真の国民の敵とはNHKと財務省 解決する唯一の方法と人物

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で常々繰り返しているのが、「国民の敵」という概念であり、これについてはつい先日の『ウェブ言論時代 どちらが正しいかは「読者が」判断する』のなかでも触れたとおりです。ただ、金曜日にはあるメディアで「国の借金」なる意味不明な用語が出て来ましたので、やはりこれについては、金融規制の専門家の1人として、そしてウェブ評論家の1人として、キッチリとツッコミを入れておかざるを得ません。そして、唯一、日本が抱える問題を解決することができる人物とその方法についても説明したいと思います。

国民の敵は自由民主主義の敵

当ウェブサイトでは、「国民の敵」という言葉をよく使います。これは、

有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力

のことです。

以前から主張しているとおり、この「国民の敵」に該当しているのは、典型的には

  • 国民の敵A:朝日新聞社
  • 国民の敵C:日本共産党
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵Z:財務省

です。

ただし、最近だと朝日新聞の場合は部数が急減していることに加え、ウェブ版『朝日新聞デジタル』でも、名物(迷物?)コラムである天声人語などは有料契約をしていなければ閲覧できなくなりつつあるらしく、以前ほど大きな社会的影響力を行使できなくなり始めています。

また、最大野党である立憲民主党にしても、各種世論調査だと政党支持率が軒並み1桁台で、酷い場合には3%(!)という調査結果もあるらしく、仮に7月に衆参同日選が行われれば、壊滅的打撃を喰らって最大野党の地位から転落する可能性もあります(ぜひ、そうなってほしいですね)。

さらに、日本共産党に至っては、支持層の若返りに失敗しているだけでなく、その支離滅裂な主張がインターネットで広まっているためでしょうか、次第に党勢を弱めている(らしい)のです。

このように考えていけば、消費者、有権者が行動していけば、朝日新聞は誰も読まなくなって社会的影響力を失うかもしれませんし、立憲民主党や日本共産党は獲得票数が激減し、そのうち国会から議席を失うかもしれません。

私が石にかじりついてでもウェブ評論を続けているのは、多くの消費者や有権者が本気で行動すれば、「国民の敵」を弱らせることができるという信念を持っているからです。

法律で守られた組織①NHK

NHKは放送法で守られている

ところが、先ほど挙げた5つの組織のうち、有権者や消費者がどんなに行動しても、そのままでは絶対に影響力を失わない組織が、2つあります。

それが、NHKと財務省です。

まず、NHKの場合は、NHKの放送を受信することができる設備を設置すれば、NHKと契約を締結する義務が生じてしまいます(放送法第64条第1項本文)。

放送法第64条第1項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

日本は法治国家であり、法律にこのような規定が設けられていれば、最高裁で違憲立法とされないかぎりは、その法律を守らなければなりません。つまり、どんなにNHKの放送が気に入らなくても、極端な話、NHKを1秒も視聴していなくても、テレビがあればNHKと契約しなければならないのです。

そして、通常の民放局の場合、視聴率が低ければ広告収入が低迷し、酷い場合には番組が打ち切られますが、NHKは仮に「看板番組」が低視聴率だったとしても、基本的には収入がなくなることは絶対にありません。

だからこそ、看板番組の視聴率が低くても、「特効薬があったら逆にお聞きしたい」という、あきらかに視聴者を舐めた発言が出てくるのでしょう。

NHK幹部も「特効薬があったら逆にお聞きしたい」…史上最低視聴率「いだてん」はどこへ行く(2019年5月11日 10時01分付 ライブドアニュースより【スポーツ報知配信】

いずれにせよ、この放送法の規定を放置する限りは、NHKは視聴率がどんなに低下しても収益性が低下することは絶対にありません。なぜなら、NHKはどんなにつまらない番組を作っても、どんなに問題のある番組を作っても、受信契約がある限り、絶対に倒産しないからです。

実際、NHKが受信料を有効活用していない証拠は、2つあります。

1つ目は、NHKが溜め込んだ莫大な資産です。NHKの連結財務諸表を眺めると、NHKが保有する資産は金融商品に限定しても1兆円を超えており、これらが流動資産、固定資産、オフバランス項目(※年金資産)などに紛れ込んでいるのです。

2つ目は、高すぎる人件費です。NHKは人件費総額が1753億円(※単体決算)ですが、NHKには職員が約1万人いるため、単純計算でも1人あたり少なくとも1700万円近い破格の人件費を負担しているのです。

(※これらの詳細については『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』で触れていますので、適宜、ご参照ください。)

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

「NHK解体論」はNHKが封殺する

問題は、これだけではありません。

NHKは自身で番組編成権を持っていて、制作した番組に問題があったとしても、総務省などの監督官庁が直接に処分を下すことはほとんどありません。

現実には、NHKと民放各局が身内で固めた「BPO」なる組織が「自主規制」を騙って番組の審査を行っており、偏向・捏造報道についてもよっぽどのことがないかぎり問題の土俵に上がってくることはありません。

当然、普通の政治家が「NHKを解体せよ」と主張しても、そのような主張がNHKから流されることはありませんし、また、NHKはその気になれば、NHKの権限、仕組みにメスを入れようとしている政治家を、「番組編成権」を通じて封殺することができてしまいます。

たとえば、国会議員がNHK改革を言い出せば、NHKは国会中継中、その議員の質問時間に中継を一時的に打ち切ってニュースや天気予報を挿入する、といった嫌がらせをすることができてしまいます(現実にそれをやっているかどうかは別として)。

現に青山繁晴参議院議員は、大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』のなかで、平素から、自身がNHKから「いないものとして扱われている」とぼやいています(※ただし、これについては私自身が事実確認をしたわけではありませんが…)。

もっとも、その例外が、「NHKから国民を守る党」という政党でしょう。

今年の統一地方選では所属議員数が13人から39人に躍進したそうですが、この勢いにのるのでしょうか、7月の参議院議員選挙にも候補者を出すという報道もあるよう。インターネットが普及する以前であれば、このような政党が躍進することはなかったでしょう。

(※ただし、当ウェブサイトとしては「NHKから国民を守る党」について、何らかのコメントを申し上げるつもりはありません。もし読者の皆さまがこの政党に興味を抱いたならば、同党のウェブサイトなどを調べて、適宜、ご自身でご判断下さい。)

NHKの人件費は本当に1700万円なのか?

