先日、当ウェブサイトで「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、これを批判する長文のコメントを頂きました。批判するコメントは非常に冷静な筆致であり、かつ、きわめて良識的な人柄がにじみ出ているものですが、残念ながら、金融規制の専門家としての観点からは、完全に誤ったコメントであると言わざるを得ません。ただ、この手のコメントは、良識的な人でさえ、マスコミを通じた財務省による増税プロパガンダに毒されているという証拠でもあります。そこで、普段の主張の繰り返しですが、「なぜ日本が財政再建を必要としていないのか」について、改めて指摘しておきたいと思います。

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自信に満ちたコメント

先日、当ウェブサイトでは『徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか?』のなかで、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、匿名のコメント主様から、消費税に関するコメントを頂きました。

長いので、該当する部分だけ抜き出します(※それでも長いですが…)。

なお、新宿会計士さんは、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしています。」と書いていらっしゃいますが、ばらまき政治を続けて、国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている問題をどのように解決しようとしているのか、解決案を提示しない限り、フェアでないと思います。/このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻します。/消費税増税に伴って、ポイントの無償供与とか、ばらまきをやる、安倍政権のばらまき政治体質により、財政が悪化すると懸念しているのであればともかく、消費税増税自体が、悪策というのは、よく分かりません。/東大の中里実教授(政府税調会長)などは、何十年も前から、消費税を欧州やアメリカのようにあげることを提案していましたし、安倍政権も、前回の消費税増税を見送ったものの、今回は、消費税増税の決断に踏み切った訳です。/批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。/財務官僚を悪者にしようとなさっていますが、韓国よりも、中国よりも格付けが悪いことにより、国内企業の資金調達等にも悪影響が生じていると思います。/消費増税による消費の減退を懸念なさっているようですが、他の税と異なり、日本に住んでいる居住者や、日本法人の消費というのは、海外に逃げにくく、税としての補足が法人税等の所得税よりもしやすいとも言われています。/法人税、所得税の税率を減らし、消費税を増やすべきという学者が何人もおり、国際競争力を維持する上では、その方が有益とも言われたりします。/過激なものいいは、大いに結構で、楽しませていただいていますが、批判もウェルカムということですので、私の批判等をも踏まえて、建設的な議論をしていただければ幸いです。/財源をも主張せずに、増税に反対するのは、旧民主党や共産党のようで、責任ある態度とは思われません。

実に理性的で、かつ、冷静な意見だと思います。

しかし、それと同時に、ここまで見事に間違った意見も珍しいと思います。

別に私は匿名のコメント主様を批判するつもりで引用したわけではありません。コメント内で東大の中里教授の説を引用されていることからもわかるとおり、財務官僚が書いたのかと思うほど、典型的な「増税論」で凝り固まっているからです。

財政学に疎い国民のなかにも、この匿名のコメント主とだいたい同じような考え方をされている方は多いのではないでしょうか?

そこで、本日は一般の日本国民の多くが依然として誤解している「このままでは財政破綻が避けられない」というデマについて、改めて取り上げておきたいと思います。

まず、財政破綻の定義が不明

「このままでいけば財政破綻」、本当?

さて、匿名のコメント主様は、「このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻する」と述べています。

逆にお伺いしたいのですが、「日本の財政が破綻する」とは、いったいどのような状態を想定されているのでしょうか?

国債のテクニカル・デフォルトが発生することでしょうか?キャピタル・フライトが発生することでしょうか?

なんだかよくわかりません。

実は、この「財政破綻」という用語、「国の借金」と並んで意味不明なコトバです。

「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」、「国の借金が1000兆円を超えている」、だから「財政破綻する」、というロジックでしょうかね?

では、匿名のコメント主様にお伺いしますが、2013年などに事実上のデフォルトをしたギリシャ国債(10年物)の利回りは何%でしたか?日銀がQQEに踏み切る直前の2013年3月の日本国債(10年物)の利回りは何%でしたか?

とっても当たり前の話ですが、資金市場は常に需給で動きます。

日本国債(JGB)の場合、資金需要者は日本国政府と外為特会と財政融資基金ですが、資金供給者は、たたでさえ市中の金融機関や保険・年金基金などの機関投資家がひしめいているのに加え、最近だと日銀という無尽蔵の資金を有する組織が「黒田バズーカ」を引っ提げて参入しています。

日銀の旺盛な日本国債の購入により、市場利回りは10年債までがマイナス0.016%という「マイナス金利」状態となっているのですが、日銀の緩和が始まる前の2013年3月に遡っても、すでに日本の国債利回りは10年債で0.564%だったのです。

これに対し、ギリシャ国債はユーロ圏危機の最中に10年債が最大で約30%(!)にまで高騰していますし、ユーロ危機が(見た目は)落ち着いている昨今でさえ、3~5%という状況です(Bloombergによると2月18日時点で3.78%だそうです)。

はたして、何を根拠に「このままでいけば日本の財政は破綻する」と断言されたのでしょうか?

おカネがなくなる?

