消費税 傾聴に値する産経の正論と「外為特会廃止」論

どうしてこういう正論を他紙は書けないのか。そう感じてしまう議論を、産経新聞に発見しました。執筆者は産経新聞特別記者の田村秀男氏で、端的にいえば、消費税の増税路線に苦言を呈する論考です。本稿では、田村氏の論考を紹介するついでに、過去に当ウェブサイトの『繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない』などで主張してきた、消費増税自体の議論の前提となる「財政再建必要論」がそもそもの間違いであることを、あらためて説明しておきたいと思います。

産経新聞が勇気をもって消費増税を批判?

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が日本の消費税の増税を批判するコラムを掲載した話題については、先日、『WSJが増税の間違いをズバリ指摘 対して日本のマスコミは…』で紹介しました。

日本のメディア(とくに大手新聞)が消費増税について批判しないのかといえば、端的にいえば、新聞社の多くは消費税の軽減税率の優遇措置を受ける立場にあるからでしょう。

あえて言葉を選ばずに私の主観を申し上げるならば、正直、記者クラブ制度だの再販価格維持制度だの、宅配制度だのといった既得権益にまみれた新聞業界に、わが国の言論を担う資格などないといわれても、文句は言えないのではないでしょうか?

ただ、わが国のメディアの中で、敢えて正論を唱える新聞社も、ないわけではありません。

反日一色のマスコミ業界の中で、保守的・硬派な記事を多く掲載する産経新聞が、それです。

産経新聞にはときどき不見識な記事や不適切な記事も掲載されるため、私自身、産経新聞の主張に100%賛同するつもりもありませんし、礼賛するつもりもありませんが、それにしても、腐敗に塗れた朝日新聞などのメディアと比べれば、はるかに良心的な新聞であることは間違いありません。

そんな産経新聞が勇気をもって掲載したのでしょうか、賛同せざるを得ない主張を発見しました。

【田村秀男のお金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ(2019.4.13 10:00付 産経ニュースより)

執筆したのは産経新聞の特別記者・田村秀男氏です。

私の文責で記事の内容を要約し、箇条書きにしておきます。

紙幣刷新だけで、日本経済の再生を実現できるはずはない

肝心なのは間違った経済政策を改めること、最優先すべきは消費税率の10%への引き上げを少なくとも凍結することだ

5%への税率引き下げなら大いに空気が変わるだろう

田村氏の論考では、消費増税は「勤労世代や若者に重税を担わせる」という逆累進性があると述べたうえで、

マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ

と例えますが、これは言い得て妙でしょう。

また、同論考では、過去に消費税の増税が行われたあとにも、中央政府債務残高の増加基調が続いているという事実も指摘されているのですが、こうした客観的なデータを引用した主張は、わが国のメディアには珍しい気がします。

産経の英断に感謝したい

ちなみに、田村秀男氏といえば、私自身がかつて批判した、産経新聞に掲載された「日中為替スワップ」の議論を執筆した論者でもあります(『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』参照)。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

この為替スワップに関する記事で、たまたま議論に粗い部分があったことは事実ですが、そのときにも申し上げたとおり、田村氏の議論の姿勢自体は公正だと思います。

なにより、産経新聞も消費税の軽減税率の恩恵を受ける「週2回以上発行される新聞」の1つであり、その産経新聞が消費税の増税を正面切って批判する記事を掲載したこと自体は、1つの大きな英断でしょう。

財政健全化論、社会保障財源論…しつこい増税原理主義

さて、なぜ「消費税の増税が必要」なのでしょうか?