ところで、NHKの「人件費」が、本当に1700万円なのかは疑問です。

実は、NHKの人件費は、年々下がっているのですが、これは「給与水準を下げている」からではなく、NHKが職員に対する給与を、人件費以外の項目で計上できる項目(たとえば社宅など)に振り替えている可能性が高いのではないかと疑っています。

今から予想しておきますが、おそらく今期決算の人件費はさらに低下するでしょうし、今後、ますます人件費を抑えにかかるのではないかと思います。そして、その裏でNHKの社宅はますます豪奢になり、NHK職員はさまざまな形でNHKから財産上の利益を受けるようになると予言しておきます。

ちなみに、民間の上場企業の場合、カルロス・ゴーンさんの件で有名になりましたが、有価証券報告書などに開示する「役員報酬」には、いわゆるストックオプションや家賃など、「職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益」と定義されています。

NHKの財務諸表も、この定義に従い、すべての役職員が「職務執行の対価としてNHKから受け取る財産上の利益」の額を、正確な意味での人件費として定義して開示させるべきですし、ウソをついた場合にはNHK職員に対する刑事罰を科すべきでしょう。

法律で守られた組織②財務省

NHKより悪質な組織・財務省

一方、NHKよりもある意味で悪質な組織が、財務省です。

財務省の官僚は、国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、巨大な権力を握っています。

その理由は、「カネ」を握っているからです。

国のカネの流れには「入口」(租税収入など)と「出口」(予算)がありますが、この双方を財務省が握っています。「入口」とは財務省の支配下にある国税庁、「出口」とは財務省主計局のことです。

国税庁には国税調査権があり、警察に準じて強制家宅捜索をする権限もあります(いわゆる「マルサ」など)。当然、政治家としては「故人献金」で知られる鳩山由紀夫元首相を筆頭に、国税に不祥事の証拠を握られると動きが取れなくなる、というケースもあるでしょう。

外国人から政治献金を受けていた(が東日本大震災で有耶無耶になった)菅直人元首相や、消費増税をゴリ押しした野田佳彦元首相のケースもあわせると、おそらく、民主党の3代の政権は、誰も何らかの弱みを国税に握られていたのかもしれませんね(※あくまでも想像ですが…)。

一方、「出口」については、予算を通じて、財務省としては政治家の当落にも大きな影響を及ぼすことができます。

財務省の主張どおりに「消費増税が必要だ」と主張している政治家の選挙区には重点的に予算を配分し、そうでない政治家の選挙区には予算を配分しない、といった恣意的な予算査定を行えば、財務省にとって都合が悪い政治家の当選を難しくすることもお手の物でしょう。

(※個人的には、財務官僚と政治家が個別に折衝すること自体、形を変えた汚職ではないかと思いますし、政治家に個別接触している財務官僚は、全員汚職容疑で拘束し、懲戒免職のうえで刑事責任を問うべきだとすら思います。)

国の借金という珍説

ところで、財務省の罪は、それだけではありません。

「走狗」であるところのマスコミなどを通じて、財務省は定期的に「国の借金」というプロパガンダを垂れ流すのです。その結果、数ヵ月に1度は「国の借金」というプロパガンダが流布されているのですが、今回、問題の記事を配信したメディアは共同通信です。

国の借金、昨年度末1103兆円/3年連続で過去最大額を更新(2019/5/10 18:23付 共同通信より)

この「国の借金」という用語を聞くと、何も知らない大部分の人は「将来、自分が税金を払うことで返さなければならない借金だ」と思うはずです。実際、共同通信の記事では、

総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

と断言していて、生まれたての赤ちゃんからお年寄りに至るまで、それこそ私たち日本国民が1人あたり874万円を返さなければならないに違いない、という錯覚を覚えるのです。当然、目的は「消費税などの増税はやむを得ない」という勘違いを国民に植え付けることにあります。

ただ、冷静に考えてみればわかりますが、そもそもおカネを借りているのは日本政府であって日本国民ではありません。その意味で、正しくは「国の借金」ではなく「政府債務」です。

もちろん、最終的に日本政府に対して主権を行使する立場にあるのは日本国民ですから、政府債務は最終的に日本国民に帰属しますし、もし万が一、日本政府がこれらの政府債務を返せない状況になれば、日本国民がこれらの債務を負担しなければならないことは事実です。

しかし、政府債務を返済する義務を負っているのは、第一義的には日本政府であり、日本国民ではありません。しかも、政府には基本的に寿命がありませんので、極端な話、個人と違って「借金を返す」という必要はないのです。

ちなみに個人や企業の場合、借りたカネはいつかは返さなければなりません。しかし、政府の場合は、「経済成長とインフレにより金融負債が目減りする」という方法で、債務を弁済するということが認められています(※といっても、発行した国債が自国通貨建てである場合に限定ですが…)。

たとえば、現時点のGDPが500兆円、国債発行残高が1000兆円だったとすれば、国債GDP比率は200%です。しかし、国債発行残高が1000兆円のままでGDPが2倍の1000兆円になれば、増税しなくても国債GDP比率は100%に圧縮されます。

これが経済成長とインフレによる債務削減効果です。

(ちなみに以前、このたとえ話に「国債発行残高が1000兆円のままという都合の良い仮定を置くのは卑怯だ」といった意味不明の読者コメントがありましたが、ここでは単純に、国債の増大速度とGDPの成長速度を比較しているだけである、という点にご注意ください。)

増税だけじゃない!財政再建方法

ちなみに、債務を圧縮する方法は、増税だけではありません。

日本の場合、政府には金融資産だけで200兆円を超える資産がありますし(その最大の項目は外為特会が保有する外貨建資産)、極端な話、外為法などを改正し、外為特会を廃止して140兆円の外貨準備の管轄を日本銀行に移すだけで、政府債務は100兆円減少します。

日銀政府預金が140兆円増えているのに政府債務(国庫短期証券)は100兆円しか減らないということは、40兆円の剰余金が生み出される、という意味ですが、40兆円も剰余金が発生すれば、消費増税など今後20年は不要でしょう。

