消費税の増税が既定路線のようになってしまっています。私自身は安倍政権が消費税増税の凍結(あるいは減税、消費税法廃止)を争点にして、衆院の解散と衆参同日選に踏み切る可能性への希望を捨てていませんが、しかし、新聞各紙は消費増税が経済理論的にも明らかに間違っているのに、絶対に批判しません。これには、ちゃんとした理由があります。それは、「軽減税率」です。消費税の軽減税率の適用を受けることになった新聞業界は、財務省を批判したりしないのです。ただ、そのことは長い目で見て、間違いなく、新聞業界自体の衰退を招くことになります。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

軽減税率と新聞

新聞業界が消費増税を批判しないわけ

今年10月に消費税等(消費税と地方消費税の合計税率)が10%に引き上げられます(消費税は6.3%から7.8%へ、地方消費税は1.7%から2.2%へ、それぞれ引き上げ)。

それにともなう複雑怪奇な軽減税率もさることながら、消費税の増税はあまねく消費活動全般に打撃を与え、日本の経済回復を損ねる動きでもあります。

ところが、消費増税を全力で応援している勢力がいます。

新聞業界です。

新聞は10月以降、8%(消費税6.24%、地方消費税1.76%)という軽減税率の適用を受けることになりました。といっても、軽減税率の適用を受けるのは、あくまでも次のような条件を満たしている購読契約に限られます。

消費税率6.24%+地方消費税率1.76%の適用を受けるための条件
  • その新聞を定期購読契約により購読していること
  • その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
  • 週に2回以上発行されていること

(【出所】改正後消費税法別表1第2号より著者作成)

いわば、新聞社としては一番儲かる宅配契約に優遇措置を入れてもらった格好です。新聞社が消費増税をほとんど批判しないのも、ある意味では当然のことでしょう。

(どうでも良いのですが、軽減税率が適用される品目については、消費税率は現行の6.3%が6.24%に減税され、地方消費税率が1.7%から1.76%に増税されるようです。この小数点など、まさに意味不明そのものでしょう。)

新聞部数の退潮は絶対に止まらない!

ところで、今回の軽減税率により、新聞業界は優遇措置を受けた格好ですが、さて、これによって今後、新聞部数の減少に歯止めはかかるのでしょうか?

結論からいえば、新聞の退潮は止まらないでしょう。

その理由はいくつかあるのですが、これについては大きく「新聞という媒体そのものの欠点」と、「日本の新聞特有の問題」に分けて考えるのが良いでしょう。

まず、「新聞という媒体そのものの欠点」とは、いうまでもなく、「紙に印刷されて配達される」という点にあります。

私自身、大学生時代に「新聞奨学生」として、朝日新聞販売店で働いていたのですが、各家庭に朝日新聞の朝刊を配達するためには、早い店で朝3時、遅い場合でも朝4時には販売店に出勤する必要があります。

そして、30分から1時間かけて本紙朝刊に折込チラシをセットし、重い新聞の束を自転車かバイクに積み込んで、自分の受け持ち区域に配達するのです。その部数は、1人あたりだいたい200~300部ですので、配り終わるまでには早くても1時間半、チラシが多い週末は2~3時間必要です。

これを読者の側から見れば、仮に朝7時に新聞が自宅に投函されたとして、その新聞は朝3時から4時に販売店に到着したものですので、逆算すれば、刷り上がるのは朝2時であり、さらに逆算すれば、ニュースを印刷面に掲載する締め時間は午前1時、といったところでしょうか。

ところで、首都圏、近畿圏などの大都市圏だと、ひと昔前は新聞を手に持って朝8時台の通勤電車に乗り込む人が多かったのではないかと思いますが、これらの通勤客は通勤電車に揺られて、午前1時(つまり7時間前!)の情報を読んでいたことになります。

しかも新聞紙は無駄に大きく、大都市圏の超満員の通勤電車で立ちながら読むためには、小さく折りたたんで片手で持たなければなりませんし、折りたたまずに広げて読んでいると、車内トラブルのもとにもなります。また、新聞を読んでいると、手にインクがべっとりと付着しますし、何より新聞は嵩張ります。

