先日、大津市で保育園児が巻き込まれる悲惨な自動車事故が発生しましたが、これを受けてマスコミが保育園に対し、心無い質問を浴びせかける記者会見の様子が動画サイトにアップロードされ、炎上しているようです。あまり過激な表現は使いたくないのですが、こういう場面を眺めていると、ネットスラングの「マスゴミ」という表現を思い出してしまいます。ただ、インターネット環境が普及したことで、こうしたマスコミ各社の横暴についても多くの人が深く知るところとなったことが、非常に良い傾向であることについては、間違いありません。

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国民の敵

国民の敵の循環構造

当ウェブサイトでは、「国民の敵」という言葉をよく使います。

これは、「有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力」のことです。

たとえば、財務省の場合、財務官僚は国民から直接選挙で選ばれたわけではないくせに、入口(国税庁)と出口(主計局)から予算を支配し、結果的に霞ヶ関全体や多くの政治家に影響力を行使し、何が何でも増税を達成しようとしている組織であり、間違いなく「国民の敵」です。

最近の例でいえば、許認可権で「F欄大学」を温存しつつ、法律を無視して獣医学部などの一部の学部新設を認めようとしない文部科学省なども、明らかに国益を損ねていますので、財務省ほど罪深いかどうかは別として、間違いなく「国民の敵」の一種だと思います。

また、NHKの場合、消費者が「NHKを見ない」という選択肢を取ることはできません。放送の受信設備(現在はテレビ、将来的にはインターネット?)を設置すれば、強制的に「受信契約」を結ぶ義務を負わされ、契約を結べば巨額の受信料を支払わなければなりません。

しかも、NHKは過去に受け取った受信料を抱え込んでいて、連結貸借対照表と年金資産が保有する金融資産等の残高を単純に足し上げると1兆円を超えていますし、職員1人あたりの人件費は少なく見積もって1700万円にも達しています。

消費者に「NHKを見ない」という選択肢を与えず、職員に巨額の人件費を支払いながら、堂々と偏向番組を制作しているNHKは、明らかに「国民の敵」でしょう。

さらに、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界は、電波利権、再販価格維持制度、戸別宅配制度、記者クラブ制度などを悪用して情報発信を支配・統制していて、社によっては有権者の投票行動を捻じ曲げるような偏向・捏造報道を堂々と繰り返しています。

その結果、2009年8月の衆議院議員総選挙では民主党が圧勝しましたし、民主党政権が瓦解したあとで集合離散、四分五裂を繰り返したすえに出来上がった立憲民主党は、2017年の衆院選で全議席数の10%少々しか獲得できなかったにも関わらず、「野党第1党」として権力を握っています。

これをごく簡単に図示すれば、

  • ①官僚組織が記者クラブ制度などを通じてマスコミを支配する
  • ②マスコミは偏向報道によって日本の国益を損ねる野党を全力で支援する
  • ③偏向報道により野党が不当に多くの票を得て国会を妨害する

という構造ですね。

自民党は国民の敵に非ず

さて、本論を続ける前に、少しだけ余談を申し上げておきます。

私が「国民の敵」という表現を使うと、こんな反論を頂くこともあります。

  • 「自民党だって安倍の独裁じゃないか。」
  • 「自民党は韓国に甘い。あれだけ韓国に舐められているのに経済制裁1つやろうとしない。」
  • 「憲法改正をせずに放置していたのは自民党じゃないか。」

「安倍の独裁」の下りについては、正直、私には意味が分かりません(というか、それを主張している人物が、そもそも意味を理解していないだけだと思います)。

しかし、「安倍の独裁」の支離滅裂さは論外としても、自民党にも至らぬ点は多々ありますし、二階俊博幹事長や石破茂衆議院議員、額賀福志郎・日韓議連会長のように、問題のある議員もたくさん所属していることもまた事実です。

最近だと、韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ている点について、「保守」を自称する人たちのあいだでも、「どうせ自民党は何もできない」といった短絡的な文句をタラタラと垂れる人がいるように見受けられます。

しかし、先ほどの「国民の敵」の定義を、もう一度読み返してみましょう。

有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力

極端な話、自民党の行動が、結果的に「国益を妨害している」からといって、自民党は「国民の敵」ではありません。なぜなら、自民党は少なくとも2012年12月以来、合計5回の大型国政選挙で勝利し続けているからであり、安倍政権は自民党が勝利した結果、継続している政権だからです。