あるいは、財政投資基金、政府が管轄するさまざまな天下り法人などを整理し、民営化あるいは廃止によって資産を国庫返納させれば、最大数十兆円の財源が生まれますし、何より電波使用権などの貴重な国有財産についてはオークションで高値で販売すべきでしょう。

そういえば、政府インターネットTVを動画サイト『YouTube』に移したうえでNHKを廃局して資産を国庫返納させれば、金融資産だけで最大1兆円が得られますし、都心部の優良不動産をオークションにかければ、さらに数千億円から数兆円の財源が得られます。

財務省が、もしどうしても「財政再建が必要だ」と言い張るならば、増税の前にやるべきことをきっちりとやるべきでしょう。

国債デフォルトの条件

日本は逆クラウディング・アウト状態

ただ、非常に申し訳ないのですが、専門家の目から見て、日本は財政再建を必要としていません。

そもそも論として、国債がデフォルトする条件とは、次の3つのすべてが満たされたときに限られます。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれないとき
  • ②海外投資家が国債を買ってくれないとき
  • ③中央銀行が国債を買ってくれないとき

このうち①については、日本国内の金融資産・負債の流れ(資金循環統計)を見れば、国内で資金が余りまくっていて、むしろ金融機関や保険・年金基金などは国債を買いたくても買えない状況にある(国内で余ったおカネが海外に出て行っている)という状況は明らかでしょう(図表)。

図表 日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

通常の国の場合は、政府がカネを使い過ぎれば、国内で資金が足りない状況が生じます(いわゆるクラウディング・アウト)。しかし、日本の場合は民間企業がおカネを借りてくれないため、むしろ資金の使い手が足りず(逆クラウディング・アウト)、政府こそがカネを借りなければなりません。

このように申し上げると、「いや、現在でも国債GDP比率は200%を超えているのに、これ以上カネを借りるとは何事か!」といったお叱りが来るのですが、そもそも論として「国債GDP比率」に適正な水準などありません。国債発行残高の適正な水準は、その時点のその国の経済状態に応じて異なるのです。

自国通貨で外国から資金を借りることができる国

ところで、日本の場合は、自国通貨・日本円が国際的に広く通用するハード・カレンシーです。

じつは、この地位は非常に高く、極端な話、日本は対外純資産がマイナスになったとしても問題がありません。なぜなら、国内でおカネが足りなければ、外国人投資家に国債を買ってもらえば済むからです。

このように申し上げると、「アルゼンチンやロシアやギリシャの場合、外国人投資家が国債を買ってくれなくなってデフォルトしたじゃないか!」というお叱りが来ると思いますが、前提条件を勘違いしないでほしいと思います。

なぜなら、日本国債の場合、外貨建て(米ドル、ユーロなど)で発行されているわけではなく、純粋に日本円で発行されているからです。

じつは、金融商品の世界では、誰かの資産は誰かの負債です。

これは通貨であっても同じで、外国が日本円という通貨の資産を持っていれば、その裏で、日本は日本円という通貨の負債を負っている、ということを意味しています。その「負債」は、べつに国債でなくても、現金(日銀券)であっても構いません。

では、「自国通貨建てで外国からおカネを借りている国」があるのでしょうか?

あります。

アメリカとイギリスです。

この両国は、国債を初めとするさまざまな債券を自国通貨建てで発行しており、外国から投資してもらうことでファイナンスしているのです。アルゼンチン、ロシア、ギリシャなどと異なり、自国通貨建てですので、基本的には万が一、②外国人投資家が国債を買ってくれなくなったとしても、③のバックストップが働きます。

つまり、自国通貨建ての国債の場合、仮に①の条件が打破されても、③のバックストップを背景に、②の外国人投資家からのマネーは流入し続けるのです(※ただし、それなりに高い金利を支払わなければならない可能性もありますが…)。

国債デフォルト、あるいは事実上の財政破綻

ただし、国債がデフォルトすることはあり得ますし、また、事実上の財政破綻状態に陥ることもあり得ます。

まず、国債を外貨建て・共通通貨建てで発行していた場合には、アルゼンチンやロシア、ギリシャなどの例を見るまでもなく、国債がデフォルト状態に陥ってしまうことがあります。

その意味では、ユーロ圏各国(ドイツも含む)も、理論的にはデフォルトがあり得るのですが、なぜ日本国債よりもドイツ国債の方が格付が高いのか、理解に苦しむところです(というよりも、単純に格付がインチキだからでしょう)。

一方、自国通貨建ての国債だったとしても、事実上の財政破綻状態に陥ることは考えられます。

自国通貨建ての国債の場合、上記①~③の最終的なバックストップである「③中央銀行が自国国債を買ってくれる状況」という条件を満たすので、デフォルトすることは基本的にあり得ません。

しかし、かつての日本の国鉄のように、「親方日の丸」の感覚でジャブジャブと損失を垂れ流し、結果としてそのツケを政府に回すような行動が常態化すれば、政府財政が毀損し、無限に借金を重ねる、という状況が出現しかねません。

その典型例が、ハイパー・インフレにより経済が崩壊した、ジンバブエやベネズエラです。

おそらく、「財政破綻」と言っているのは、このようなハイパー・インフレを念頭に置いているのだと思います。

ただし、現状の日本に関していえば、少なくとも先ほどの図表でも示したとおり、「国内で資金が足りない状況」からは程遠く、むしろ「国内の資金が多すぎる状況」が生じています。

また、国内が資金不足であっても、うまく外国からおカネを借りている米国や英国などの事例もあるため、「国内で資金が足りなくなれば、ただちにジンバブエやベネズエラのようになる」という思考は、あまりにも論理飛躍し過ぎでしょう。

状況を変えるのは…「あなた」!