つまり、

  • 新聞紙に印刷された情報は「新」しくない
  • 新聞は嵩張るし手にインクが付く
  • 紙資源を浪費し、配達されるまでに莫大な二酸化炭素をまき散らすなど、環境負荷が高い
  • 読み終わった新聞の多くはゴミになる

といった具合に、地球環境的にもユーザー的にも、さまざまな欠陥がある媒体なのです。

だからこそ、全世界でスマートフォンが普及するにつれ、紙媒体の新聞は絶滅する(あるいは部数が激減する)運命にあるのです。これは日本でも世界でも共通です。

※【スポンサーリンク/宣伝】

ちなみに天ぷら、子供の習字、革靴の乾燥、キャンプファイヤーで火をつけるなどの用途には、印刷されている新聞紙ではなく、「印刷されていない新聞紙」がお勧めです。一家に1セット、いかがでしょうか?

「日本の」新聞社に問題があるわけ

ただ、新聞にはこの「紙媒体としての限界」があることは事実ですが、仮にそうであったとしても、新聞社の提供する情報に魅力があるのであれば、紙媒体をタブロイド判などに縮小(あるいはいっそのこと廃止)して、ネット中心の営業戦略に切り替えれば良い話です。

実際、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムズ(FT)などの金融・経済紙は、ネット戦略に特化し始めており、かつ、その戦略は成功しつつあります。

WSJやFTのネット契約は非常に高く、これらのメディアががこれからも消費者から選ばれ続けるかどうかはわかりません(※私自身、WSJについては購読を続けていますが、FTについては日経の傘下に入ったのを嫌気して、昨年、契約を解除しました)。

しかし、「そのメディアでなければ提供できないクオリティの高い話題」を提供し続ける自信があるのならば、FTやWSJのように、紙媒体から大きく電子媒体に舵を切った方が、経営戦略としては賢明だと言えるでしょう。

しかし、数日前にも『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』で申し上げた話題と重なりますが、朝日新聞に限らず、わが国のメディアは「記者クラブ」という特権に守られ、判で押したように横並びの報道ばかり続けています。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

「日本の」新聞社に問題があるわけ

ただ、新聞にはこの「紙媒体としての限界」があることは事実ですが、仮にそうであったとしても、新聞社の提供する情報に魅力があるのであれば、紙媒体をタブロイド判などに縮小(あるいはいっそのこと廃止)して、ネット中心の営業戦略に切り替えれば良い話です。

実際、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムズ(FT)などの金融・経済紙は、ネット戦略に特化し始めており、かつ、その戦略は成功しつつあります。

WSJやFTのネット契約は非常に高く、これらのメディアががこれからも消費者から選ばれ続けるかどうかはわかりません(※私自身、WSJについては購読を続けていますが、FTについては日経の傘下に入ったのを嫌気して、昨年、契約を解除しました)。

しかし、「そのメディアでなければ提供できないクオリティの高い話題」を提供し続ける自信があるのならば、FTやWSJのように、紙媒体から大きく電子媒体に舵を切った方が、経営戦略としては賢明だと言えるでしょう。

しかし、数日前にも『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』で申し上げた話題と重なりますが、朝日新聞に限らず、わが国のメディアは「記者クラブ」という特権に守られ、判で押したように横並びの報道ばかり続けています。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

ちなみにこの「記者クラブ」といえば、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」からは、「外国人ジャーナリストやフリーランスのジャーナリストを情報から排除する仕組み」だとして、毎年、強く批判されているほどです(『報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ!』参照)。

報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ!

そして、長年、記者クラブの恩恵に浸ってきたマスコミ産業関係者だからこそ、「新聞記者は国民の代表だ」という歪んだ思い上がりが出てくるのでしょう(『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』参照)。

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」

保護産業と新聞

軽減税率は却って新聞の実売部数を押し下げる?