いちばんスッキリする説明は、「財政再建」です。

日本の公的債務GDP比率は200%を大きく超過し、「国の借金(?)」は1000兆円を超えているのだとか。

しかし、「複式簿記」の観点でいえば、確かに中央政府の債務は1000兆円を超えているかもしれませんが、裏側に莫大な資産が存在することを無視してはなりません。

たとえば、外為特会が100兆円の短期国債(TDB)を発行していますが、この外為特会は邦貨換算して140兆円もの外貨準備を保有しています。この外貨準備を時価で日銀に譲渡すれば、政府預金残高は140兆円増え、TDBを100兆円全額償還しても40兆円残ります。

また、政府は財務省などが管轄する国策銀行を初めとする天下り団体に対して、財政投資基金などを通じ、少なく見積もっても200兆円前後のおカネを出資や貸出などの形で投資していますが、これらの特殊法人を民営化して切り離せば、少なくとも「国の借金」とやらを200兆円圧縮できます。

さらには、国民からかき集めた受信料などを原資に、時価数兆円の資産を溜め込んでいるNHKという組織も、実質年収2000万円とも3000万円とも噂される1万人の職員らをクビにして、コストのかからない政府インターネットTVなどに吸収すれば、かなりの財政再建に寄与します。

つまり、「財政再建」をやりたいのなら、増税によるのではなく、まずは資産から手を付けるのが筋なのです。

ただ、最近だとインターネット上で「複式簿記論」が広まったため、今度は「社会保障財源にするため」という名目が出て来たようですが、これも非常にナンセンスです。

社会保障(年金、健保など)については、保険料と国庫負担で賄われていますが、現代社会では保険数理計算、年金数理計算などの技術もかなり発達しているため、社会保険制度の破綻を防ぎたければ、それこそ保険料や給付開始年齢の微修正で十分に対応可能です。

なにより、社会保障は弱者保護のための制度であるにも関わらず、消費税のように、弱者ほど税負担が重くなる税金で弱者を救済する社会保障の財源にするというのは、きわめてナンセンスな話でもあります。

そもそも財政再建は不要

さて、以上までの話はあくまでも「話のマクラ」に過ぎませんので、ここで、一番重要な話をしておきましょう。

日本に財政再建は必要ありません。

というよりも、国債は全額返す義務がないのです。

日本のように管理通貨制度を採用している国の場合、通貨発行権は日本という国の主権に属し、日本という国の信用を裏付けとして、理屈の上では無制限に発行できます(実際にそれを行使するのは中央銀行です)。

ただし、無制限に発行すれば、最悪の場合、通貨に対する信認が損なわれ、ハイパー・インフレになるため、主要国では通貨を発行するときに、何らかのタガをはめることが一般的ですが(日本の場合は国債の直接引受が原則禁止されてます)、これはあくまでも政策的配慮に過ぎません。

一方で、国債(というよりも円建て国債)は、実際に発行しているのは財務省ですが、日本国の信用を裏付けとして発行されているものであり、日本という国の主権に属しているという意味で、究極的には通貨とまったく同じなのです。

国債発行量についても、通貨とまったく同じ議論が成り立ちます。個人や企業がおカネを借り過ぎたらデフォルトしますが、中央政府は国債を刷り過ぎても基本的にデフォルトしません。たんにハイパー・インフレになるだけの話です。

詳しい議論は当ウェブサイトに過去に掲載した、次のような記事もご参照ください。

繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない(2019/02/20 05:00付 当ウェブサイトより)

繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない

では、実際に日本の「国の借金(?)」とやらは、今すぐに圧縮しなければハイパー・インフレになる状況なのでしょうか?

結論からいえば、日本の資金循環を眺める限り、今すぐ国債を300~500兆円増発したとしても、日本はハイパー・インフレになるという状況にはありません。それどころか、今の国債発行残高は少なすぎ、債券市場では長らく「国債不足」が常態化しているほどです。

いっそのこと、1000兆円以上、国債を増発してはいかがでしょうか?

