米メディアWSJに珍しく正論が掲載されていました。それは、WSJの名物コラム “Heard on the Street” に掲載された、「日本のセールス・タックス引き上げは日本のすべての経済政策を台無しにする」という記事です。冷静に考えてみれば、消費税の軽減税率の適用を受ける日本の新聞業界が消費増税を批判することなどできっこないというのは当たり前の話かもしれませんが、鳩やヤギにも劣る新聞記者という職業にどんな存在意義があるのかどうか、今ひとつ疑問です。

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WSJの珍しい正論

米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「経済紙」を名乗っていながら、日本を「輸出主導国家」と決めつけたり、「日本は財政再建を必要としている」と述べたりするなど、若干、経済についての知見に怪しい部分があると感じていました。

しかし、日本時間の昨日の夕方、名物コラム “Heard on the Street” に掲載された次の記事を読んで、少しだけWSJのことを見直しました。

Tokyo’s Tax Increase Would Undermine All of Japan’s Economic Progress(米国夏時間2019/04/09(火) 03:00付=日本時間2019/04/09(火) 16:00付 WSJより)

記事タイトルに “Tokyo” とあるのは、日本政府のことでしょう(国名や政府をその国の首都名で示すのは、英字メディアではよくあることです)。「日本のセールス・タックスの増税は日本経済のすべての進捗に圧力を掛ける」という主張については、まったくそのとおりでしょう。

もっとも、WSJは「日本の経済指標が悪化している」理由については「部分的には中国の景気減速にある」と述べているのですが、この点については私としてはほとんど賛同できません(理由は『日中関係の重要性は意外と低かった!中国の有効な使い方とは?』をご参照ください)。

それはさておき、WSJは安倍晋三総理大臣が今年10月に「セールス・タックス」(消費税と地方消費税の合計税率)を8%から10%に引き上げようとしている点について、「2014年の増税がリセッションを加速させたこと」を無視していると指摘するのですが、米英経済紙には珍しいほどの正論です。

そのうえで、アベノミクスの第2の矢である「財政出動」が実質的にほとんど発動されていないと述べており、まさにせっかくの日銀による緩和的な金融政策をまったく活かしていない状態だといえるでしょう。

ただ、私がWSJならではと思った視点は、次の下りでしょう。

Tokyo should avoid the mistakes being made in Europe, where a refusal to combat weaker growth effectively leaves macroeconomic policy-making in Beijing’s hands.

意訳すると、

日本政府は欧州の過ちを避けるべきだ。欧州では経済成長率の低下に対処するための実効的な対策を講じることを拒絶し、いまやマクロ経済政策は北京政府の手に委ねられているからだ。

といったところでしょうか。

すなわち、欧州は経済回復をマクロ経済政策的な財政・金融政策による自律的な回復ではなく、中国の需要などに過度に依存しているとの批判です。欧州諸国(とくにドイツ)が中国とズブズブの関係にあることを知っていると、おもわず苦笑が漏れます。

GDP債務比率圧縮という「神話」

ところで、日本のGDPに占める公的債務残高比率は200%を大きく超えていて、「国の借金」(?)とやらは1000兆円を超えています。

こうした日本の状況を、「年収の2倍以上の借金を抱えている人」に例える人もたくさんいますし、また、「欧州債務収斂基準」で定められている「公的債務残高GDP比率」(60%)と比べると、異常に高い水準であることは間違いありません。

もし日本がユーロ圏加盟を目指していれば、当然、不合格でしょう(※といっても、ユーロ圏という「沈む船」に、日本がわざわざ乗る必要などありませんが…)。

ただ、それと同時に、「国家は死なない」という当たり前の事実を忘れている人が多すぎるのは困りものですし、財政の専門家であるはずの財務官僚らが、「誰かの借金は誰かの資産である」という、複式簿記の世界の鉄則を無視するのもいただけません。

当ウェブサイトでは何度も申しあげているのですが、一国の経済には大きく「家計」「企業」「政府」などの経済主体があるなかで、日本の家計が1800兆円を超える家計資産を抱え込んでいて、政府債務をはるかに上回っていることを、どうして議論しないのかが理解できません。

要するに、日本円という通貨で表象される金融資産の残高が、金融負債の残高を大きく上回っていて、国内で使い切れないおカネが海外に流出しているのです。

ちなみに対外純資産は300兆円を大きく超えていますが、裏を返して言えば、理屈の上では、国債をあと300兆円増発しても日本の財政は健全さを保つ、という意味でもあります。

日本全体のバランスシート(2018年12月末時点※クリックで拡大、大容量注意)

※上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

日本の新聞が正論をいわない理由

ただ、日本という国が財政再建を必要としていないという点については、本来ならば新聞が主張すべき論点ではないかと思うのですが、残念ながら日本の新聞にはそのような「正論」を述べる能力がありません。

その理由は簡単です。

新聞業界が財務省に飼われる「保護産業」への道を選んだからです(『軽減税率により「保護産業」への道を選んだ新聞業界の自滅』参照)。

軽減税率により「保護産業」への道を選んだ新聞業界の自滅

以前、元財務官僚の髙橋洋一氏が、新聞記者を鳩やヤギに例えるという記事を発表したことを、当ウェブサイトでは批判申し上げたことがあります(『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照)。

新聞記者を鳩やヤギに例えた高橋洋一氏に謝罪を求める

鳩は私たちが考えるよりもはるかに賢く、また、ヤギも自分たちが新聞記者ごときに例えられることを嫌がるに違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、「ヤギは紙を食べる」という言説に対して、「ヤギに新聞紙などを食べさせないでください」という注意書きもありました。

ヤギはどうして紙を食べるの(学研キッズネットより)

どうやら喜んで紙を食べる生き物は新聞記者だけらしいのです。どうかみなさん、ヤギに紙を食べさせないように注意してください。

※本文は以上です。

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