さて、軽減税率について、改めて考えてみましょう。

先ほど挙げた、新聞に「6.24%の消費税率と1.76%の地方消費税率」が適用される条件は、次の3つでした。

消費税率6.24%+地方消費税率1.76%の適用を受けるための条件
  • ①その新聞を定期購読契約により購読していること
  • ②その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
  • ③週に2回以上発行されていること

(【出所】改正後消費税法別表1第2号より著者作成)

これによって、いったい何が発生するのでしょうか?

まず、「①定期購読」の条件を満たすためには、市販(駅売りなど)の新聞ではダメだ、ということであり、あくまでも新聞販売店との定期購読契約が必要だ、ということです。

もちろん、合計税率が8%と10%だと、たった2%違うだけであり、消費者にとってはこの程度の違いは誤差でしかないかもしれません(そもそも定期購読だとトータルの購読料が安くなります)が、消費者にとっては心理的な負担も重くなります。

仮に「定期購読を行っておらず、コンビニや駅の売店などで新聞を買っている」という人がいたとしたら、10月の増税を機に、そうした購読すらやめてしまうかもしれません。

次に、「②一般的事実」の要件については、おそらくスポーツ紙の大部分はアウトでしょうし、さらに「③週に2回以上発行」という要件については、「週1回発行する」といった経営戦略上の機動性を損なわせるものでもあります。

ということは、新聞に対する軽減税率は、まさに新聞業界を優遇する措置であると見せかけながら、新聞業界の外堀を埋めるような優遇措置となってしまっているのです。

こんな中途半端な優遇措置を政府に認めさせるよりも前に、自分たちの業界の改革など、やるべきことはもっとたくさんあったのではないでしょうか?

経済学の鉄則:保護産業は必ず衰退する!

さらに、経済学には重要な鉄則があります。それは、古今東西、「保護産業」は必ず衰退する、というものです。

これについては例外はありません。

もちろん、産業の勃興期には、国が率先して産業を保護し、育成・振興を図る必要がありますが、その段階を過ぎれば、いずれ国の保護を外さなければならなくなります。

明治期の日本だと、製鉄所など、巨額の資本を投じなければならないインフラ産業を勃興させるために、莫大な官の資金が投じられましたが(その一例が官営八幡製鉄所)、これらの産業はのちに民営化や払い下げなどが行われ、現在、官営製鉄所は残っていません。

しかし、農業の場合は戦後、関税や参入規制などによる保護政策が取られ、さまざまな税制優遇、補助金などが投じられてきた結果、産業自体の若返りに失敗し、農業就業人口は減り続け、農業従事者の平均年齢も高止まりしています(図表)。

図表 農業就業人口と平均年齢
農業就業人口平均年齢
2010年260.6万人65.8
2015年209.7万人66.4
2016年192.2万人66.8
2017年181.6万人66.7
2018年175.3万人66.8

(【出所】農水省HP『農業就業人口及び基幹的農業従事者数』より著者作成)

ただし、安倍政権のもとで環太平洋パートナーシップ(TPP)が成立し、農業政策は従来の保護一辺倒から転換する可能性もあるため、農業が今後とも「先細りになるに違いない」と断言することは、現段階では控えたいと思います。

ちなみに、『お寺の経済学』という書籍によると、「仏教が衰退したのは江戸時代の寺院保護政策によるものだった」と議論されているのですが、仏教を「保護産業」に見立てるという発想自体、私は個人的に嫌いではありません。

日本のマスコミは腐敗の象徴

つまり、日本のマスコミは、ただでさえ記者クラブや新聞の再販価格維持制度、テレビの電波利権などに守られて、ぬくぬくした環境で経営を続けてきたわけですから、今さら厳しい競争環境にさらされても、それに耐えられる力はない、ということなのかもしれません。

それだけではありません。

不当な産業保護を受けていると、必ず腐敗が始まります。

その筆頭が、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見でトンチンカンな質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者を記者会見場からつまみ出せない内閣記者会という組織でしょう。