いずれにせよ、現在の日本では財政破綻(に瀕するようなハイパー・インフレ状態)はあり得ない話ですし、その「絶対にありえない状態」を防ぐために「財政再建」を急ぐ、というのも、あまりにもナンセンスな話です。

このため、「財政再建」を旗印に、依然として走狗であるところのマスコミに「国の借金」なる悪質なプロパガンダを垂れ流し続けている財務省は、間違いなく「国民の敵」であり、暴走している財務省の増税路線は、政治の決断によって強制的に解体しなければなりません。

冒頭に挙げた「国民の敵」のうち、朝日新聞社については、より多くの人々が朝日新聞を読まなくなれば良い話ですし、立憲民主党や日本共産党の場合も、より多くの有権者が彼らに投票しなくなれば済む話です。

しかし、NHKと財務省の場合、国民が消費者・有権者として「NHK廃局」「財務省解体」の意思決定をする場面はありません。なぜなら、いずれも法律・社会制度として確立してしまっているからであり、これを解体するには、政治家を送り込んで法律改正により実現しなければならないからです。

ただ、私はそれが可能だと考えています。

もちろん、おそらく今年の参議院議員通常選挙(あるいは、もしかしたら衆参同日選)の段階では、まだそれを実現することはできないでしょう。しかし、

  • 朝日新聞・東京新聞・毎日新聞(ATM)などの反日メディアが力を失い、
  • 新聞社・民放テレビ局のなかには経営難に陥る社が出現し始め、
  • 立憲民主党などの野党が少数政党に転落し、それに代わってまともな野党が出現し、
  • 国会に適度な緊張感がみなぎって来る

…といった状況になれば、財務省解体問題・NHK廃局問題が国会で議論される日は、意外と早く到来するかもしれません。

つまり、「国民の敵」を一掃し、日本の危機的状況を打破するためには、ちゃんとした国会議員を国会に送り込む以外に方法がありません。そして、そのことができる唯一の人物とは、日本の主権者である日本国民ひとりひとり、すなわち、

あなた」!

なのである、と指摘しておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. マスコミ関係の匿名 より:

    ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授がMMTという学説を発表しています。
    主旨は新宿会計士さんの考えとほぼ同じで、「自国通貨」による国債を発行してその資金を国内に循環させて経済成長を支える・・・概略するとそんなことです。成功例として日本の経済政策を挙げています。これに対してインフレが昂進してしまうという反論があるそうです。この場合のインフレの恐れに対す新宿会計士さんの見解を教えてくださるとありがたいです。

    ついでで恐縮ですが、新宿会計士さんに検討していただきたいことがあります。それはこの「コメント」欄の文字が小さすぎて使いづらいこと、かつ送信する前に投稿者が文章を推敲できるような段階を一度設けていただき、自己校正した後に送信できるようにしていただけるとありがたいです。

    1. マスコミ関係の匿名 より:

      ステファニー・ケルトンの現代貨幣理論
      ケルトンは、完全雇用やインフレーションを実現するために政府予算や財政赤字を積極的に利用すべきであるという「現代貨幣理論」 (Modern Monetary Theory) の強力な提唱者である[1][2][3]。
      日本経済について、「失われた20年と呼ばれる状態に陥ったのは、インフレーションを恐れていたことが原因である」と指摘し、「デフレ脱却には財政支出の拡大が必要である」と主張している。(wikiより)

    2. 通りすがり より:

      マスコミ関係の匿名様

      あなたのハンドル名を見てお伺いします。

      ブログ主様も度々書いていますが、朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やNHKなどの捏造報道や事実を報道しない自由を堂々と表明するマスコミの体質、官房長官の報道会見で目に余るほど低俗な質問を繰り返す新聞記者などに対して、マスコミ内部の方々はどのように思われているのでしょうか?

      あなたがハンドル名の通り、マスコミ関係の方でしたら、業界内でのどのように自己評価しているのかご紹介頂けないでしょうか

      ご検討お願いします

      1. マスコミ関係の匿名 より:

        通りすがりさま

        レスありがとうございます。考えをまとめる時間が今ありませんので、いずれ「読者雑談専用記事」に投稿させていただきたいと想います。
        簡単に言うと日本では憲法で思想信教の自由が保障されています。ここが非常に重要な点で、往々にして立場の違いによって無視されることがあって問題です。
        マスコミがどういう報道をしようと、赤旗が共産主義を賛美しても、聖〇新聞が竹島が韓国領だと主張しても、それは報道の自由であって文句を言えない、気に入らなければ購読を解約するしか手段がないのが実情です。NHKが問題なのは放送法というおかしな法律によって解約ができないことです。勿論「捏造」報道は論外です。
        個人でもマスコミ各社にしても右から左まで広範に立場の違いがあって、同じ事象でも見方、考え方が違うことがあるのはあたりまえではないでしょうか。当然対応はマスコミ各社によって微妙な差が出るのは致し方ないと思います。
        ただそこに規範としてあるものはコモンセンス、常識でしょうね。『官房長官の報道会見で目に余るほど低俗な質問を繰り返す新聞記者』とは東京新聞のM女史かと思いますが、彼女は新聞記者として当然保つべき相手に対するリスペクトが全く欠如していると思います。質問を騙って自分の考えを開陳するのはルール違反ですね。

        なお日韓関係においては報道されないことが結構あって不可解に思うことがあります。ひとつだけ例を挙げますと、韓国の弁護士が「慰安婦問題の日韓交渉の資料公開を求める裁判を起こした事案があります。地裁ではこの弁護士が勝訴したのですが、二審の高裁では一転却下されました。ここで報道されなかった重大な点は、この弁護士の本当の訴訟目的は『交渉の過程で日本政府が「慰安婦募集の強制性」を認めたか否かを確認する』事にありました。ところが「日本政府が強制性を認めた」としても「日本政府が強制性を認めなかった」としても文在寅にとっては不都合な立場に陥るので、三権分立が確立していないことをいいことに高裁に却下するように働きかけたというのが事実のようです。このことは報道されませんでした。

    3. カニ太郎 より:

      アラン・グリーンスパン(元FRB議長)、
      ローレンス・サマーズ(元米財務長官)、
      ラリー・フィンク(米資産運用会社ブラックロック、CEO)
      ケネス・ロゴフ(ハーバード大学、経済学者) 、
      オリヴィエ・ブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)、
      ピーター・プラート(ECBチーフエコノミスト)、
      ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)
      ジャネット・イエレン(前FRB議長)、
      フランソワ・ビルロワドガロー(フランス銀行(中銀)総裁) 、
      ギータ・ゴピナート(IMFチーフエコノミスト) 、
      クリスティーヌ・ラガルド(IMF専務理事)他

