当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で常々繰り返しているのが、「国民の敵」という概念であり、これについてはつい先日の『ウェブ言論時代 どちらが正しいかは「読者が」判断する』のなかでも触れたとおりです。ただ、金曜日にはあるメディアで「国の借金」なる意味不明な用語が出て来ましたので、やはりこれについては、金融規制の専門家の1人として、そしてウェブ評論家の1人として、キッチリとツッコミを入れておかざるを得ません。そして、唯一、日本が抱える問題を解決することができる人物とその方法についても説明したいと思います。

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国民の敵は自由民主主義の敵

当ウェブサイトでは、「国民の敵」という言葉をよく使います。これは、

有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力

のことです。

以前から主張しているとおり、この「国民の敵」に該当しているのは、典型的には

  • 国民の敵A:朝日新聞社
  • 国民の敵C:日本共産党
  • 国民の敵N:NHK
  • 国民の敵R:立憲民主党
  • 国民の敵Z:財務省

です。

ただし、最近だと朝日新聞の場合は部数が急減していることに加え、ウェブ版『朝日新聞デジタル』でも、名物(迷物?)コラムである天声人語などは有料契約をしていなければ閲覧できなくなりつつあるらしく、以前ほど大きな社会的影響力を行使できなくなり始めています。

また、最大野党である立憲民主党にしても、各種世論調査だと政党支持率が軒並み1桁台で、酷い場合には3%(!)という調査結果もあるらしく、仮に7月に衆参同日選が行われれば、壊滅的打撃を喰らって最大野党の地位から転落する可能性もあります(ぜひ、そうなってほしいですね)。

さらに、日本共産党に至っては、支持層の若返りに失敗しているだけでなく、その支離滅裂な主張がインターネットで広まっているためでしょうか、次第に党勢を弱めている(らしい)のです。

このように考えていけば、消費者、有権者が行動していけば、朝日新聞は誰も読まなくなって社会的影響力を失うかもしれませんし、立憲民主党や日本共産党は獲得票数が激減し、そのうち国会から議席を失うかもしれません。

私が石にかじりついてでもウェブ評論を続けているのは、多くの消費者や有権者が本気で行動すれば、「国民の敵」を弱らせることができるという信念を持っているからです。

法律で守られた組織①NHK

NHKは放送法で守られている

ところが、先ほど挙げた5つの組織のうち、有権者や消費者がどんなに行動しても、そのままでは絶対に影響力を失わない組織が、2つあります。

それが、NHKと財務省です。

まず、NHKの場合は、NHKの放送を受信することができる設備を設置すれば、NHKと契約を締結する義務が生じてしまいます(放送法第64条第1項本文)。

放送法第64条第1項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

日本は法治国家であり、法律にこのような規定が設けられていれば、最高裁で違憲立法とされないかぎりは、その法律を守らなければなりません。つまり、どんなにNHKの放送が気に入らなくても、極端な話、NHKを1秒も視聴していなくても、テレビがあればNHKと契約しなければならないのです。

そして、通常の民放局の場合、視聴率が低ければ広告収入が低迷し、酷い場合には番組が打ち切られますが、NHKは仮に「看板番組」が低視聴率だったとしても、基本的には収入がなくなることは絶対にありません。

だからこそ、看板番組の視聴率が低くても、「特効薬があったら逆にお聞きしたい」という、あきらかに視聴者を舐めた発言が出てくるのでしょう。

NHK幹部も「特効薬があったら逆にお聞きしたい」…史上最低視聴率「いだてん」はどこへ行く(2019年5月11日 10時01分付 ライブドアニュースより【スポーツ報知配信】

いずれにせよ、この放送法の規定を放置する限りは、NHKは視聴率がどんなに低下しても収益性が低下することは絶対にありません。なぜなら、NHKはどんなにつまらない番組を作っても、どんなに問題のある番組を作っても、受信契約がある限り、絶対に倒産しないからです。