また、「国営」でもなく「民営」でもないヌエのような存在であることを利用し、法律をタテに国民から受信料を強制的に巻き上げているNHKという組織の場合も、腐敗は明らかです。

というのも、職員1人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を負担し、過去に国民から巻き上げたカネを連結集団内に金融資産として蓄えており、その金額は、オフバランスの年金資産を含めれば1兆円にも達します(『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』参照)。

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

日本のマスコミは腐敗の象徴

つまり、日本のマスコミは、ただでさえ記者クラブや新聞の再販価格維持制度、テレビの電波利権などに守られて、ぬくぬくした環境で経営を続けてきたわけですから、今さら厳しい競争環境にさらされても、それに耐えられる力はない、ということなのかもしれません。

それだけではありません。

不当な産業保護を受けていると、必ず腐敗が始まります。

その筆頭が、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見でトンチンカンな質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者を記者会見場からつまみ出せない内閣記者会という組織でしょう。

また、「国営」でもなく「民営」でもないヌエのような存在であることを利用し、法律をタテに国民から受信料を強制的に巻き上げているNHKという組織の場合も、腐敗は明らかです。

というのも、職員1人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を負担し、過去に国民から巻き上げたカネを連結集団内に金融資産として蓄えており、その金額は、オフバランスの年金資産を含めれば1兆円にも達します(『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』参照)。

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

もし財務省が、どうしても「日本は財政再建が必要だ」というのなら、真っ先に手を付けるべきは消費増税ではなく、NHKの解体であることは明白でしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



退場すべきはマスコミと野党

これに加えて数日前には、共同通信に、こんな記事が掲載されています。

3割、国会役立っていない/若者調査、関心の低さも(2019/4/3 09:20付 共同通信より)

これは、日本財団の調査によると、17~19歳の若者の3割が「国会は国民生活の向上に役立っていない」と答えた、とする話題ですが、共同通信はこれについて「若年層の国政への関心の低さを表している」という日本財団のコメントを垂れ流しています。

しかし、私はそうは思いません。

質問はあくまでも「国会は国民生活の向上に役立っているか」というものですので、立憲民主党を筆頭とする現在の野党の「揚げ足取り質問」ばかりを見ていれば、まともなセンスがあれば誰しも「こんな野党議員は税金の無駄だ」と思うに違いありません。

今まではマスコミが「報道しない自由」を悪用し、こうした国会の野党議員の惨状を一切報じずに隠蔽して来たため、こうした野党議員が絶滅せず、しつこく当選し続けているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、私自身は新聞に対する軽減税率の導入により、これで新聞の部数低下やウェブへのシフトの流れが止まるとは思えません。

むしろ新聞社は、自社にカネを払ってくれる「ごく一部のコアなユーザー」を喜ばせる方向に動くはずですし、そうなれば、論調がますます過激かつ一面的となる新聞が出現することも予想されます。

実際、朝日新聞あたりは部数の減少が相当に効いているらしく、マンガだの出会い系だの、収益源の多角化を目指しているようですが、ツイッターでも最近、朝日新聞の広告が頻繁に掲載されていて、私などは正直、見るだけでも不快感を隠すことができません。

消費増税と軽減税率の導入が新聞業界の衰退を早めることになれば、ウェブ言論が新聞に取って代わるきっかけとなるため、実は結果的に日本にとっては良い方向に働くのかもしれません。

仮に今回の消費増税が避けられないにせよ、消費増税を煽りまくった新聞社が部数を激減させ、社会的影響力を失ってくれれば、結果的に消費税率の将来的な引き下げ(あるいは廃止)と財務省の解体という、本当に国にとって正しい政策を国民が選ぶことになるのかもしれません。