      え~、日本のノスラダムスこと、藤巻健史さんが、5/5アゴラのブログであげていた、MMTに否定的な有名学者さんたちのリストです。

      スゴい顔ぶれですね、経済学を勉強したことのない私だって、グリーンスパン、サマーズ、バフェット、イエレン、ラガード、の名前は知っています。

      さて、藤巻さん、嘘つきの自分には権威がないのを十分自覚しているのでしょう。
      これだけ権威者の名前をあげて権威付けをするなんて、ちょっと大人げないですね。
      これだけ名前を集めたら、普通に素人は、MMT肯定派に勝ち目はないと思ってしまいます。

      しかしながら、日本で、MMT正常論で頑張ってる陣営には、人気ナンバーワンの経済ブロガーがいるのです。

      藤巻健史、浅井隆、朝倉慶、と名前の軽い人を選んでは
      「財政破綻ビジネス」だと罵倒している、
      危険なヤギこと、三橋貴明さんです。

      「藤巻健史、浅井隆、朝倉慶」のやってることを、財政破綻ビジネスだと、一刀両断にこき下ろしています。

      さて、この戦い、どっちが勝つんでしょう。
      まるでプロレスMMTシリーズです(笑)

      ここの主さまは三橋陣営の応援団だと思います。
      私は藤巻軍団を応援しています。

      1. マスコミ関係の匿名 より:

        私は藤巻健史さんのハイパーインフレ論に騙されてアメリカ国債に投資しちゃいましたwww

    4. 地動説シンパ より:

      MMTの盛り上がり以来、焦点が
      円建日本国債のデフォルトからハイパーインフレに移動して来ているようです。
      まずは一歩前進とでも言うべきでしょうか。
      (「自国通貨建ての返済不能」は説明不可能に近いですからね。)

      ところで、「マスコミ関係の匿名」様の「インフレが昂進してしまうという反論」の「インフレ」がどの程度を指しているのかはよくわからないですが、
      少なくとも、今の日本は黒田バズーカが始まって以来6年ほどたち、日銀が発行済み国債の40%超を保有するほどにマネタリーベースを増やしても、全くインフレになっていません。

      私はむしろ、「インフレが昂進してしまうという反論」をする方に
      日本でこれだけマネタリーベースが増えても、インフレになっていない要因を聞きたいです。
      日銀が発行済み国債の40%超を保有するほどマネタリーベースを増やしても
      インフレにならなかったのは現実です。
      この現実がある以上「インフレ昂進の懸念」を主張する場合は、この現実についての説明が出発点になるのではないでしょうか。この説明が無いと現実を無視した空虚な理論にしか聞こえません。
      (色々な説明が可能かと思いますが、「緊縮財政下でマネタリーベースが増えても需要が増えないからインフレにならない」とか、「今の日本の状況は・・・の点で特殊なので、通貨供給が増えてもインフレにならなかった」とか)

      現実から見えてこない「インフレ昂進の懸念」のみ主張して、これに反する意見を「インフレ昂進の懸念に十分な根拠が無いと否定する」主張には違和感を感じるしかないです。(黒田バズーカ以前であれば、「ハイパーインフレ懸念」のみの主張で問題なかったのでしょうが)

      1. 鞍馬天狗 より:

        地動説シンパさんへ

        >日本でこれだけマネタリーベースが増えても、インフレになっていない要因
        理論と観測結果が合わなければ、
        理論が間違ってるだけだよな

        でなければ、”観測方法が間違ってる”かだ
        ドチラの場合にしろ、
        説明責任はMMT否定派に有る筈なんだよな

        過去三回
        0=>3%=>5%=>8%いずれの場合もデフレになってる
        三回も実験して、結果が出てるのに
        何の説明も無しに4回目をやろうとするのは
        日本を駄目にしたい確信犯としか言えない

    5. 阿野煮鱒 より:

      > これに対してインフレが昂進してしまうという反論があるそうです。

      マスコミの人の感性って、面白いですよね。悪気なく言っているんだと思うけど、本能的に日本を悪い方向に導く考えに惹かれていくんだと思います。

      今の日本でインフレの心配をするのは、便秘で苦しんでいる人が便秘薬を飲もうとしたら「下痢になったらどうするんだ!」と止めるとか、風邪を引いて熱が酷いので解熱剤を飲もうとしたら「低体温症になったらどうするんだ!」と止めるとか、そんな感性ではないでしょうかね。

      あ、もっといい喩えを思いついた。日本の出生率を引き上げるために、保育園の充実や育児休業制度の拡充などを訴えたら、「狭い日本で人が沢山増えたらどうするんだ! どうするんだ!」と心配する人。

      インフレの心配よりも、まずは目の前のデフレを何とかするのが先でしょう。インフレ対策はインフレになってからで十分。

      1. 774- より:

        全面的に賛成です。
        秀逸な喩えですねw
        昨年はインフレ率が久しぶりに1%を越えたようですが、再び0%に近づこうとしている今、ハイパーインフレを心配する神経が解りません。

  2. 海辺の仕事場 より:

    いつも、秀逸な評論非常に参考にさえていただいております。

    財務省については、国税を完全分離するのは必要と思います。NHKについては、けしからん判決を出した最高裁の判事への国民審査で×をつける必要もありますね。ただね、NHKの受信料制度には、放送法n裏付けがあるわけで、これを放置している政府自民党・総務省の責任は重大です。

    ところで、ちょうどMMTについての話題がコメントで出てますが、経済評論家にして現役経済産業省課長の中野氏が非常にわかりやすく、正確に解説された記事を東洋経済にのせておられますので、ご参考まで。

    https://toyokeizai.net/list/author/中野+剛志

    これを読むと、MMTが誤解を拡張されて伝わっていることがわかります。

    ふと、感じたことですが、この評論、Zの中の人も読んでいるのではと感じます。新宿会計士さまに置かれましては、身バレはくれぐれもお気をつけて下さい。

    1. 鞍馬天狗 より:

      海辺の仕事場さんへ

      MMTの纏まった理論が知りたいよネ、
      細切れの情報しか分からないのが隔靴掻痒

      現象の観測説明としては、正しいのは分かるけど
      その理論的な裏付けが見えてこない

      現象の”振る舞い”だけが分かれば十分なのかも知れないけど

      ケプラーの法則をニュートン力学抜きで、
      解説されてる様なモンだ

  3. ふなP より:

    別のところにも書いたのですが、
    広まって欲しいのでこちらにも貼らせてください

    消費税増税が不要である理由を説明する漫画
    https://www-indies.mangabox.me/episode/135114/

    最近、財務省の増税根拠のおかしさを指摘するサイト、コラムが増えている気がします。
    このまま世論を形成して、政治家を動かしていきたいものです。

  4. 非野阿礼 より:

    過去日本は高速道路建設、新幹線建設する時外からの借金しましたが成長し続け返済したと言う事実、国債も日銀が買い取れば誰にも請求されない訳で、要は国内に流れる金の量を適切にコントロール出来れば良いのでは無いでしょうかね、消費増税は得する人損する人の棲み分けが酷すぎると思います。
    重要な処は次の部分だと思います
    >>日本の場合は、自国通貨・日本円が国際的に広く通用するハード・カレンシーです。
    素人だから何故その様な立場に日本が成っているのか解りません、単純に総合的な国力(信用)なのだとは想像が付きます、国力とは新しいモノを生み出すとか、統治能力とか色々有りましょうが其の国力の源が国民の質なのでしょうと言う処にたどり着く訳と私は解釈してます。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    【国民の敵を一掃し、日本の危機的状況を一変させるには国会議員を送り込まねばならない、それができるのは『あなた』】。

    不見識な私は安倍総理と最後まで思ってました(笑)。何年ココ見てんねんッ!(笑)。

    NHKの金塗れの体質、不当に高い人件費、報道しない自由の捻じ曲げた姿勢、いずれも仰る通りと思います。つまらん番組、パープリンになるような低俗な番組(コレは民放の方が酷いが)、政治的には保守系を批判することのみ。また海外情勢は何時も日本が不利なように報道する。そんな偏向内容で存在感(悪)を出している。

    民放含めてマスゴミはスクランブルにすべきだと思う。要らないもの、害の多いものは淘汰されるべき。テレビ芸人、芸能人、歌手(と言えるレベルか?)も見たければ見たい人が見れば良い。偏向ワイドショーも変な人だけ見れば良い。もっとコアな人はライブ、コンサート、トークショーに追っかけすれば良い。

    『NHKから国民を守る政党』。
    名前は聞いてましたが、サイトの閲覧は初めてです。立花孝志党首、議員、なかなか説得力ありますね。やはり身内に居た人でないと詳細が、問題が良く分からない。

    『受信料を払っている人がおよそ50%程度』というなら私も勇気づけられました。『ウチのシール、ステッカーを家の外に貼れば、二度とNHK集金人は来ない』、、凄い魔除け!(笑)。

    残念ながら私の選挙区には立候補も聞いてませんが、【なんでも政府のやる事ハンターイ】【アベガー】【まっとうな党】などと、批判のみの低俗野盗より、数段マシかな。一つあるいは二つだけの選挙公約を出した方が分かりやすい。

    更に最悪な財務省ですが、国税庁と主計局は分けるべきだ。両方持てば傲慢になる。消費税増税も財政投資基金と政府管轄の天下り法人を整理、民間委託するだけで数十兆円捻出出来るなら、スグに手をつけて貰いたい。
    ナニ?ポストが減る?ぶっ潰せッ!

  6. りちゃ より:

    立憲民主党
    >> 最大野党の地位から転落する可能性もあります

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877201000.html

    共産党が最大野党になる可能性が・・・

    ▽自民党が37.3%
    ▽立憲民主党が5.4%
    ▽国民民主党が0.9%
    ▽公明党が4.4%
    ▽共産党が2.4%
    ▽日本維新の会が1.0%
    ▽自由党が0.2%
    ▽社民党が0.2%

    1. りちゃ より:

      財務省って偏差値70か80くらいしか無いように見える。
      社会人になった直後は偏差値は高かっただろうに、腐った組織に長年いたせいでおかしくなっていくのか。

      外国ハゲタカファンドが持っている100兆円の国債と
      日本銀行が持っている100兆円の国債と一緒くたで表現してますからね。
      ごっちゃにするなよ。

      それとNHKも『関西生コン2時間特番』レベルの放送を年に20回くらいしてくれたら
      今の視聴率でもいいと思うんだが、

      金を使って価値ある放送を作る→放送の価値にふさわしい報酬を得る
      じゃないもんね。

      金儲けに走るだけだったらNHKもCMで金稼げよ
      NHKもCMで金稼げよ
      NHKもCMで金稼げよ

  7. 匿名.com より:

    放送法4条には、NHKに「受信料を払え。」とは一言も書いてありません。書いてるのは「契約を交わせ。」とだけです。契約しなければお金を払う必要は生じません。
    それでは契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。結論から言いますとNHKを相手にする必要はありません。理由は彼らが錦の御旗にしている放送法にこそ その論拠が有ります。
    放送法4条には「政治的に公平である事、報送は事実を曲げないでする事、意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにする事が求められる。」と規定されている。皆さん、NHKがこの放送法に合致していると思いますか?答えは即答で『否』でしょう。数え切れない程の偏向捏造の犯歴のほんの一部を列記します。
    ・一寸前、『森友学園に辻元議員が工作員を送りこんだ。』との籠池妻のメールが騒がれていた時の事。安倍首相が国会で『野党の皆さんが悪魔の証明を求められるのなら、辻元さんにも同じ必要が生じますよ。』との発言を報道ではその部分だけ完全カットして隠蔽操作。NHK自身の国会ライブ中継で全部流されていたにも拘わらずそんな事を遣った
    ・原爆Tシャツやナチスの帽子で大問題になった韓国のBTSグループに対して、アメリカのユダヤ人団体が『日本の人々とナチスの犠牲者達に謝罪するべきだ。』と呼び掛けたのだが『日本の人々』の部分はバッサリ カット。
    ・自衛隊哨戒機に韓国軍艦が火器管制レーダーを照射した事件の時、NHKはコラ画像を作製して韓国の嘘を補強する印象操作をした。実際は充分な距離を取っていた自衛隊機を、あたかも韓国軍艦のまじかを飛んでいる様に見せかけた。
    ・辻元議員に政治資金を献金していた関西生コンに関して。恐喝等で50人以上の逮捕者が出ているにも拘わらず、アリバイ作りの為と思える僅かな報道したのみ。警察の捜査現場を取材するNHKの取材カメラの様子が、他の人から撮影されユウチューブに流されていたが、一切映像報道される事は無かった。お蔵入りされたのだろうか。「国民に知らせない権利」をなりふり構わず行使中です。
    日々偏向放送に勤しむNHKは、テレビ朝日やTBSと何ら変わらないのです。公共仮面を被っているだけに一層質が悪いと言えます。
    広告は原則禁止のはずのNHKが、サムソン折り畳みスマホの新発売を宣伝していた。「最新技術だからニュースとして報道する。」と言っていた。さてそのスマホ、折り目部分が浮き上がって発売延期に。こちらのニュースは国民の知る権利そっちのけで「報道しない自由」を行使して知らん振り。
    加えて問題なのが、本来公共機関を標榜するなら身を律すべきところを、NHK職員の凶悪犯罪が後を絶たない事です。放送法には「公安及び善良な風俗を害しない事。」と規定されていますが、放送内容以外にこれを以てしても、公共放送としての法人の資質はありません。
    こと程左様に日本放送協会NHKは公共性を謳う資格はありません。放送法に言う所の特殊法人(公共企業体)ではありません。一般放送局と何ら変わらないのです。従って受信契約を結ぶ義務も、ましてや受信料を払う必要など生じません。