実際、NHKが受信料を有効活用していない証拠は、2つあります。

1つ目は、NHKが溜め込んだ莫大な資産です。NHKの連結財務諸表を眺めると、NHKが保有する資産は金融商品に限定しても1兆円を超えており、これらが流動資産、固定資産、オフバランス項目(※年金資産)などに紛れ込んでいるのです。

2つ目は、高すぎる人件費です。NHKは人件費総額が1753億円(※単体決算)ですが、NHKには職員が約1万人いるため、単純計算でも1人あたり少なくとも1700万円近い破格の人件費を負担しているのです。

(※これらの詳細については『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』で触れていますので、適宜、ご参照ください。)

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

「NHK解体論」はNHKが封殺する

問題は、これだけではありません。

NHKは自身で番組編成権を持っていて、制作した番組に問題があったとしても、総務省などの監督官庁が直接に処分を下すことはほとんどありません。

現実には、NHKと民放各局が身内で固めた「BPO」なる組織が「自主規制」を騙って番組の審査を行っており、偏向・捏造報道についてもよっぽどのことがないかぎり問題の土俵に上がってくることはありません。

当然、普通の政治家が「NHKを解体せよ」と主張しても、そのような主張がNHKから流されることはありませんし、また、NHKはその気になれば、NHKの権限、仕組みにメスを入れようとしている政治家を、「番組編成権」を通じて封殺することができてしまいます。

たとえば、国会議員がNHK改革を言い出せば、NHKは国会中継中、その議員の質問時間に中継を一時的に打ち切ってニュースや天気予報を挿入する、といった嫌がらせをすることができてしまいます(現実にそれをやっているかどうかは別として)。

現に青山繁晴参議院議員は、大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』のなかで、平素から、自身がNHKから「いないものとして扱われている」とぼやいています(※ただし、これについては私自身が事実確認をしたわけではありませんが…)。

もっとも、その例外が、「NHKから国民を守る党」という政党でしょう。

今年の統一地方選では所属議員数が13人から39人に躍進したそうですが、この勢いにのるのでしょうか、7月の参議院議員選挙にも候補者を出すという報道もあるよう。インターネットが普及する以前であれば、このような政党が躍進することはなかったでしょう。

(※ただし、当ウェブサイトとしては「NHKから国民を守る党」について、何らかのコメントを申し上げるつもりはありません。もし読者の皆さまがこの政党に興味を抱いたならば、同党のウェブサイトなどを調べて、適宜、ご自身でご判断下さい。)

NHKの人件費は本当に1700万円なのか?

ところで、NHKの「人件費」が、本当に1700万円なのかは疑問です。

実は、NHKの人件費は、年々下がっているのですが、これは「給与水準を下げている」からではなく、NHKが職員に対する給与を、人件費以外の項目で計上できる項目(たとえば社宅など)に振り替えている可能性が高いのではないかと疑っています。

今から予想しておきますが、おそらく今期決算の人件費はさらに低下するでしょうし、今後、ますます人件費を抑えにかかるのではないかと思います。そして、その裏でNHKの社宅はますます豪奢になり、NHK職員はさまざまな形でNHKから財産上の利益を受けるようになると予言しておきます。

ちなみに、民間の上場企業の場合、カルロス・ゴーンさんの件で有名になりましたが、有価証券報告書などに開示する「役員報酬」には、いわゆるストックオプションや家賃など、「職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益」と定義されています。

NHKの財務諸表も、この定義に従い、すべての役職員が「職務執行の対価としてNHKから受け取る財産上の利益」の額を、正確な意味での人件費として定義して開示させるべきですし、ウソをついた場合にはNHK職員に対する刑事罰を科すべきでしょう。

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法律で守られた組織②財務省

NHKより悪質な組織・財務省

一方、NHKよりもある意味で悪質な組織が、財務省です。

財務省の官僚は、国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、巨大な権力を握っています。

その理由は、「カネ」を握っているからです。

国のカネの流れには「入口」(租税収入など)と「出口」(予算)がありますが、この双方を財務省が握っています。「入口」とは財務省の支配下にある国税庁、「出口」とは財務省主計局のことです。

