新年あけましておめでとうございます。最近、時事的な話題の提供が相次いでいますが、本日くらいは少し普段と違った話題を提供したいと思います。正月3が日の当ウェブサイトの更新予定についてはハッキリと決めているわけではありませんが、提供する話題があれば更新し、そうでなければ休む(つまりいつもとまったく同じ方針)、というスタンスで行きたいと思います。

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本日から新年です

新年、あけましておめでとうございます。

本年も当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、新聞や雑誌、あるいはテレビなどの大手メディアでは、よく「新年特集」と称して、「今年はどんな年になるか」、だの、「新年にあたって」、だの、といったコンテンツが掲載されます。

私はその理由について、例年だと年末年始にはニュースが少なくなってしまい、さまざまな動きが出なくなるため、マスコミ側もやむなく、無理くりに「新年特集」を組んでいる、という側面があると思っています。つまり、読者や視聴者ではなく、「作り手の都合」だ、というわけですね。

私自身はウェブ評論にあたり、「新年だから」というだけの理由で、無理やりにこうした特集を組むつもりは一切ありません。仮に国内の話題に乏しく、ウェブサイトで取り上げる話題がないということであれば、ウェブサイト更新を休刊すれば良い話ですし、正月であっても海外は2日から動き出します。

そして、今年に関して言えば、ウェブ評論で取り上げるべき材料は、いくらでもあります。

その証拠に、昨日も大みそかであるにも関わらず、残務整理をするかたわらで、3本も記事を更新してしまいました。やはり、それだけウェブ評論の材料がたくさん出て来ているということでもあり、ウェブ評論家の1人としては悲喜こもごもです。

「新春社説を読む」

大手6紙の社説読み比べ

ただ、いくらそうは言っても、まったく新春らしいことをしないのも気が引けますので、ちょっとした雑感を掲載しておきたいと思います。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げたのは、いまから2年半前の2016年7月のことですが、「インターネットを通じた評論活動」という意味では、じつはそれよりもかなり以前から、アメーバブログや楽天ブログなど、大手ブログサービスを使って行っていました。

自分自身でもブログを執筆する一方で、他の方が執筆したブログを読み、相互リンクを貼るなど、非常に充実したブログ・ライフを楽しんでいました。今になって思えば、私がブログ活動をしていた2010年から16年という期間は、ちょうどブログの全盛期だったと思います。

こうしたなか、私が他の方のブログを拝読していて、当時は「なかなか面白い」と思った試みがあります。

それは、大手各紙を買ってきて、新春社説を読み比べる、という試みです。つまり、近所のコンビニエンスストアなどで日経、読売、朝日、毎日、産経、東京の6紙を購入し、家に持ち帰って、社説だけじっくりと読み比べるです。

社説はもともと新聞の「顔」のようなものですが、新春社説といえば、それに輪を掛けて、どの社も力を入れて取り組みます。この6紙の新春社説をじっくり読み比べれば、それだけで、各社のスタンスの違いがずいぶんとハッキリ理解できるのです。

最初は私もその方のブログを読んで、「面白そうだな」と思うだけだったのですが、ある年から自分も真似をして、6紙を買って帰るようになりました。新春の新聞はただでさえ重いのですが、それが6紙ともなれば、結構な重量でもあります。

なぜやめてしまったのか?

この「主要紙新春社説の読み比べ」という試みは、3年ほど続けたのですが、結局、やめてしまいました。

なぜやめてしまったのかといえば、あまりにも不毛だと感じるようになったからです。

最初の年は、それこそ6紙の社説を精読し、同じテーマについて触れている下りがあれば、読売新聞と朝日新聞の違いを比べてみたり、記事の書き方について朝日新聞と毎日新聞を比べてみたり、テーマそのものの設定方法について日経新聞と産経新聞を比べてみたりしていました。

しかし、最初に感じたのは、「主要6紙」と言いながら、あまりにもレベルが低すぎる新聞があり、それについても精読するのに苦痛を感じたのです。そのあまりにもレベルが低すぎる新聞とは、言うまでもありません。毎日新聞と東京新聞です。

結局、2年目はこの両紙について、いちおう買うだけ買って、社説だけを斜め読みしたものの、やはりレベルが低すぎて放り投げてしまいました。

ちなみに朝日新聞(A)、東京新聞(T)、毎日新聞(M)を、最近では「ATM」と呼ぶそうですが、朝日新聞に関していえば、社説の内容は支離滅裂であるものの、いちおう、社説の書き手には「読ませるだけの最低限の文章力」は備わっています。

(※余談ですが、そういう事情もあり、私は毎日、東京の2紙を、自分のなかで密かに「劣化版朝日新聞」と位置付けていたりします。)

ただ、読売、日経、産経のレベルが高いのかといわれれば、そういうわけでもありません。

とくに産経新聞の場合、政治的な記事のクオリティは6紙の中でもっとも高いと思う反面、「業」「済」の名を冠していながら、肝心の産業、経済に関する論説が不十分でもあります(だからといって日経新聞が「日本の経済」について鋭く論じているという意味ではありませんが…)。