これが本当の「災い転じて福となす」、でしょうか。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (28コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (25コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2019年4月版アップデート (28コメント)
  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介 (14コメント)
  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
    日米2+2会合:「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係打開のカギは中国にあり?旭日旗と半万年の宗主国 (49コメント)
  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】自衛艦が旭日旗掲げ中国に堂々入港 (8コメント)
  • 2019/04/21 14:30 【時事|韓国崩壊
    ウソツキ国家のリーク記事をまともに読む必要があるのか? (41コメント)
  • 2019/04/21 05:00 【政治
    ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ! (30コメント)
  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    北朝鮮がロシア接近 その延長線上にあるのは日本への擦り寄り (23コメント)
  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
    ちゃんと仕事をする内閣 外交重視姿勢はまったくブレない (16コメント)
  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    読んでいて不安になる「用日」関連報道 (42コメント)
  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国 (9コメント)
  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
    「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相 (9コメント)
  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想 (55コメント)
  • 2019/04/18 09:30 【時事|外交
    【速報】北朝鮮の「新型戦術誘導兵器」報道、当面は静観が正解 (7コメント)
  • 2019/04/18 05:00 【国内政治
    もりかけ2年:国民の敵駆除する方法、少しずつ希望が見える (28コメント)
  • 2019/04/17 11:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁の恐怖:「脱コリア」の流れは続くのか? (36コメント)
  • 2019/04/17 08:00 【政治
    消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか (17コメント)
  • 2019/04/17 05:00 【時事|韓国崩壊
    米朝からビンタ喰らった韓国 最大のリスクは文在寅政権崩壊 (30コメント)
  • 2019/04/16 23:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】セルフ経済制裁?日本企業が韓国からの事業撤退発表 (23コメント)
  • 2019/04/16 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」? (36コメント)
  • 2019/04/16 10:45 【時事|経済全般
    長時間労働を当然とみる、怪しい「経営コンサルタント」 (14コメント)
  • 2019/04/16 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか? (12コメント)
  • 2019/04/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    「韓日関係好転の方法」?「国際法守れ」。ただそれだけだ。 (21コメント)
  • 2019/04/15 15:30 【時事|金融
    恥を知れ、OECD!嘲笑に値する「消費税26%」勧告 (48コメント)
  • 2019/04/15 12:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊|金融
    やっと中央日報が通貨スワップに言及 よほど都合が悪いのか (17コメント)
  • 2019/04/15 07:00 【時事|韓国崩壊|金融
    通貨スワップと韓国経済の「黒字倒産」リスクについて考える (17コメント)
  • 2019/04/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓関係の鉄則 相手を対等と見るならば、なおさら突き放せ (22コメント)
  • 2019/04/14 13:00 【時事|韓国崩壊
    「日韓首脳会談見送り」とサイレント型制裁の関係を考察する (38コメント)
  • 2019/04/14 12:00 【日韓スワップ|時事|金融
    韓国とUAEが通貨スワップ協定が復活 「通貨危機遠のく」? (9コメント)
  • 2019/04/14 05:00 【マスメディア論
    新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする (16コメント)
  • 2019/04/13 12:00 【時事|金融
    消費税 傾聴に値する産経の正論と「外為特会廃止」論 (18コメント)