国税庁には国税調査権があり、警察に準じて強制家宅捜索をする権限もあります(いわゆる「マルサ」など)。当然、政治家としては「故人献金」で知られる鳩山由紀夫元首相を筆頭に、国税に不祥事の証拠を握られると動きが取れなくなる、というケースもあるでしょう。

外国人から政治献金を受けていた(が東日本大震災で有耶無耶になった)菅直人元首相や、消費増税をゴリ押しした野田佳彦元首相のケースもあわせると、おそらく、民主党の3代の政権は、誰も何らかの弱みを国税に握られていたのかもしれませんね(※あくまでも想像ですが…)。

一方、「出口」については、予算を通じて、財務省としては政治家の当落にも大きな影響を及ぼすことができます。

財務省の主張どおりに「消費増税が必要だ」と主張している政治家の選挙区には重点的に予算を配分し、そうでない政治家の選挙区には予算を配分しない、といった恣意的な予算査定を行えば、財務省にとって都合が悪い政治家の当選を難しくすることもお手の物でしょう。

(※個人的には、財務官僚と政治家が個別に折衝すること自体、形を変えた汚職ではないかと思いますし、政治家に個別接触している財務官僚は、全員汚職容疑で拘束し、懲戒免職のうえで刑事責任を問うべきだとすら思います。)

国の借金という珍説

ところで、財務省の罪は、それだけではありません。

「走狗」であるところのマスコミなどを通じて、財務省は定期的に「国の借金」というプロパガンダを垂れ流すのです。その結果、数ヵ月に1度は「国の借金」というプロパガンダが流布されているのですが、今回、問題の記事を配信したメディアは共同通信です。

国の借金、昨年度末1103兆円/3年連続で過去最大額を更新(2019/5/10 18:23付 共同通信より)

この「国の借金」という用語を聞くと、何も知らない大部分の人は「将来、自分が税金を払うことで返さなければならない借金だ」と思うはずです。実際、共同通信の記事では、

総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

と断言していて、生まれたての赤ちゃんからお年寄りに至るまで、それこそ私たち日本国民が1人あたり874万円を返さなければならないに違いない、という錯覚を覚えるのです。当然、目的は「消費税などの増税はやむを得ない」という勘違いを国民に植え付けることにあります。

ただ、冷静に考えてみればわかりますが、そもそもおカネを借りているのは日本政府であって日本国民ではありません。その意味で、正しくは「国の借金」ではなく「政府債務」です。

もちろん、最終的に日本政府に対して主権を行使する立場にあるのは日本国民ですから、政府債務は最終的に日本国民に帰属しますし、もし万が一、日本政府がこれらの政府債務を返せない状況になれば、日本国民がこれらの債務を負担しなければならないことは事実です。

しかし、政府債務を返済する義務を負っているのは、第一義的には日本政府であり、日本国民ではありません。しかも、政府には基本的に寿命がありませんので、極端な話、個人と違って「借金を返す」という必要はないのです。

ちなみに個人や企業の場合、借りたカネはいつかは返さなければなりません。しかし、政府の場合は、「経済成長とインフレにより金融負債が目減りする」という方法で、債務を弁済するということが認められています(※といっても、発行した国債が自国通貨建てである場合に限定ですが…)。

たとえば、現時点のGDPが500兆円、国債発行残高が1000兆円だったとすれば、国債GDP比率は200%です。しかし、国債発行残高が1000兆円のままでGDPが2倍の1000兆円になれば、増税しなくても国債GDP比率は100%に圧縮されます。

これが経済成長とインフレによる債務削減効果です。

(ちなみに以前、このたとえ話に「国債発行残高が1000兆円のままという都合の良い仮定を置くのは卑怯だ」といった意味不明の読者コメントがありましたが、ここでは単純に、国債の増大速度とGDPの成長速度を比較しているだけである、という点にご注意ください。)

増税だけじゃない!財政再建方法

ちなみに、債務を圧縮する方法は、増税だけではありません。

日本の場合、政府には金融資産だけで200兆円を超える資産がありますし(その最大の項目は外為特会が保有する外貨建資産)、極端な話、外為法などを改正し、外為特会を廃止して140兆円の外貨準備の管轄を日本銀行に移すだけで、政府債務は100兆円減少します。