あるいは、外為特会を日銀に譲渡し、それで振り込まれた資金を使い、新1万円紙幣をサンプルとして、国民1人あたり100枚くらい配ったらどうでしょうか?(必要な財源は約120兆円ですが、まだ20兆円余ります)。

「国の借金が1000兆円以上ある」と議論する人は、家計資産が1800兆円を超えているという事実を無視しています。国全体で見て、「誰かの資産は誰かの負債」であり、家計の資産は誰かが借りてくれなければならないからです。

日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、消費税法が廃止されれば、GDPの計算式(GDP=消費+投資+支出±貿易収支)に従い、GDPの6割を占める消費が一気に盛り上がり、経済成長率、インフレ率ともに政策目標を達成するであろうことは想像に難くありません。

いずれにせよ、所得税と法人税などの税率が維持されているという前提に立てば、理想の消費税率は10%ではなく、0%である、とだけ申し上げておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 阿野煮鱒 より:

    インデックスのページに、この記事の本文全部が見えてしまっています。
    ご確認ください。

  2. 名無Uさん より:

    門外漢なので、経済のことはよくわかりません。
    ですが、直感として、財務官僚の説明より、投資家のセンスの方が信頼できるでしょう。
    ですが、機関投資家の場合はメディアに登場して、ポジション・トークをしますからね…(笑)
    おまけに、ビットコインが危なくなれば広告を大量に増やし、トルコ・リラが危なくなれば広告を大量に増やすようなメディアですからね…
    自分の頭は歴史脳ですから、どうしても、徳川幕府や薩摩藩など、多くの諸藩が借金まみれであったことを考えてしまいます。貸し手は、日本の成熟した豪商たちです。結局、幕府や薩摩藩は、明治維新のドタバタで天文学的な借金を踏み倒しました。それでも物流・サービスなどの面で、財政破綻の破滅的な混乱は生じていません。幕府の借金の方は、明治新政府の方につけ変えられて、外資の方にまめに返済していましたね。
    まあ、『政府の借金』というものは、銀行にとっては取りっぱぐれが少なく、実にありがたいものでありまして…
    近代に力をつけたユダヤ財閥も、各国政府に借金を作ることを率先して薦めてきましたからね…

    産經新聞が消費税増税に反対論を掲げてきたのは、財政的な面以外で、別の意図が隠されているのではないかな、と勘繰るところがあります。それは現段階ではわかりません。

  3. 陰謀論者 より:

    国家の財政を家計に例える話をする論者を黙らせるには、「人体に置き換えたらどういう話になるか」を説明をもとめたら大抵おとなしくなりますよ。なぜならその手の話をしたり顔で論じる人ほど「お金」は「血液」「経済」は「血流」に例えられるという経済の基本的な理論をよくご存知のはずですから。

     さてこの例えの場合「人体」のどこが一番悪いのでしょうか?多くの国民は驚くことでしょう。ずばりいいますと日本経済の疾患の最大の病巣は「大きすぎる家計資産」にあります。貯金するのがそんなに悪いはずがないと思われるでしょうが、貯金は「ぜい肉・内臓脂肪」であり、ある程度ならば問題ありませんが、過ぎればどうなるかは皆様のお体で経験済みのはずです。

     日本は太りすぎていつ死んでもおかしくない極端な肥満状態に陥っており、それにより様々な疾患が起き、多臓器不全や血流不足による栄養欠乏(財政赤字)になっているのです。消費税増税?血圧を下げる薬を飲んで肥満が改善する話など聞いたことがありませんが、栄養が足らない体にそんな薬投入して大丈夫なんですかね。死ぬ手前まで飢餓状態にしてぜい肉を落とすということかもしれませんが、それは医療行為でもダイエットでもありませんね、

     国債を増発してというのは、運動して血流を良くして基礎代謝を上げてぜい肉をなくして健康体になろうということですので、私もその説を支持します。
     

    1. 阿野煮鱒 より:

      半年で78kgから63kgまで脂肪を落とした私が通りますよ。
      そこまでは一挙に落ちましたが、そこで壁に当たり、一年かけて61kgに絞りました。
      内臓脂肪はわりと楽に落とせますが、皮下脂肪はしぶといのですね。