  • 2019/04/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    米韓首脳会談を巡る鈴置氏の論考と朝鮮半島の先祖返りリスク (49コメント)
  • 2019/04/12 12:00 【時事|韓国崩壊
    WTO敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない (98コメント)
  • 2019/04/12 09:45 【時事|韓国崩壊
    米韓首脳会談は予想どおり新味なし (24コメント)
  • 2019/04/12 07:00 【韓国崩壊
    「日本にとっての韓国は洗濯機」理論と対韓経済制裁を考える (11コメント)
  • 2019/04/12 05:00 【時事|外交
    独裁者・バシールの解任と拘束 次に逮捕されるべきは金正恩 (3コメント)
  • 2019/04/11 23:30 【時事|韓国崩壊
    追加あり【速報】ポンペオ国務長官に制裁緩和主張してしまった文在寅 (14コメント)
  • 2019/04/11 23:00 【時事|外交
    【速報】ウィキリークスのアサンジ、スーダンのバシール拘束 (1コメント)
  • 2019/04/11 15:00 【時事|韓国崩壊
    米韓首脳会談 米国側に「韓国と協議」する意思もなさそうだ (36コメント)
  • 2019/04/11 11:11 【時事|金融
    日銀さん、ぜひ「プレミアム紙幣セット」を発行してください! (4コメント)
  • 2019/04/11 07:00 【時事|韓国崩壊
    「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク (19コメント)
  • 2019/04/11 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅の「とんぼ返り」 米韓首脳は意味ある会談できるのか (27コメント)
  • 2019/04/10 15:00 【時事|金融
    WSJが増税の間違いをズバリ指摘 対して日本のマスコミは… (13コメント)
  • 2019/04/10 11:45 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「日本が在韓大使館新築を事実上放棄」をどう見るか (55コメント)
  • 2019/04/10 07:00 【韓国崩壊
    割合で見る日韓関係 「洗濯機壊れて無理心中」聞かない理由 (27コメント)
  • 2019/04/10 05:00 【RMB|外交|金融
    日中関係の重要性は意外と低かった!中国の有効な使い方とは? (10コメント)
  • 2019/04/09 12:15 【時事|外交
    北朝鮮制裁が効いていないならば強化するだけの話では? (38コメント)
  • 2019/04/09 10:30 【時事|金融
    【速報/画像】新紙幣と令和時代の五百円硬貨のデザイン発表 (13コメント)
  • 2019/04/09 10:15 【時事|金融
    新紙幣と電子決済、そして次世代通貨「ブロックチェーン円」 (100コメント)
  • 2019/04/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    ハンギョレ寄稿に見る韓国の思い上がり、じつは却って好都合 (29コメント)
  • 2019/04/08 16:45 【時事|韓国崩壊
    フッ酸禁輸は本当に韓国に対する制裁カードになり得るのか? (21コメント)
  • 2019/04/08 14:15 【時事|韓国崩壊|金融
    実は対韓制裁、始まっていた?韓国メディアの気になる報道 (18コメント)
  • 2019/04/08 12:00 【時事|金融
    トルコショック再び?怖いのは局地的ショックではなく波及効果 (8コメント)
  • 2019/04/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    「対韓制裁慎重に」?そんなこと当たり前。必要なのは覚悟だ (36コメント)
  • 2019/04/07 07:00 【RMB|金融
    じつは中星為替スワップが失効?事実なら、「大ニュース」だ (14コメント)
  • 2019/04/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    待ち遠しかった「鈴置論考」の最新版と分水嶺の米韓首脳会談 (17コメント)
  • 2019/04/06 07:00 【RMB|日韓スワップ|時事
    ASEAN「ローカル通貨」スワップ構想の続報と検討課題 (7コメント)
  • 2019/04/06 05:00 【時事|外交
    日中関係のほどよい距離感 キーワードは戦略的互恵関係 (26コメント)
  • 2019/04/05 14:45 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    毎日新聞英語版「日中韓とASEANが新たなスワップ検討」 (41コメント)
  • 2019/04/05 12:00 【時事|韓国崩壊
    ツートラック戦略という欺瞞 徴用工の政治問題化を許すな (26コメント)
  • 2019/04/05 05:00 【マスメディア論
    軽減税率により「保護産業」への道を選んだ新聞業界の自滅 (39コメント)
  • 2019/04/04 15:00 【時事|韓国崩壊|外交
    ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」 (46コメント)
  • 2019/04/04 10:45 【時事|経済全般
    【緊急速報】山田孝之さんがパパスさんに!?ぬわー!! (8コメント)
  • 2019/04/04 10:15 【時事|外交
    新元号巡り韓国メディアが起源主張? 中国の反応は対照的 (16コメント)
  • 2019/04/04 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨・為替スワップに関する雑学:人民元建てスワップの伸長 (4コメント)