日銀政府預金が140兆円増えているのに政府債務(国庫短期証券)は100兆円しか減らないということは、40兆円の剰余金が生み出される、という意味ですが、40兆円も剰余金が発生すれば、消費増税など今後20年は不要でしょう。

あるいは、財政投資基金、政府が管轄するさまざまな天下り法人などを整理し、民営化あるいは廃止によって資産を国庫返納させれば、最大数十兆円の財源が生まれますし、何より電波使用権などの貴重な国有財産についてはオークションで高値で販売すべきでしょう。

そういえば、政府インターネットTVを動画サイト『YouTube』に移したうえでNHKを廃局して資産を国庫返納させれば、金融資産だけで最大1兆円が得られますし、都心部の優良不動産をオークションにかければ、さらに数千億円から数兆円の財源が得られます。

財務省が、もしどうしても「財政再建が必要だ」と言い張るならば、増税の前にやるべきことをきっちりとやるべきでしょう。

国債デフォルトの条件

日本は逆クラウディング・アウト状態

ただ、非常に申し訳ないのですが、専門家の目から見て、日本は財政再建を必要としていません。

そもそも論として、国債がデフォルトする条件とは、次の3つのすべてが満たされたときに限られます。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれないとき
  • ②海外投資家が国債を買ってくれないとき
  • ③中央銀行が国債を買ってくれないとき

このうち①については、日本国内の金融資産・負債の流れ(資金循環統計)を見れば、国内で資金が余りまくっていて、むしろ金融機関や保険・年金基金などは国債を買いたくても買えない状況にある(国内で余ったおカネが海外に出て行っている)という状況は明らかでしょう(図表)。

図表 日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

通常の国の場合は、政府がカネを使い過ぎれば、国内で資金が足りない状況が生じます(いわゆるクラウディング・アウト)。しかし、日本の場合は民間企業がおカネを借りてくれないため、むしろ資金の使い手が足りず(逆クラウディング・アウト)、政府こそがカネを借りなければなりません。

このように申し上げると、「いや、現在でも国債GDP比率は200%を超えているのに、これ以上カネを借りるとは何事か!」といったお叱りが来るのですが、そもそも論として「国債GDP比率」に適正な水準などありません。国債発行残高の適正な水準は、その時点のその国の経済状態に応じて異なるのです。

自国通貨で外国から資金を借りることができる国

ところで、日本の場合は、自国通貨・日本円が国際的に広く通用するハード・カレンシーです。

じつは、この地位は非常に高く、極端な話、日本は対外純資産がマイナスになったとしても問題がありません。なぜなら、国内でおカネが足りなければ、外国人投資家に国債を買ってもらえば済むからです。

このように申し上げると、「アルゼンチンやロシアやギリシャの場合、外国人投資家が国債を買ってくれなくなってデフォルトしたじゃないか!」というお叱りが来ると思いますが、前提条件を勘違いしないでほしいと思います。

なぜなら、日本国債の場合、外貨建て(米ドル、ユーロなど)で発行されているわけではなく、純粋に日本円で発行されているからです。

じつは、金融商品の世界では、誰かの資産は誰かの負債です。

これは通貨であっても同じで、外国が日本円という通貨の資産を持っていれば、その裏で、日本は日本円という通貨の負債を負っている、ということを意味しています。その「負債」は、べつに国債でなくても、現金(日銀券)であっても構いません。

では、「自国通貨建てで外国からおカネを借りている国」があるのでしょうか?