      > 過ぎればどうなるかは皆様のお体で経験済みのはずです。

      血中中性脂肪濃度が異常だ、このまま放置すれば死ぬかもしれない、と医者に脅されました。若死にした同世代の葬式に二度ほど参列して、次は俺かもしれないとおののき、一念発起しました。

      ところで、このサイトに時々「それでも財政赤字が心配だ!」とおっしゃる方が来ます。そういう方は、財政赤字を「多臓器不全や血流不足による栄養欠乏」に喩えられてピンと来るでしょうか? 何かがうずたかく積み上がって今にも崩れ落ちそうなイメージを持ってしまっていると思うのです。

      一方で、お金はあればあるほど安心という心理は強固です。80歳の老人が「老後が不安だ」と貯蓄に勤しむという笑い話が、あながち嘘ではない現実があります。

      ダイエットの例え話をもっと流布しないといけませんね。

    2. 鞍馬天狗 より:

      陰謀論者さんへ

      実に、適切な例えだと思います

      どんなに若くて健康でも、血液が止まれば即死です
      資金ショートの怖さも良く分かると思います

    3. 774- より:

      脂肪は三大栄養素の一つであり、生命活動に不可欠なエネルギーの源ですが、日本がまさかここまで肥満体質になるとは。
      それをもたらしたのは倹約のパラドックスと「民間投資を喚起する成長戦略」の不徹底でしょう。
      第一次所得収支が20兆円の黒字。
      嘆かわしいです。
      日本国内にエネルギーを消費する志向と回路が足りなさ過ぎる。
      そんな中、消費税率引き上げだなんて、こんな悪手はないでしょう。

      1. 小太りじいさん より:

        ・デブの方が長生き?

        太っている人の方が長生きする「肥満パラドックス」が本当に意味すること
        https://gigazine.net/news/20151120-overweight-protect-health/

        「小太り」が一番長生き! メタボに隠された“金儲け”の図式
        (AERA ですので閲覧注意)
        https://dot.asahi.com/wa/2018020100007.html?page=1

        ・いやいや、やっぱりメタボはダメ?

        医学的にみても、太っている人は長生きできなかった
        https://diamond.jp/articles/-/142973

        三行要約
        ・人間はみな死ぬ
        ・どっちが長生きだったか本人に確かめるすべはない
        ・好きにしろ

  4. 素人の疑問 より:

    いつも楽しく拝見させていただいております。

    国の借金は多いが、それ以上に資産も多いので財政破綻はなく、消費税の増税の必要はないとの要旨、理解しました。
    また、年金/介護保険の今後の増額にも対応できるはずというのも何となく理解しました。

    一方、昨今の企業のグローバル化により経営母体となる企業は法人税の安いところに本社を移すようになっていると思います。
    アイルランドの法人税は10%、デンマーク 22%、一方日本は約30%だったかと(違ってたらごめんなさい)

    経済活性化の為、企業誘致をするのに法人税を今後上げるのは難しいく、税収を確保するには消費税増税をした方がいいのではと素人考えをしたのですがどうなんでしょうか?

  5. カズ より:

    財政状況の改善に消費増税は必須なの?

    日本政府は国債を発行することにより、市場から資金を調達しますが、この資金は政策の遂行に伴い再び市場に投入されますので、結局のところ市場全体での通貨流通量が変わる訳ではなく、国債をいくら発行してもインフレが進行する直接の要因では無いと考えます。
    自国通貨建国債ですから、国内での引受余力〔残り300兆円?〕の範囲内までなら計算上は、国内問題として決済することは可能なのではないでしょうか?

    日本銀行は金融政策による量的緩和の一環として通貨を発行し、市場から国債を買い上げています。
    その過程で市場に投入される通貨は、無から有を生み出したものであり、国は財政的な負担を強いることなく実質的に財政状況を改善しています。
    また、通貨の市場流通量の増加には発行済国債額面金額の相対的な債務価値を減少させる効果も期待できます。

    ただし、通貨の供給過多は直接のインフレ発生要因であり、「急なインフレの発生=通貨の信用失墜」と考えるのならば、国内市場で通貨が溢れないように、量的緩和のスピードをコントロールしないといけないんですけどね。

    だから、財政の貸借バランスにだけ注視するのなら、消費増税ではなく景気拡大による対外投資を振興し、海外での「円の流通量を増やす」政策もアリなのではないでしょうか?