もちろん、小選挙区比例代表制を採用する衆院選では、第1党の獲得議席数が極端に多くなる傾向があることは否定できませんが、自民党が強くなり過ぎるのを抑制するはずの参議院議員通常選挙でも自民党が勝利しているという事実を見れば、自民党が「国民の代表」であることは間違いありません。

鉄板の支配構造も真ん中を抜けば崩壊する

余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

先ほどの

  • ①官僚組織が記者クラブ制度などを通じてマスコミを支配する
  • ②マスコミは偏向報道によって日本の国益を損ねる野党を全力で支援する
  • ③偏向報道により野党が不当に多くの票を得て国会を妨害する

という構造において、新聞、テレビを中心とするマスコミがガッチリと日本の情報発信を独占している状況が続いていれば、結局、この「官僚、マスコミ、野党議員」という「鉄の支配構造」は揺らぎません。

いくら国民が主権者だからといっても、官僚がマスコミを通じて自分たちにとって都合が良い情報を流せば、自民党などの与党議員がいくらそれに反論しようとしても、結局は封殺されてしまいます。

また、いかに大多数の国民に良識があったとしても、マスコミのご都合主義的な報道に騙される人は一定数存在していますので、結果的にどうしようもない反日野党の議員が国会に送り込まれてしまうのです。

マスコミが日本の情報を握っている限り、正直、この状況を崩すのは非常に難しいというのが実情でしょう。

ところが、逆に言えば、この①~③の支配構造のうち、真ん中だけを抜けば、①と③が崩されてしまう可能性があり、そして、その可能性が最近になって急激に高まっているのです。

その理由は、いうまでもなく、インターネット環境が急速に普及していることにあります。

マスコミが情報を一手に握っていた時代であれば、マスコミが「正解」を決めつけて有権者・読者・視聴者を騙し、洗脳することは、非常に簡単なことでした。その典型例が、2009年8月の衆院選でしょう(詳しくは『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』あたりをご参照ください)。

新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる

しかし、2009年の偏向報道で成立した民主党政権が、あまりにも無能すぎたこともさることながら、スマートフォンなどが普及し、一気にインターネット環境が身近なものになったことで、人々の意識も急激に変わりつつあります。

マスゴミ論

そんなことをやるからマスゴミといわれる

インターネット発の「マスゴミ」という俗語があります。

私自身はこれを、「ゴミのような情報ばかり発信するマスコミ各社」という意味で、人々の怒りがこもったネットスラングであると理解していますが、確かにこんな動画を見せられると、「マスゴミ」と言いたくなる気持ちもわかります。

大津の園児ら死傷事故、保育園側が会見

これは、滋賀県大津市の交差点で保育園児の列に自動車が突っ込み、2人の子供が犠牲になったという痛ましい事故で、子供たちが通っている保育園を運営している社会福祉法人が記者会見を開いた模様を朝日新聞社がYouTubeに公開したものです。

私自身も子供を保育園に預けているので、正直、この事故でお子さまを亡くされた親御様のことが到底他人事とは思えませんし、明らかに保育園側に過失はなかったのですが、その保育園側にズケズケと質問をするマスコミ記者には呆れるのを通り越し、怒りすら抱きます。

ただし、救いがあるとしたら、この動画には圧倒的多数の「低評価」が点いている点でしょう。

昨日夕方4時時点の集計ですが、

  • 視聴回数 481,105回
  • 高評価 355
  • 低評価 7,441

だそうで、「低評価」が「高評価」の20倍にも達しているのです。これこそが、一般国民のマスコミに対する評価そのものでしょう。

動画に対して寄せられているコメントも、「マスコミ記者の質問がおかしい」、「保育園もむしろ被害者のようなものではないか」、といった具合に、視聴者の怒りがむしろマスコミに向いていることがよくわかります。

そういえば、昨年6月に発生した大阪北部地震では、共同通信の「力丸将之(25)」記者が震災で亡くなった方の居住するマンションに不法侵入し、マンションの理事から退去を命じられたという話題を紹介しました(『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』)。

また、東京・秋葉原の歩行者天国で2008年に発生した無差別殺傷事件から10年目の節目となる昨年6月8日には、マスコミ記者が献花台の真ん前で座り込んで記事を執筆している様子が写され、ツイッターに投稿されて大きな反響を呼びました。

私自身、傍若無人な振る舞いや行き過ぎた取材を続けるマスコミ産業関係者は立派な加害者だと思いますし、マスコミからの取材を受ける犯罪被害者、災害被災者、事故被害者らは、「マスコミ取材」という「二次被害」を受けていると思います。

マスコミを抜けばどうなるか?