  • 2019/04/03 13:30 【時事|外交
    現代ビジネスの北朝鮮幹部インタビューをどう読むか (23コメント)
  • 2019/04/03 11:15 【時事|韓国崩壊
    最新記事から読む米韓・日韓の「ボタンの掛け違い」 (26コメント)
  • 2019/04/03 05:00 【マスメディア論
    ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ (24コメント)
  • 2019/04/02 15:00 【時事|金融
    ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか? (11コメント)
  • 2019/04/02 10:30 【時事|国内政治
    令和に関する主要新聞各紙の反応と元号の意外な効果 (33コメント)
  • 2019/04/02 05:00 【韓国崩壊|経済全般
    韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか? (26コメント)
  • 2019/04/01 17:15 【時事|国内政治
    上念司氏参院選出馬表明、青山繁晴氏に続く…のか? (7コメント)
  • 2019/04/01 15:30 【時事|韓国崩壊
    言語道断の「天皇訪韓待望論」が、なぜか韓国で相次ぐ (22コメント)
  • 2019/04/01 11:42 【時事|国内政治
    【速報】新元号は「令和」(れいわ) 新時代への希望とは? (48コメント)
  • 2019/04/01 10:15 【時事|韓国崩壊
    「ツートラック」自体が間違っていると何度いえばわかるのか (32コメント)
  • 2019/04/01 07:00 【時事|国内政治
    東京新聞が報じた「日の丸・君が代巡るILO勧告」の不自然さ (34コメント)
  • 2019/04/01 05:00 【マスメディア論
    「ウソの日」の記念にウソツキ新聞について考えてみる (8コメント)
  • 2019/03/31 05:00 【韓国崩壊
    3年前の「日本人の8割が韓国不要」調査を読み返してみた (77コメント)
  • 2019/03/30 23:00 【時事|韓国崩壊
    驚くほどそっくり!日本のサヨクと韓国政府の現実逃避ぶり (31コメント)
  • 2019/03/30 15:00 【時事|韓国崩壊
    ロイター報道「トランプ氏、米朝会談でFFVD突きつける」 (30コメント)
  • 2019/03/30 05:00 【マスメディア論|時事
    知に飢えた現代人の知的好奇心、どうやって満たすべきか? (27コメント)
  • 2019/03/29 17:00 【時事|韓国崩壊
    米韓離間が日米密着の触媒に?韓国メディアの報道に着想得る (34コメント)
  • 2019/03/29 12:15 【時事|外交
    北朝鮮非核化論、米国の堪忍袋の緒が切れかかっているのか? (37コメント)
  • 2019/03/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁の在り方」についてまとめてみた (61コメント)
  • 2019/03/29 00:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】文在寅「政治と経済は別」 どの口がそれを言う? (30コメント)
  • 2019/03/28 17:00 【時事|韓国崩壊
    日本企業に最大2兆円の損害?絶対折れてはならない理由とは (55コメント)
  • 2019/03/28 14:00 【マスメディア論|時事
    報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ! (33コメント)
  • 2019/03/28 11:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ (26コメント)
  • 2019/03/28 05:00 【マスメディア論
    東京新聞の社説を読んで考えた:起死回生の大逆転方法とは? (24コメント)
  • 2019/03/27 12:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国の国会議長の発言:天皇陛下を「国王」と侮辱 (66コメント)
  • 2019/03/27 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    やっぱり出た!通貨スワップを結んでくれない日本への逆ギレ (27コメント)
  • 2019/03/27 05:00 【時事|韓国崩壊|経済全般
    韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」 (32コメント)
  • 2019/03/26 15:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ (60コメント)
  • 2019/03/26 10:00 【日韓スワップ|時事
    「韓国は通貨スワップ再開を目指す」。はて、そうですかね? (20コメント)
  • 2019/03/26 05:00 【政治
    専用機導入が事実なら歓迎も、日本は自力で動ける国目指せ (51コメント)
  • 2019/03/25 13:45 【時事|韓国崩壊
    三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか? (47コメント)
  • 2019/03/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報の「ご都合主義」 相変わらず心に響かない主張 (19コメント)
  • 2019/03/25 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    通貨スワップのメッセージは「誰と結ばないか」がむしろ重要 (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。