  8. 匿名 より:

    hhkbass

    いつも秀逸な論説をありがとうございます。

    今の政府側の引き上げ論を聞いていると、
    ”現状”のバランスシート云々より、
    ”将来”の少子高齢化(&労働人口不足)→財源不足に陥る前の税徴収の仕掛け作りが必須だから、というものかと思います。政権は違いますが、3%→5%上げる時も、「年金・介護・医療 等の社会保障費が大変だから」という財務省に、当時、民主党の小沢が屈したように見えました。(勿論、直接のねじ伏せは他の力学と思いますが、それはさておきの話です)

    消費税を社会保障に使うのはあり得ない、社会保障は保険料で賄うのが普通で税金を使ってはいけない、「保険」類は税とは別に考えるものなのかという点と、
    では将来の社会保障を税金以外でどうするのか、保険料を払えない人の分は高額所得者からの納税(ここは税?)で賄うのか等の論点が見えてくると、漠然と「消費税上げなきゃ仕方ない」という”雰囲気”にメスを入れられる気がいたします。

    私自身は元大蔵省(当時)の高橋洋一氏の著書(国債の真実 など)を拝読し、一応の理解をしているつもりですが、機会がございましたら、”将来”視点での新宿会計士様の論をお聞かせ頂けるとありがたく存じます。

  9. のり より:

    NHKに関する意見はいろいろあると思うが、わしがもっとも見ている放送局はNHKで、民放よりも面白い番組が多いので、まあ、しょうがないかなと思ってる。視聴率に影響されずにいろいろ冒険ができるのは、やっぱり得難いものがある。

    でも、やっぱり、受信料高いよね。動画配信などと比べて高い。適正な値段かどうかは疑問ではある。

    いだてん、わしは毎週楽しみにしてるのでいいが、低視聴率はしかたがないと思う。普通の人には、入れ子構造だったり、時間がいったりきたりする話はいらいらするでしょうから。

    1. 非国民 より:

      低視聴率は問題だと思う。見たくもない番組にお金を払うことになる。民放は番組が面白くなくなればスポンサーがつかなくなるので必死で努力すると思う。NHKはどんなにつまらない番組でもお金は入ってくる。NHKが番組制作経費を極端に切り詰めて、誰もNHKをみないとしよう。経費が削減できるので利益率が上昇する。つまらない番組を作れば作るほど儲かる仕組みだ。私はNHKの職員がいくら給料をもらうかには興味がないが、視聴率のとれる良い番組は作ってほしいし、視聴率が悪ければプロデューサーが更迭される等の番組をよりよくするインセンティブがある組織運営にしてほしい。いだてんは視聴率が悪すぎるので、いっそのこと番組を打ち切るか、番組制作責任者を交代させて復活させるかをしてほしい。

    2. xjm より:

      >視聴率に影響されずにいろいろ冒険ができるのは、やっぱり得難いものがある。
      私も同感です。
      最近観た伊勢神宮の遷宮に関する番組や「ヒグマを叱る男」などは観ごたえがありました。

      日本の文化って本質は無形文化なんだなーなんて思ったと同時に文化財になっている木造建築物も何時までもつのか?その時に建て替える技術は残っているのか?まさか鉄筋コンクリートで?など心配になりました。

      受信料徴収については議論する必要があると思いますし、報道についても不満はありますが気に入らないから潰してしまえは「フグは毒があるから食べるな」「生卵も危ない」と同じような気がします。
      毒を取り除く調理を考えたのですし、サルモネラ菌を何とかすることもできたのです。
      NHKは日本の放送局なのですから日本的な解決方法を見つけるのが日本人ではないでしょうか。

      残っている過去の映像や放送して暫くたった番組を画質を少し落としてでもネットで無料配信(又は超低料金の定額)して本当に不要なのか判断してもらえればと思います。(記録もNHKの役目のひとつと思います。)
      個人的には昭和の映像を観たいな。(NHKにメールするぐらいしかできませんが)

      のりさんへ
      NHK不要が大勢のような気がしていましたが、のりさんのような方がいらして安心しました。

      「NHKをぶっ壊す」”だけ”で議員になれる世の中って怖い。

      駄文失礼しました。

  10. 名無Uさん より:

    MMTを提唱しているステファニー・ケルトン教授は、2016年の大統領選挙でバーニー・サンダース候補の顧問を努めていますね。
    サンダース候補は民主社会主義者を自認し、ソウル・アリンスキーの弟子であったバラク・オバマやヒラリー・クリントンよりも赤いことは間違いない。大統領選挙期間にニューヨーク・タイムズなどは、『アメリカの大学で最も人気が高いのはマルクスだ』とぶち上げて、サンダース候補を手放しで褒め讃えています。(マスゴミ、ここに極まれり…)
    サンダース、オバマ、ヒラリーの三名は、アメリカのリベラルの聖地であるシカゴと密接に絡んでいます。