もちろん、シンプルで短絡的な「マスゴミ悪玉論」は、行き過ぎです。

マスコミ各社をすべて社会から排除したら、それで自動的に社会が良くなる、というものではありません。また、マスコミには「一次情報を取って来て、それを社会に伝達する」という重要な機能もありますし、実際に当ウェブサイトではマスコミ報道をベースに議論をすることも多いのが実情です。

(※といっても、当ウェブサイトの場合、報道については極力、その情報源を明示したうえで、「この報道の信憑性は高い(低い)」、「現在のところ報じたのは1社であるため、この報道を真に受けるのは尚早だ」、などと付言するようにはしていますが…。)

ただ、ここで重要な点があるとすれば、世の中で伝達される情報には、おおきく2つの種類がある、ということです。それは、

  • 「客観的な事実」
  • 「主観的な意見」

です。

まず、「客観的な事実」とは、誰がどう報じても、だいたい同じ内容になる情報のことです。

たとえば、

2019年10月1日から、消費税と地方消費税の合計税率は、現行の8%から10%に引き上げられる予定だ。

というのは、「客観的な事実」です。

もちろん、報じる人によって、「令和元年10月1日から」と述べるかもしれませんし、「地方消費税」といちいち書くのが面倒な人は、「消費税等」と書くかもしれません。

あるいは、税の専門家だと「消費税の税率は6.3%から7.8%へ、地方消費税の税率は1.7%から2.2%へ」と書くかもしれませんし、「引き上げられる予定」を「引き上げられる予定です」と書く場合もあるでしょう。

しかし、これらはあくまでも表現の差であって、「今年10月1日に」、「消費税の合計税率が」、「8%から10%に上昇する」ことが「予定されている」、という要素については、報じる人によって変わることはありません。つまり、客観的事実については、「正しい」、「正しくない」で判断できるのです。

これに対し、「主観的な意見」とは、報じる人、書く人によって、内容が同じにならない情報のことです。

たとえば、

(A)「2019年10月1日に予定されている消費増税は、日本の財政破綻を防ぐうえで絶対に必要なものだ。これ以上の先送りは許されない

と書く人もいるかもしれません(ちなみに『軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし』などでも紹介したとおり、朝日新聞は消費税の増税に大賛成のもようです)。

軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし

しかし、当ウェブサイトでは一貫して、

(B)「今回の消費税の増税は大きな間違いである/そもそも日本は財政再建を必要としていない

と申し上げて来ましたが、この記述はさきほどの主張とは真逆のものです。

どちらが正しいかは読者が決める

では、上記の(A)(B)については、いったいどちらが正しいのでしょうか?

当ウェブサイトでは資金循環統計分析などを通じて得た結論として、一貫して(B)が正しいと主張し続けているのですが、これはあくまでも当ウェブサイトの主張であり、「世間一般的に絶対的に正しい真実」とは限りません。

では、当ウェブサイトの主張は、間違っているのでしょうか?

ここで注意しなければならないのは、(B)が「世間一般的に絶対的に正しい真実とは限らない」からといって、(A)が正しい、という話にはならない、という点です。いや、「世間一般的に絶対的に正しい真実とは限らない」という意味では、(A)も同じでしょう。

ここで重要なのは、「どちらが正しいか」を「誰が判断するか」、という視点です。

これは、「誰か偉い人がいて、その人が『どちらが正しい』と決めてくれる」、というものではありません。あくまでも、(A)(B)という真逆の主張を目にした個々の読者が、「自分は(A)が正しいと思う」「自分は(B)が正しいと思う」、と、自分自身で判断するのです。

