消費税の増税が既定路線のようになってしまっています。私自身は安倍政権が消費税増税の凍結(あるいは減税、消費税法廃止)を争点にして、衆院の解散と衆参同日選に踏み切る可能性への希望を捨てていませんが、しかし、新聞各紙は消費増税が経済理論的にも明らかに間違っているのに、絶対に批判しません。これには、ちゃんとした理由があります。それは、「軽減税率」です。消費税の軽減税率の適用を受けることになった新聞業界は、財務省を批判したりしないのです。ただ、そのことは長い目で見て、間違いなく、新聞業界自体の衰退を招くことになります。

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軽減税率と新聞

新聞業界が消費増税を批判しないわけ

今年10月に消費税等(消費税と地方消費税の合計税率)が10%に引き上げられます(消費税は6.3%から7.8%へ、地方消費税は1.7%から2.2%へ、それぞれ引き上げ)。

それにともなう複雑怪奇な軽減税率もさることながら、消費税の増税はあまねく消費活動全般に打撃を与え、日本の経済回復を損ねる動きでもあります。

ところが、消費増税を全力で応援している勢力がいます。

新聞業界です。

新聞は10月以降、8%(消費税6.24%、地方消費税1.76%)という軽減税率の適用を受けることになりました。といっても、軽減税率の適用を受けるのは、あくまでも次のような条件を満たしている購読契約に限られます。

消費税率6.24%+地方消費税率1.76%の適用を受けるための条件
  • その新聞を定期購読契約により購読していること
  • その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
  • 週に2回以上発行されていること

(【出所】改正後消費税法別表1第2号より著者作成)

いわば、新聞社としては一番儲かる宅配契約に優遇措置を入れてもらった格好です。新聞社が消費増税をほとんど批判しないのも、ある意味では当然のことでしょう。

(どうでも良いのですが、軽減税率が適用される品目については、消費税率は現行の6.3%が6.24%に減税され、地方消費税率が1.7%から1.76%に増税されるようです。この小数点など、まさに意味不明そのものでしょう。)

新聞部数の退潮は絶対に止まらない!

ところで、今回の軽減税率により、新聞業界は優遇措置を受けた格好ですが、さて、これによって今後、新聞部数の減少に歯止めはかかるのでしょうか?

結論からいえば、新聞の退潮は止まらないでしょう。

その理由はいくつかあるのですが、これについては大きく「新聞という媒体そのものの欠点」と、「日本の新聞特有の問題」に分けて考えるのが良いでしょう。

まず、「新聞という媒体そのものの欠点」とは、いうまでもなく、「紙に印刷されて配達される」という点にあります。

私自身、大学生時代に「新聞奨学生」として、朝日新聞販売店で働いていたのですが、各家庭に朝日新聞の朝刊を配達するためには、早い店で朝3時、遅い場合でも朝4時には販売店に出勤する必要があります。

そして、30分から1時間かけて本紙朝刊に折込チラシをセットし、重い新聞の束を自転車かバイクに積み込んで、自分の受け持ち区域に配達するのです。その部数は、1人あたりだいたい200~300部ですので、配り終わるまでには早くても1時間半、チラシが多い週末は2~3時間必要です。

これを読者の側から見れば、仮に朝7時に新聞が自宅に投函されたとして、その新聞は朝3時から4時に販売店に到着したものですので、逆算すれば、刷り上がるのは朝2時であり、さらに逆算すれば、ニュースを印刷面に掲載する締め時間は午前1時、といったところでしょうか。

ところで、首都圏、近畿圏などの大都市圏だと、ひと昔前は新聞を手に持って朝8時台の通勤電車に乗り込む人が多かったのではないかと思いますが、これらの通勤客は通勤電車に揺られて、午前1時(つまり7時間前!)の情報を読んでいたことになります。

しかも新聞紙は無駄に大きく、大都市圏の超満員の通勤電車で立ちながら読むためには、小さく折りたたんで片手で持たなければなりませんし、折りたたまずに広げて読んでいると、車内トラブルのもとにもなります。また、新聞を読んでいると、手にインクがべっとりと付着しますし、何より新聞は嵩張ります。

つまり、

  • 新聞紙に印刷された情報は「新」しくない
  • 新聞は嵩張るし手にインクが付く
  • 紙資源を浪費し、配達されるまでに莫大な二酸化炭素をまき散らすなど、環境負荷が高い
  • 読み終わった新聞の多くはゴミになる

といった具合に、地球環境的にもユーザー的にも、さまざまな欠陥がある媒体なのです。

だからこそ、全世界でスマートフォンが普及するにつれ、紙媒体の新聞は絶滅する(あるいは部数が激減する)運命にあるのです。これは日本でも世界でも共通です。

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ちなみに天ぷら、子供の習字、革靴の乾燥、キャンプファイヤーで火をつけるなどの用途には、印刷されている新聞紙ではなく、「印刷されていない新聞紙」がお勧めです。一家に1セット、いかがでしょうか?

