韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)は今朝、「日本政府はソウルの在韓日本大使館の新築計画を事実上放棄した」と報じました。これについて、現時点で報じているのが朝鮮日報だけであるため、現時点で同紙の報道をそのまま鵜呑みにするのは尚早かもしれませんが、それでも大使館1つ建設できないところに、日韓関係の現状を見る思いがします(果たしてこれを「異常事態」と見るべきなのか、それとも「日韓関係としてはこれが普通の状態だ」と見るべきなのかについては議論がわかれるところだと思いますが…)。

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朝鮮日報「日本大使館、新築計画放棄」

当ウェブサイトに複数のコメント主の皆さまから通報を頂いたのですが、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に今朝、少し気になるニュースが掲載されています。

ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄(2019/04/10 08:36付 朝鮮日報日本語版より)

(※朝鮮日報の場合は数日経過すると無料版での閲覧ができなくなるようですので、内容を確認される場合は、早めにお願いします。)

内容を簡単に要約すると、日本政府が韓国・ソウルでの在韓日本大使館の新築を「事実上放棄した」とするものです。

旧大使館は1976年から使用されていたものの、地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったために、2013年ごろから新築計画が進められてきたのだとか。建物自体はすでに2016年に撤去され、その敷地に地上6階、地下3階建ての新しい建物を建てる予定とされていたそうです。

しかし、「朝鮮日報の取材」によると、建築許可自体は4年前の2015年にソウル市鍾路区から出されていたにも関わらず、日本側が着工しなかったため、新しい建物の建築許可は先月取り消されたことが「判明した」としています。

鍾路区庁関係者は朝鮮日報の取材に対し、日本大使館側に昨年から数回、着工を促す公文書を送付したものの、今年2月に協議した際、日本大使館側は「本国で最終承認が出ていない」という理由で着工延長申請をせず、建築許可が失効してしまった、などと述べています。

もちろん、敷地自体は日本政府が所有しているため、再び建築許可の申請は可能ですが、朝鮮日報は「許可手続を終えるのに1年以上かかる」などとしているため、このまま大使館が新築されないまま、野ざらしにされる可能性はあるでしょう。

慰安婦像問題を適切に解決せよ

さて、朝鮮日報によれば、大使館跡地は「フェンスで囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態」だそうですが、肝心の在韓国日本大使館は現在、民間の雑居ビルに入居し、大使館業務を続けている状態にあります。

もちろん、現時点で「日本大使館の建築許可が失効した」と報じているのが朝鮮日報だけであり、あまり同紙の報道だけを鵜呑みにするのは危険です。

仮に「日本大使館の建築許可が失効した」というのが事実だとしても、韓国政府などによる嫌がらせで着工せざるを得ない状況に追い込まれているだけかもしれませんし、朝鮮日報が示唆するとおり、日本政府の意思として着工を放棄したからなのかもしれないからです。

この点、私自身には、日本の外務省の意図を直接に確かめる手段はありませんし、別に外務省内に知り合いがいるわけでもないので、彼らに内情を聞くことはできません。

しかし、あくまでも客観的な状況だけを申し上げるなら、2011年12月に設置された慰安婦像は、いまだに日本大使館前の公道上に鎮座している状況にあります。

これの何が問題なのでしょうか?それを知るために、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が口頭で取り交わした「日韓外相会談」の内容を、あらためて振り返っておきましょう。

いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

ここでポイントとなるのは、上記の③です。

韓国政府は慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する」ための努力義務を負っています。そして、2019年4月時点において、日本政府側は義務を100%履行済みですが、慰安婦像の問題の「適切な解決」については一切達成されていないことは間違いないでしょう。

本来であれば、韓国は日本の隣国であり、大使館をいつまでも雑居ビルに入居させているという状態は好ましくありません。しかし、外国公館である日本大使館を侮辱する慰安婦像問題を「適切に解決」する意思も能力も韓国側にない以上、大使館の着工見送りは正当な判断であると言えます。

日本大使館がない国は44ヵ国もある!

ところで、先ほどの朝鮮日報の記事には、次のような記載があります。

ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。」(※下線部は引用者による加工)

下線で示した、「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っている」のが異例だ、という下りに関しては、確かにそのとおりでしょう。あまりこの状態が長引けば、在韓日本大使館が「大使館」としての機能を十分に発揮できなくなるかもしれません。

ただ、ふと気になって調べてみたのですが、日本にとっての外交上の「主要国」でなければ、大使を兼務しているケースもあるのではないでしょうか。

実際、外務省によると、日本が国家承認している国は、世界に195ヵ国あります(外務省『世界と日本のデータを見る』参照)が、『在外公館リスト』で調べてみると、大使館が設置されているのは世界151ヵ国で、残り44ヵ国には大使館が設けられていません(2019年1月現在)。

大使館が設けられていない国は、「兼館」といって、近隣国に設けられた大使館がその国の大使館を兼ねています。たとえば、ブータンの場合は在インド大使館がブータン大使館を兼ねていますし、アフリカや中南米などにはこうした「兼館」が多数存在しています。

極端な話、国交が存在していたとしても、大使館が存在しないというケースはあるのです(ちなみに、「大使館」はなくても、駐在官事務所を設置している国は4ヵ国ほどあるようですが…)。

「異常な状態」なのか、「普通の状態」なのか?

もちろん、日本から遠く離れたアフリカや中南米のケースと異なり、韓国の場合は日本の隣国であり、経済的結びつきも安全保障上の重要性も高いことから、大使館を撤収して在中日本大使館と兼館にする、といった対応は非現実的です。

また、大使館が民間オフィスビルに設置されていると、セキュリティ上もさまざまな問題があるため、本館の新築が遅れれば遅れるほど、韓国における大使館業務も限定されたものとならざるを得ないでしょう。

ただし、こうした状態を「異常事態」と見るのか、それとも「普通の状態」と見るのかについては、議論がある点です。

正直、せっかく本館を新築しても、相変わらずウィーン条約違反の醜悪な構築物が設置されたままですし、また、日本大使館前での騒擾は頻繁に繰り返されています。それだったら、大使館業務が制限されても良いので、民間ビルに仮入居して、そこで業務を続ける方がまだマシでしょう。

つまり、現在の日韓関係は、他の国との関係でみれば確かに「異常」かもしれませんが、こうした状態は「日韓関係としては普通の状態」といえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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