    *円の海外流通の増加分だけ量的緩和〔通貨の発行〕を実施し、市場から国債を買い上げればいいんですからね。
    *****

    〔米国財政は無敵〕
    世界の基軸通貨としての位置付けを不動のものとした米ドル。どれだけ通貨を発行してもインフレなんか怖くない。海外で流通させればいいだけですからね。

    これがハードカレンシーの強みです。
    日本も、これを見習えばいいんです。

  6. a4 より:

    田村氏、影響力のある方達の集まりで3%消費税上げて何か良い事ありましたか、有ったら教えてくれと、皆一言も無かったそうな、結果は財政は返って悪化、デフレ圧力増大、ゼロ成長云々、2%は予算決まったから更に次の増税に励むのだそうです財務省は気が狂ってると(桜チャンネル)。
    最近の日本人は、間違っても申し分け有りませんでしたと頭下げるだけで誰も責任を取らない、無責任すぎますね。

  7. ふんが より:

    WSJに続いて産経ですか。安倍さんがマスコミ使って外堀を埋めようとしてるのでは、5月の改元のタイミングで増税中止を宣言して選挙に圧勝、公明党との腐れ縁を切るのでは、とか妄想が膨らみますw

  8. カニ太郎 より:

    ちまたでは、漁師コンピューター・・・失礼、量子コンピューターなるものが、遂にIBMから発売されたそうです。

    なんと、従来のスーパーコンピューターの1億倍のスピードだとか。

    量子コンピューターを使えば、天気予報なども、いつ、どこで、集中豪雨があるとか、ピンポイントで予想できるようになるらしい。

    車の渋滞なども、ピンポイントで、予測できるらしい。

    つまり、いつ、どこで、交通事故が起こるか、ということも予測できるわけだ。

    てことは、人為的に、指定の場所、指定の時間で、クラッシュも起こせると言うことだ。

    つまり、殺人兵器になりうるということだ。

    これを金融に使えば、いつどこで、国債暴落が起こるかということも、予測できるのであろう。

    勿論、逆に、起こすこともできるということだ。

    ヘッジファンドは、すでに大金をつぎ込んで、量子コンピューター相場予想マシンの研究開発をしていることだろう。

    暗号通貨も、量子コンピューターを使えば、簡単に暗号を解いてしまうらしい。

    そのため、従来の暗号通貨は、無価値になってしまう恐れがあるとも言われている。

    でも、何故か、ビットコインは先月から急騰している(笑)

    相場はわからん(笑)

    ってことで、長年議論されてきた、日本国債暴落問題も、量子コンピューターで計算すれば、回答が出るのではないだろうか。

    私的には、コンピューターなんぞに、相場のことがわかるわけないと思っているのだか、説得力はありそうだ。

    人はコンピューターで何でも予想できると思ってしまうらしい。

    かつて1980年代、JRAは新橋場外馬券場の地下に、当時の予算で900億円かけで、スーパーコンピューター「ジャリス」を設置した。

    表向き理由は、馬券の売り上げが増加して、馬券の種類も増え、複雑なオッズ計算の効率化のためだといわれた。

    だが、ちまたの黒い噂では、そのスーパーコンピューター「ジャリス」は、膨大な競馬データーを分析することによって、全てのレースの着順を操ることができると言われていた。

    馬の癖、馬場の状態、勝率、血統、タイムetc.全てを計算した上でレースを組むため、既に走る前から、JRAには全ての着順がわかっているというのだ。

    しかし、それから40年、現在のパソコンは当時の「ジャリス」以上の性能だ。

    しかし、さっぱりAI予想は当たらない(笑)

    結局、コンピューター予想は当たらない(笑)