「日本の」新聞社に問題があるわけ

ただ、新聞にはこの「紙媒体としての限界」があることは事実ですが、仮にそうであったとしても、新聞社の提供する情報に魅力があるのであれば、紙媒体をタブロイド判などに縮小(あるいはいっそのこと廃止)して、ネット中心の営業戦略に切り替えれば良い話です。

実際、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムズ(FT)などの金融・経済紙は、ネット戦略に特化し始めており、かつ、その戦略は成功しつつあります。

WSJやFTのネット契約は非常に高く、これらのメディアががこれからも消費者から選ばれ続けるかどうかはわかりません(※私自身、WSJについては購読を続けていますが、FTについては日経の傘下に入ったのを嫌気して、昨年、契約を解除しました)。

しかし、「そのメディアでなければ提供できないクオリティの高い話題」を提供し続ける自信があるのならば、FTやWSJのように、紙媒体から大きく電子媒体に舵を切った方が、経営戦略としては賢明だと言えるでしょう。

しかし、数日前にも『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』で申し上げた話題と重なりますが、朝日新聞に限らず、わが国のメディアは「記者クラブ」という特権に守られ、判で押したように横並びの報道ばかり続けています。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

ちなみにこの「記者クラブ」といえば、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」からは、「外国人ジャーナリストやフリーランスのジャーナリストを情報から排除する仕組み」だとして、毎年、強く批判されているほどです(『報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ!』参照)。

報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ!

そして、長年、記者クラブの恩恵に浸ってきたマスコミ産業関係者だからこそ、「新聞記者は国民の代表だ」という歪んだ思い上がりが出てくるのでしょう(『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』参照)。

「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」

保護産業と新聞

軽減税率は却って新聞の実売部数を押し下げる?

さて、軽減税率について、改めて考えてみましょう。

先ほど挙げた、新聞に「6.24%の消費税率と1.76%の地方消費税率」が適用される条件は、次の3つでした。

消費税率6.24%+地方消費税率1.76%の適用を受けるための条件
  • ①その新聞を定期購読契約により購読していること
  • ②その新聞に、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実が掲載されていること
  • ③週に2回以上発行されていること

(【出所】改正後消費税法別表1第2号より著者作成)

これによって、いったい何が発生するのでしょうか?

まず、「①定期購読」の条件を満たすためには、市販(駅売りなど)の新聞ではダメだ、ということであり、あくまでも新聞販売店との定期購読契約が必要だ、ということです。

もちろん、合計税率が8%と10%だと、たった2%違うだけであり、消費者にとってはこの程度の違いは誤差でしかないかもしれません(そもそも定期購読だとトータルの購読料が安くなります)が、消費者にとっては心理的な負担も重くなります。

仮に「定期購読を行っておらず、コンビニや駅の売店などで新聞を買っている」という人がいたとしたら、10月の増税を機に、そうした購読すらやめてしまうかもしれません。

次に、「②一般的事実」の要件については、おそらくスポーツ紙の大部分はアウトでしょうし、さらに「③週に2回以上発行」という要件については、「週1回発行する」といった経営戦略上の機動性を損なわせるものでもあります。

ということは、新聞に対する軽減税率は、まさに新聞業界を優遇する措置であると見せかけながら、新聞業界の外堀を埋めるような優遇措置となってしまっているのです。

こんな中途半端な優遇措置を政府に認めさせるよりも前に、自分たちの業界の改革など、やるべきことはもっとたくさんあったのではないでしょうか?

経済学の鉄則:保護産業は必ず衰退する!