あります。

アメリカとイギリスです。

この両国は、国債を初めとするさまざまな債券を自国通貨建てで発行しており、外国から投資してもらうことでファイナンスしているのです。アルゼンチン、ロシア、ギリシャなどと異なり、自国通貨建てですので、基本的には万が一、②外国人投資家が国債を買ってくれなくなったとしても、③のバックストップが働きます。

つまり、自国通貨建ての国債の場合、仮に①の条件が打破されても、③のバックストップを背景に、②の外国人投資家からのマネーは流入し続けるのです(※ただし、それなりに高い金利を支払わなければならない可能性もありますが…)。

国債デフォルト、あるいは事実上の財政破綻

ただし、国債がデフォルトすることはあり得ますし、また、事実上の財政破綻状態に陥ることもあり得ます。

まず、国債を外貨建て・共通通貨建てで発行していた場合には、アルゼンチンやロシア、ギリシャなどの例を見るまでもなく、国債がデフォルト状態に陥ってしまうことがあります。

その意味では、ユーロ圏各国(ドイツも含む)も、理論的にはデフォルトがあり得るのですが、なぜ日本国債よりもドイツ国債の方が格付が高いのか、理解に苦しむところです(というよりも、単純に格付がインチキだからでしょう)。

一方、自国通貨建ての国債だったとしても、事実上の財政破綻状態に陥ることは考えられます。

自国通貨建ての国債の場合、上記①~③の最終的なバックストップである「③中央銀行が自国国債を買ってくれる状況」という条件を満たすので、デフォルトすることは基本的にあり得ません。

しかし、かつての日本の国鉄のように、「親方日の丸」の感覚でジャブジャブと損失を垂れ流し、結果としてそのツケを政府に回すような行動が常態化すれば、政府財政が毀損し、無限に借金を重ねる、という状況が出現しかねません。

その典型例が、ハイパー・インフレにより経済が崩壊した、ジンバブエやベネズエラです。

おそらく、「財政破綻」と言っているのは、このようなハイパー・インフレを念頭に置いているのだと思います。

ただし、現状の日本に関していえば、少なくとも先ほどの図表でも示したとおり、「国内で資金が足りない状況」からは程遠く、むしろ「国内の資金が多すぎる状況」が生じています。

また、国内が資金不足であっても、うまく外国からおカネを借りている米国や英国などの事例もあるため、「国内で資金が足りなくなれば、ただちにジンバブエやベネズエラのようになる」という思考は、あまりにも論理飛躍し過ぎでしょう。

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状況を変えるのは…「あなた」!

いずれにせよ、現在の日本では財政破綻(に瀕するようなハイパー・インフレ状態)はあり得ない話ですし、その「絶対にありえない状態」を防ぐために「財政再建」を急ぐ、というのも、あまりにもナンセンスな話です。

このため、「財政再建」を旗印に、依然として走狗であるところのマスコミに「国の借金」なる悪質なプロパガンダを垂れ流し続けている財務省は、間違いなく「国民の敵」であり、暴走している財務省の増税路線は、政治の決断によって強制的に解体しなければなりません。

冒頭に挙げた「国民の敵」のうち、朝日新聞社については、より多くの人々が朝日新聞を読まなくなれば良い話ですし、立憲民主党や日本共産党の場合も、より多くの有権者が彼らに投票しなくなれば済む話です。

しかし、NHKと財務省の場合、国民が消費者・有権者として「NHK廃局」「財務省解体」の意思決定をする場面はありません。なぜなら、いずれも法律・社会制度として確立してしまっているからであり、これを解体するには、政治家を送り込んで法律改正により実現しなければならないからです。

ただ、私はそれが可能だと考えています。

もちろん、おそらく今年の参議院議員通常選挙(あるいは、もしかしたら衆参同日選)の段階では、まだそれを実現することはできないでしょう。しかし、

  • 朝日新聞・東京新聞・毎日新聞(ATM)などの反日メディアが力を失い、
  • 新聞社・民放テレビ局のなかには経営難に陥る社が出現し始め、
  • 立憲民主党などの野党が少数政党に転落し、それに代わってまともな野党が出現し、
  • 国会に適度な緊張感がみなぎって来る

…といった状況になれば、財務省解体問題・NHK廃局問題が国会で議論される日は、意外と早く到来するかもしれません。

つまり、「国民の敵」を一掃し、日本の危機的状況を打破するためには、ちゃんとした国会議員を国会に送り込む以外に方法がありません。そして、そのことができる唯一の人物とは、日本の主権者である日本国民ひとりひとり、すなわち、

あなた」!

