待しています。ただ、同会の場合は地方の首長が党首を務めているなど、国政政党としてのガバナンスに極めて大きな問題があります。

また、選挙とは結局のところ、「素晴らしい候補者を選ぶ手続」ではありません。

「できるだけマシな候補者を選ぶ手続」なのです。

そして、有権者がガマンして「一番マシな候補者」に投票し続ければ、たとえば立憲民主党や国民民主党が議席を大きく落として、その代わりに日本維新の会が最大野党になるかもしれませんし、日本維新の会よりもさらにマシな野党が出て来るかもしれません。

結局、私が石にかじりついてでもウェブ評論を続けているのは、「議論することの大切さ」をもっと多くの人に感じてもらい、そのことによって、「選挙を通じて」日本をより良い国にしていくことの一助にしたいからなのです。

※本文は以上です。

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