さらに、経済学には重要な鉄則があります。それは、古今東西、「保護産業」は必ず衰退する、というものです。

これについては例外はありません。

もちろん、産業の勃興期には、国が率先して産業を保護し、育成・振興を図る必要がありますが、その段階を過ぎれば、いずれ国の保護を外さなければならなくなります。

明治期の日本だと、製鉄所など、巨額の資本を投じなければならないインフラ産業を勃興させるために、莫大な官の資金が投じられましたが(その一例が官営八幡製鉄所)、これらの産業はのちに民営化や払い下げなどが行われ、現在、官営製鉄所は残っていません。

しかし、農業の場合は戦後、関税や参入規制などによる保護政策が取られ、さまざまな税制優遇、補助金などが投じられてきた結果、産業自体の若返りに失敗し、農業就業人口は減り続け、農業従事者の平均年齢も高止まりしています(図表)。

図表 農業就業人口と平均年齢
農業就業人口平均年齢
2010年260.6万人65.8
2015年209.7万人66.4
2016年192.2万人66.8
2017年181.6万人66.7
2018年175.3万人66.8

(【出所】農水省HP『農業就業人口及び基幹的農業従事者数』より著者作成)

ただし、安倍政権のもとで環太平洋パートナーシップ(TPP)が成立し、農業政策は従来の保護一辺倒から転換する可能性もあるため、農業が今後とも「先細りになるに違いない」と断言することは、現段階では控えたいと思います。

ちなみに、『お寺の経済学』という書籍によると、「仏教が衰退したのは江戸時代の寺院保護政策によるものだった」と議論されているのですが、仏教を「保護産業」に見立てるという発想自体、私は個人的に嫌いではありません。

日本のマスコミは腐敗の象徴

つまり、日本のマスコミは、ただでさえ記者クラブや新聞の再販価格維持制度、テレビの電波利権などに守られて、ぬくぬくした環境で経営を続けてきたわけですから、今さら厳しい競争環境にさらされても、それに耐えられる力はない、ということなのかもしれません。

それだけではありません。

不当な産業保護を受けていると、必ず腐敗が始まります。

その筆頭が、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見でトンチンカンな質問を繰り返す東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者を記者会見場からつまみ出せない内閣記者会という組織でしょう。

また、「国営」でもなく「民営」でもないヌエのような存在であることを利用し、法律をタテに国民から受信料を強制的に巻き上げているNHKという組織の場合も、腐敗は明らかです。

というのも、職員1人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を負担し、過去に国民から巻き上げたカネを連結集団内に金融資産として蓄えており、その金額は、オフバランスの年金資産を含めれば1兆円にも達します(『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』参照)。

公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由

もし財務省が、どうしても「日本は財政再建が必要だ」というのなら、真っ先に手を付けるべきは消費増税ではなく、NHKの解体であることは明白でしょう。

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退場すべきはマスコミと野党

これに加えて数日前には、共同通信に、こんな記事が掲載されています。

3割、国会役立っていない/若者調査、関心の低さも(2019/4/3 09:20付 共同通信より)

これは、日本財団の調査によると、17~19歳の若者の3割が「国会は国民生活の向上に役立っていない」と答えた、とする話題ですが、共同通信はこれについて「若年層の国政への関心の低さを表している」という日本財団のコメントを垂れ流しています。

しかし、私はそうは思いません。

質問はあくまでも「国会は国民生活の向上に役立っているか」というものですので、立憲民主党を筆頭とする現在の野党の「揚げ足取り質問」ばかりを見ていれば、まともなセンスがあれば誰しも「こんな野党議員は税金の無駄だ」と思うに違いありません。

今まではマスコミが「報道しない自由」を悪用し、こうした国会の野党議員の惨状を一切報じずに隠蔽して来たため、こうした野党議員が絶滅せず、しつこく当選し続けているのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、私自身は新聞に対する軽減税率の導入により、これで新聞の部数低下やウェブへのシフトの流れが止まるとは思えません。

むしろ新聞社は、自社にカネを払ってくれる「ごく一部のコアなユーザー」を喜ばせる方向に動くはずですし、そうなれば、論調がますます過激かつ一面的となる新聞が出現することも予想されます。

実際、朝日新聞あたりは部数の減少が相当に効いているらしく、マンガだの出会い系だの、収益源の多角化を目指しているようですが、ツイッターでも最近、朝日新聞の広告が頻繁に掲載されていて、私などは正直、見るだけでも不快感を隠すことができません。

消費増税と軽減税率の導入が新聞業界の衰退を早めることになれば、ウェブ言論が新聞に取って代わるきっかけとなるため、実は結果的に日本にとっては良い方向に働くのかもしれません。

仮に今回の消費増税が避けられないにせよ、消費増税を煽りまくった新聞社が部数を激減させ、社会的影響力を失ってくれれば、結果的に消費税率の将来的な引き下げ(あるいは廃止)と財務省の解体という、本当に国にとって正しい政策を国民が選ぶことになるのかもしれません。

これが本当の「災い転じて福となす」、でしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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