なのである、と指摘しておきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/28 05:00 【時事|金融
    【速報】人民元が急落~いまや、中韓通貨は一蓮托生? (16コメント)
  • 2020/05/27 17:00 【時事|国内政治
    東京都知事選と「ホリエモン新党」巡るストーリー (11コメント)
  • 2020/05/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/27(水) (103コメント)
  • 2020/05/27 11:30 【時事|韓国崩壊
    河村氏「徴用工基金法成立なら日本は輸出規制を解除」 (39コメント)
  • 2020/05/27 08:00 【時事|外交
    安倍総理に核心突かれ逆ギレ=中国のわかりやすい反応 (43コメント)
  • 2020/05/27 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    ソフトカレンシー国・韓国の財政出動が危険である理由 (14コメント)
  • 2020/05/26 14:30 【時事|国内政治
    産経ニュース「コロナで見えた立憲民主党3つの不徳」 (33コメント)
  • 2020/05/26 12:00 【時事|韓国崩壊
    日韓往来断絶が長期化で事実上の「日韓断交」論浮上も (55コメント)
  • 2020/05/26 11:00 【時事|金融
    コロナ防疫で見せた安倍総理の指導力で財務省解体を! (20コメント)
  • 2020/05/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    コロナの最中でも「ノージャパン」だけは忘れない韓国 (27コメント)
  • 2020/05/26 05:00 【RMB|外交
    米国が「香港は金融センターの地位失う可能性」と警告 (24コメント)
  • 2020/05/25 16:00 【政治
    EPNは第2のTHAADか 米中板挟みで苦しむ韓国 (23コメント)
  • 2020/05/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/25(月) (95コメント)
  • 2020/05/25 11:45 【時事|経済全般
    ビジネス客の入国制限解除はTPP加盟国から順番に? (18コメント)
  • 2020/05/25 08:00 【時事|金融
    韓国など「脆弱ファイブ」に金融危機第2波は来るのか (9コメント)
  • 2020/05/25 05:00 【マスメディア論
    毎日新聞調査で「内閣支持率27%」の衝撃と「狙い」 (73コメント)
  • 2020/05/24 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】SARSの経験で読む「武漢肺炎第2波」 (57コメント)
  • 2020/05/24 09:00 【日韓スワップ|金融
    アルゼンチン9度目のデフォルトとTPPスワップ構想 (36コメント)
  • 2020/05/24 05:00 【マスメディア論
    日本新聞協会「NHKは受信料削減と業務抑制が必要」 (42コメント)
  • 2020/05/23 14:00 【時事|経済全般
    入国制限論②中韓との制限長期化で「中韓離れ」促進も (27コメント)
  • 2020/05/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/23(土) (52コメント)
  • 2020/05/23 09:00 【経済全般
    入国制限論①ヒトの移動の制限はいかにしてなされたか (6コメント)
  • 2020/05/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    市場は韓国を「中国と一蓮托生」とみなし始めたのか? (25コメント)
  • 2020/05/22 17:00 【時事|韓国崩壊
    日韓関係破壊に寄与した文喜相国会議長が退任 (14コメント)
  • 2020/05/22 10:30 【時事|韓国崩壊
    米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国 (53コメント)
  • 2020/05/22 08:00 【金融
    安易に「多国間通貨スワップ」に応じるべきでない理由 (23コメント)
  • 2020/05/22 05:00 【金融
    「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円 (26コメント)
  • 2020/05/21 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解 (63コメント)
  • 2020/05/21 12:00 【金融
    トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本 (10コメント)
  • 2020/05/21 08:00 【時事|経済全般
    訪日外国人99.9%減は「人数ありき」を見直す好機 (16コメント)
  • 2020/05/21 05:00 【韓国崩壊
    コロナと輸出管理適正化で日韓関係消滅は加速するのか (38コメント)
  • 2020/05/20 17:00 【時事|経済全般
    【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人 (15コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【時事
    中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか (14コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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