    ゆえに、金融相場もコンピューターではわからない(笑)

    てことは、今の日銀の金融緩和が、この先どうなるかは、神のみぞ知ると言うことだろう。

    日銀黒田総裁は2013年3月、マネタリーベースを年50兆円増やす異次元金融緩和を始めた。

    2014年10月、効果が薄いと、マネタリーベース増額幅を年80兆円に増やした。

    そして、去年日銀のマネタリーベースは500兆円を越えた。

    それでも、物価上昇率2%に届かなかった。

    今、マネタリーベースは494兆2,027億円(2019,3月)、若干ピークより下がってきている。

    ステルステーパリングは、始まっているかもしれない。

    黒田さんも諦めたのかもしれない。

    それでも、経済学者は、まだ続けた方がいいと言う人もいる。

    私的には、主さまが仰る、外為特会を原資に100万円頂くのは大賛成だが、国債増発は、これまでのさまざまな景気指数の推移を見ても、意味がないと思う。

    日銀に国債を買い取らせた民間銀行は、その代金を投資には向けず日銀当座預金に積み上げている。

    下手に国内投資したら、スルガ銀行のようになる。

    海外投資するにしても、残念ながら日本の金融機関が損するだけでしょう。

    そもそも、大手金融機関が儲かっても、トリクルダウンは起きない。

    今まで、5年以上も金融緩和をやってきて、日銀は500兆円も紙幣の量を増やしたのに、2%も物価が上がらないのですから、理論的にもアベノミクスは失敗したのではないでしょうか。

    今後の金融政策は、量子コンピューターに占ってもらった方がいいと思います。

    1. 匿名 より:

      「獲られる方なのになぜか密猟を企むカニであった」 メモメモ

    2. ROCK より:

      補足します。
      数学で「非線形数学」という分野があります。カオスやバタフライ効果などが有名です。
      完全に正しい数学モデルにおいて、非線形のモデルの場合は初期条件や係数が数学的な意味でわずかでも違う
      (揺らぎ、1億分の1でも)と将来の結果が大きく異なるということが分かっています。
      気体や液体の乱流などが典型的で、天気予報が人工衛星で追跡する数日後までは当たるがそれ以降は当たらないのもそういうことです。理論(非線形方程式)からは複雑過ぎて予測できない。
      経済もさまざまな活動の複合ですから、非線形モデルのような構造を少なくとも部分的にもっていて、マクロである程度のことはいえても、予想がつかないことが起こるのはいわば当然です。
      人間の脳の神経の伝達(細胞膜の電位差による電流の流れ)に対する非線形数学での研究も多数あります。
      コンピューターの性能がいくら上がっても構造として予測できないものはたくさんあります。

    3. ROCK より:

      大事なことと思っているのでさらに補足します。
      上で述べた液体の乱流の例として、台風が発生した後の進路は人工衛星の追跡(その時の気圧配置、気流など)
      で予想できますが、台風の発生の日にちはよほど直近でないと予想できません。
      私は専門家ではないので、個人的な判断ですが地震の予知も同じようにな部分があってピンポイント(数年や十年の短いスパンでない)で予測は不可能だと思っています。
      理由は地層の粘性の圧力(プレート、活断層)も乱流のような構造をもっていると思っているからです。
      20世紀初頭の大数学者ポアンカレがこのような内容を呟いています。
      「死んで神様にあったら数学のことをいくつか尋ねたい。神様はほとんど即座に答えてくれるだろうが、非線形方程式だけはいくら神様でも無理だろう」
      非線形数学はコンピューターが登場するまで、数学者が決して手を出してはいけない人知を越えた領域でした。そのくらい複雑です。

  9. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    おそらく誰も賛成はないでしょうが、日本の放射性廃棄物の管理費積み立て資金として消費税率を260000%にするのはダメでしょうか?

    発生者負担の原則で言えば税率がその一億倍でも足らないと思いますが。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      OECD の消費税の記事に着けたつもりが別の記事にコメントしたようです。スミマセン。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

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