結局、これらの6紙は「日本マスコミ村」という狭い村社会の中で、最左翼の東京新聞、最右翼の産経新聞という棲み分けをしているに過ぎない、と思うようになったのです。

社説のブログ化

実は、私が「新春主要紙社説読み比べ」を3年でやめてしまった理由は、もう1つあります。

それは、「新春社説読み比べ」を開始して3年目を迎える直前の年末、とあるブログのブログ主さんが、「最近、新聞社説はブログ化している」などと主張しているのを、ふと見かけたことです。

このブログ主さんの主張内容は、もちろん、「新聞社説の劣化が進んでいて、ブログのような社説も散見される」という苦言を呈する目的のものだと思います。

しかし、私は、これを反対の意味で解釈しました。要するに、「世の中のブログの質が上昇した結果、なかには新聞社説と遜色ないブログも出現し始めている」、という意味です。

そして、「主要全国紙」と呼ばれる日刊紙は、日本に6紙しかありませんが、ブログだと6つではありません。無数に存在します。

私は「新聞社説のブログ化」というキーワードが頭に引っかかったままで年を越し、3回目の「主要紙新春社説読み比べ」をやったのですが、確かに社説を読んだときの「もやもや感」は、「社説のブログ化」というキーワードを得たことで、ハッキリとした形になったのです。

それは、「もはや評論は新聞社の特権ではなくなった」、という確信です。

いや、新聞社の社説を執筆している人物も、私たち一般人とまったく同じ人間である、という認識だと言い換えれば良いでしょうか。

要するに、「社説を書いている人は特別な人ではない」、「ブログを書いている人も特別な人ではない」、ということに気付いたのです。それによって、「主要6紙だから」というだけの理由で、重い新聞紙というゴミに対し、わざわざ高いお金を払う意味などないではないか、と思うようになりました。

そういう事情もあり、結局、「主要紙社説読み比べ」は、3年でやめてしまったのです。

ウェブ評論の新たな時代

「文章を書いて世に問うこと」のコスト

まとめましょう。

ひと昔前だと、情報を作成し、全国の人々に送り届ける手段は、日刊新聞か週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本などの「紙媒体」か、テレビ・ラジオなどの「電波媒体」などに限られていました。

もちろん、それなりのコストを掛けて自費出版すれば、全国の書店に自分の考え方を書いた書籍を送り届ける、ということは可能です。しかし、コスト対比でみて、それは明らかに割に合わない方法でもあります。

ところが、現代社会の場合だと、インターネットにつながるPCやスマートフォンなどの端末さえあれば、アメブロなどの大手ブログサービスに気軽にブログを開設することができますし、ツイッターなどを使えば、さらにもっと気軽に情報を投稿することができます。

つまり、情報を作成し、全国に送り届けるコストは、限りなくゼロに近いのが実情なのです。

そして、新聞社の論説主幹らは、社会人人生の大部分を新聞業界という狭い世界で過ごしているためでしょうか、黒塗りのハイヤーで取材に駆けつけるなど、浮世離れした感覚の持ち主が多いのではないかと思います。

これに対し、私のようなウェブ評論家は、社会人として別の仕事を持ちながら、インターネットを通じて自分の考えを世に問うています。

これは、どちらが良い、悪い、という話ではありません。

情報を世に送り出す人間の性質が明らかに変わった、という話なのです。

新聞などの偏向報道問題に、どう対処するか

ただ、私が見たところ、新聞社はこうした時代の変化に付いて行けていない人たちの筆頭格です。

一般人が普通に情報を発信することができるようになれば、世の中のブログなり、ウェブ評論サイトなりの絶対数が増えます。

もちろん、中にはさほどレベルが高いとはいえないようなブログもないわけではありませんが、「玉石混淆」であり、全体の数が増えれば、新聞社説に匹敵するような、あるいはそれを凌駕するようなクオリティのウェブサイトなどが出現するのも当然の話なのです。

実は、私自身がウェブ評論サイトを開設した最大の理由は、新聞やテレビなど、マスコミが流す情報に対し、強い疑念を抱いていたからでもあります。

2009年8月の衆議院議員総選挙では、麻生太郎総理大臣が率いる自民党が惨敗しましたが、その直後に「日本経済研究センター」という組織が実施した調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

これをグラフ化すると、図表のとおりです。

図表 情報源と比例区投票先の関係(クリックで拡大)

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

そして、今年は、自民党が下野した、あの「政権交代選挙」から、ちょうど10年目の節目でもあります。

新聞、テレビという組織は依然として強固ではありますが、無数のウェブ評論サイト、インターネット番組配信サイトなどが出現し始めていることに、私は希望を感じたいと思うのです。

当ウェブサイトも、「世の中に無数に存在する、大手マスコミとは独立したウェブ評論サイト」の1つとして、マスコミによって歪められた言論空間を正常化する機能を果たせるなら、これは私自身にとって無上の喜びでもあるのです。

当ウェブサイトの目的

最後に、新年にあたり、当ウェブサイトの目的を繰り返しておきます。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の最大の目的は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」、副次的な目的は「頂いたコメントを私自身が読むこと」にあります。

そして、当ウェブサイトを「言論プラットフォーム」と呼ぶにはおこがましいと思いますが、それでも、世の中にある大手新聞社系の評論サイト、コメントは原則として自由とし、かつ、まとめサイトなどと異なり、過激な論調で読者を釣るのではなく、あくまでも客観的事実をベースにした議論を大切にしていきたいと思います。

どうか本年も当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
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  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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