    どうやら、アメリカや世界の金融界は日本に対して壮大な実験をさせたいのが本音だと思います。そのための経済理論をケルトン教授に与えて提唱させたのだと想定しています。
    政府というものが、どこまで大きな債務を抱えていながら運営が可能なのか…
    政府の借金というものは、取りっぱぐれが少なく銀行にとっては有難い存在です。この認識に誤りはないと思います。
    財務省の増税路線の敗北が、かなり大きくなってきたように思えます。与党は増税無しの公約を堂々と掲げて戦えると思います。

    1. 鞍馬天狗 より:

      名無Uさんさんへ

      どうなんだろね、
      米国も中国も、結局は土地本位制なんだよね
      日本だけが、土地本位制から強制離脱した
      (仕組みとしては兎も角、”観念的には”、だ)
      MMTと言っても、現状では金本位制が土地本位制
      に移行した様にしか現象的には見えていない筈だ

      現象的には、兌換”金”券が兌換”土”券に変わっただけ

      国民がMMTを肌感覚で分かるのは、今の処は日本人だけかも

  11. 連休の疲労が抜けない より:

    BBCもNHK同様に受信料で成り立っており、またこれも同様に中立性について疑問視されている。
    英国勤務の間には情報源としてお世話になったが、確かにどちらかと言えばヒダリ寄りだったように思う。
    だがそれは「労働党に甘く保守党に辛い」ではなく「労働党を軽蔑し保守党を憎悪する」というスタンスに見えた。うーん、なに様だキサマら。
    その癖に国際報道になると、掌返ししたように自国サイドに偏向した報道をする。この辺はNHKとは逆。

    個人的に公共放送は存在してよいと思うのだが、視聴者をスポンサーとするなら、視聴者の監査をうけるシステムであるべき。情報化社会なんだから財務状況から組織体制まで公表できるし、お得意の二方向放送で豊富な意見も聴取できるはず。このあたりを政治家に取り上げてほしいものだ。

  12. 暇人 より:

    >たとえば、現時点のGDPが500兆円、国債発行残高が1000兆円だったとすれば、国債GDP比率は200%です。しかし、国債発行残高が1000兆円のままでGDPが2倍の1000兆円になれば、増税しなくても国債GDP比率は100%に圧縮されます。
    >
    >これが経済成長とインフレによる債務削減効果です。
    >
    >(ちなみに以前、このたとえ話に「国債発行残高が1000兆円のままという都合の良い仮定を置くのは卑怯だ」といった意味不明の読者コメントがありましたが、ここでは単純に、国債の増大速度とGDPの成長速度を比較しているだけである、という点にご注意ください。)

    この意味不明の読者コメントとは私が「消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか」
    https://shinjukuacc.com/20190417-02/ に投稿したものですよね。
    「卑怯」とまでけなしたコメントを書いたつもりはありませんし、コメントの本質を全く理解していないようでとても残念です。

    改めて「毎年3%の経済成長」「国債発行残高が1000兆円のまま」という非現実的あるいは楽観的な前提をもとに
    「公的債務残高GDP比率100%が達成できる」という主張をしているおかしさを指摘しておきます。
    この前提が悪くなればなるほど達成に要する期間は長くなりますよね。
    「うまくいけば24年で達成可能」ではなく「悪くても○年で達成可能」という論理でなければならないのですよ。

    1. 通りすがりの匿名さん より:

      横から失礼

      >改めて「毎年3%の経済成長」「国債発行残高が1000兆円のまま」という非現実的あるいは楽観的な前提をもとに
      >「公的債務残高GDP比率100%が達成できる」という主張をしているおかしさを指摘しておきます。

      ???
      非現実的って何故?
      ここのブログ主ってもののたとえとしてそう書いてるだけであって、数字ありきじゃないとおもうよ?

      >「うまくいけば24年で達成可能」ではなく「悪くても○年で達成可能」という論理でなければならないのですよ。

      ???
      何で?

      この直後の「そもそも財政債権不要」って書いてあって、議論がかみ合ってない(というか暇人さんが文章を正しく読めてない)ようにしか見えないですけどね。

    2. 匿名 より:

      んー。これって単に経済成長率と国際増加率を比べてるだけの議論だよね?成長率<債務増加速度だとGDP公的債務比率がドンドン上昇するけれども逆になればGDP公的債務比率は下落するっていうビルトインスタビライザーの議論だと考えたらそんなおかしなことを言ってないと思いますけどね。ここの議論ってブログ主書いてるが3%とか一千兆円の数字が大事なんじゃなくて速度の問題を言ってるだけであって暇人さんがそこに拘る理由が逆にワカラン。(ワイの理解が間違ってるの?)
      それから通りすがりの匿名さんへ。
      >議論がかみ合ってない(というか暇人さんが文章を正しく読めてない)
      同意。

      1. 新宿会計士 より:

        通りすがりの匿名さん、および、匿名のコメント主様

        申し訳ないのですが、自作自演コメントは控えてください。当ウェブサイトの意見を擁護するコメントのようですが、同一の方が書き込んでいらっしゃるというのは管理人からはわかります(ちなみに当ウェブサイトの場合、記事本文と読者コメントの説得力を比較して判断するのは個々の読者であり、別に「自作自演」をしてまで擁護コメントを書いていただく必要はありません)。

        自作自演については以前の記事にて明示したとおり、これが続くようであれば、申し訳ないのですが然るべき対抗措置を講じることにします。

  13. ATD-X より:

    >消費増税をゴリ押しした野田佳彦元首相のケースもあわせると

    当時野田氏自身にそんなに党内基盤が無かったはずなのに当選できたのは財務省とその背後に居る人の合作とも言われております。財務省押しの首相候補というかそれをやらす為の案山子だったかもしれません。
    魂を悪魔に売り渡すとはこのような男を指して言うのかもしれません。罪深し。

    緊縮財政とのコンボで日本人窮乏化を推し進め、なおかつ外国の投資家に良い思いをさせた政策は万死に値するでしょう。
    日本の景気回復のため、消費ポイント制度をもう一度考えて欲しいところです。
    日本は光り輝くお金の山の上で清貧状態です。

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