これこそがウェブ評論時代の醍醐味であり、最大の特徴でしょう。

インターネットが出現する前であれば、「どの主張が正しいか」という点については、マスコミ様が決めてくれていました。

もちろん、日本国民は賢いので、マスコミが何をがなり立てても、良識のある人は多く、マスコミの戯言に騙されない人が多かったこともまた事実でしょう。しかし、マスコミの虚報、偏向、捏造報道を鵜呑みにして騙される人もまた多かったはずです。

先ほどの①~③の支配構造において、②の「マスコミ支配」が抜ければ、今まで自分の頭で考えてこなかった人は右往左往するばかりとなるでしょう。

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決して悪いことではない

個々人が判断する時代へ

ただ、それでもあえて申し上げたいと思います。

やはり、私たちは自立した個人として、「何が正しいか」を「誰か他人が決めてくれる」という状態ではなく、「自分自身で責任を持って決めていく」という態度を取るべきです。

くどいようですが、当ウェブサイトではマスコミを全否定するつもりはありません。

とくに、一次情報(客観的事実)の伝達という機能においては、残念ながら私ごときウェブ評論家ではマスコミに対抗することはできませんし、それよりもマスコミや官公庁の伝える情報に乗っかり、そこから主観的意見を形成していく方が効率的です。

その意味で、今後の社会では、自然に役割分担が出来上がっていくのだと思います。

つまり、マスコミだけが唯一絶対の情報源ではなくなり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を含めた有象無象のさまざまなウェブ評論サイトが立ち上がり、個々人がそれぞれ自身のお気に入りのサイトを見つけて選挙の際の参考にする、という形です。

もちろん、ウェブ評論サイトを立ち上げるのに免許など必要ありませんから、なかには過激なことを主張するサイトも出て来るでしょうし、極論ばかり唱えるサイトも生じるかもしれません。

しかし、日本国民はそれほど愚かではありません。

確かに極論ばかり唱えるサイトが立ち上がり、それらが一定の支持を集めることもあるかもしれませんが、やはり、最終的には説得力が高いサイトが多くの読者を集めるに違いないと思うのです。

オマケ:タイトル詐欺の誘惑

さて、当ウェブサイトの場合は、ゴールデンウィーク中こそ1日あたりPV数が3~4万件でしたが、ゴールデンウィーク明けから再びアクセス数が増えており、最近では1日あたりコンスタントに5~6万件のアクセスを頂いているようです。

しかし、当ウェブサイトの場合は、文章がうまいわけでもなければ、美しい写真が掲載されているわけでも、世界のおもしろいニュースが掲載されているわけでもありません。こんな文字ばかりの地味なサイトに、なぜこれほどまでに多くの方が集まるのか、正直、よくわかりません。

ただ、こんな地味なサイトでもそれなりのアクセスがあるということは、「タイトル詐欺」をやれば、PV数をもっとガッツリ稼ぐことができるような気がします。

むかし、某スポーツ紙が駅売りスタンドで2つ折りにされることを見越して、縦書きで

○○死亡/説」(○○は著名タレントの名前)

などとするタイトルを付し、ちょうど「/」の部分で折り曲げられる、という「タイトル詐欺」をやっていたことがありました。

当ウェブサイトでもこれに倣って、たとえば、「【祝】安倍政権が日韓断交を決断!」「【速報】中国人民解放軍が沖縄県に軍事侵攻」といった具合に、衝撃的なタイトルを出して読者を釣り、本文で

…だと良いんだけどな

などと続けるのです。

実際、インターネットサイトのなかには、こうしたタイトル詐欺を堂々と繰り返してPV数を稼ぐ悪質なサイトもあるようです(『「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲』)。

「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲

ただ、この「タイトル詐欺」は、一度手を染めてしまうと、それが癖になり、まともな記事を書くことができなくなってしまうような気がしてなりません。

やはり、当ウェブサイトは今までどおり、「一見すると地味だがわかりやすいタイトル」を用い続ける、という方針を取り続けたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/05 06:00 【韓国崩壊
    これから本格化する経済制裁論を予想する (59コメント)
  • 2019/07/05 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人「昔の韓国は暮らしやすかった」 (27コメント)
  • 2019/07/04 22:00 【時事|韓国崩壊
    待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか (52コメント)
  • 2019/07/04 12:00 【時事|国内政治
    参議院議員通常選挙と「国民の敵」 (18コメント)
  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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