もちろん、「1000兆円」と聞けば、誰だって「大変な額だ!」と思うでしょう。

ダイコン198円、新じゃが218円という世界で生きている私たち庶民にとっては、「兆円」どころか「億円」でさえ、一生涯で滅多に目にしないという人も多いでしょう。

NHKの職員などを除けば、通常のサラリーマンの生涯年収は平均2~3億円といわれます。それこそNHKなどの一部の超高給企業か、宝くじで高額当籤した人ででもない限り、通常のサラリーマンが生涯で5億円だの、10億円だのという大金を手にすることは滅多にありません。

そのような世界からすれば、確かに「1000兆円」というのは、大変な額です。

ただ、それと同時に、私が何度も指摘しているとおり、日本にはおよそ1800兆円を超える家計資産があるとされています(正確に言うと、2018年9月末時点で1859兆円)。

2018年9月末時点・金融資産負債の状況(クリックで拡大)

上記のPDF版

この家計資産のうち、半額以上は現金・預金(968兆円)であり、また、保険・年金・定型保証(525兆円)とあわせれば、家計金融資産のおよそ8割が、銀行等の金融機関か保険・年金基金に対するエクスポージャーなのです。

「国の借金が1000兆円を超えている」ことを問題視するのも結構ですが、なぜ、家計の現金・預金・保険・年金資産が1500兆円にも達しようとしている事実を無視するのでしょうか?

基礎知識ですが、金融商品の世界では「誰かにとっての資産」は「他の誰かにとっては負債」です。政府部門が1000兆円を超える金融負債を負っているにしても、それは「どの通貨で」、「誰から」借りているのかが、とっっっっっっっても重要です。

国債の三重のバックストップ

一般に、国内の経済主体がおカネを借りる方法は、3つあります。

1つ目は、国内から借りる方法。

2つ目は、外国から借りる方法。

そして、3つ目は、中央銀行から借りる方法です。

また、日本国内では日本円に対する信認が強すぎるためでしょうか、「外貨でおカネを借りる」ということはほとんどなされていませんが、発展途上国の場合(とくに韓国や台湾などの輸出立国の場合)は、外貨(米ドルやユーロ、円など)でおカネを借りるというケースが多々あります。

これをパターン分けしてみましょう(図表1)。

図表1 おカネを借りるパターン
誰から借りるか?自国通貨外国通貨
国内から借りるパターン①国内から自国通貨で借りるパターン④国内から外国通貨で借りる
外国から借りるパターン②外国から自国通貨で借りるパターン⑤外国から外国通貨で借りる
中央銀行から借りるパターン③中央銀行から自国通貨で借りるパターン⑥中央銀行から外国通貨で借りる

(【出所】著者作成)

日本の場合は、圧倒的に多いのが、①のパターンです。何せ、企業も家計もおカネを借りてくれないので、日本政府が「貸して」といえば、金融機関はこぞっておカネを貸してくれます。

次に、万が一、日本国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとしても、まだ②のパターンがあります。日本円という通貨自体が米ドル、ユーロと並ぶ「国際的なハード・カレンシー」です。外貨準備として日本円を持ちたいというニーズはかなり強く、外国人投資家が円建てで国債を買ってくれることが期待できます。

そのうえで、最終的に①、②のパターンがともに破られたときであっても、パターン③、つまり日銀が引き受けてくれます(※財政法第5条の条件を満たすことは必要ですが…)。さて、「財政破綻」が「国債デフォルト」のことだとすれば、何をどう判断すれば、この3つのバックストップが破られるとお思いなのでしょうか、匿名のコメント主様?

また、日本政府は外国通貨でおカネを借りていませんから、パターン④~⑥は関係ありません。

ただし、日本政府ではなく、日本の民間銀行がおカネを借りている場合、パターン④~⑥はそのまま成り立ちますが、日銀は米FRB、ECBなどと無制限の為替スワップを締結しているため、日本の民間銀行は米ドルを日銀から借りる(パターン⑥)、ということもできてしまいます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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あえて破綻するとすれば?

銀行が一斉に外債投資をすれば?

さて、先ほど示したとおり、わが国の資金循環の基本構造は、とっても簡単です。

それは、家計が保有している金融資産のうち、1500兆円が預金取扱機関(銀行、信金、信組、農協、ゆうちょ銀など)と保険・年金基金と中央銀行に流れ込み、企業などが保有する預金がさらに500兆円流れ込み、合計して機関投資家が2000兆円を超える資金を持てあましている、という状況です。

さらに、日銀はQQEにより500兆円ほどバランスシートを膨らませていますので、あわせて2500兆円がどこかに貸し出されなければならない、という状況です。しかし、預金取扱機関の貸出金残高は791兆円に過ぎないなど、民間企業も家計もおカネをほとんど借りてくれません。

だからこそ、仕方なしに余ったおカネが国債市場に流れ込んでいるのです。

「国の借金」とやらが1000兆円少々だと、むしろ、機関投資家の投資意欲を満たすにはまったく十分ではありません。日本が必要なのは「増税」ではなく「減税」、「国債圧縮」ではなく「国債増発」であるということは、まともに資金循環統計を読む力があれば、だれにでもわかることです。

ただ、これには例外がいくつかあります。

まず、預金取扱機関などの機関投資家が、一斉に円債を売り、外債(対外証券投資)を買い始めたらどうなるか、です。この場合、為替市場では巨額の円売り・ドル買い圧力が生じるとともに、国債金利も上昇を始めるはずです。

しかし、預金取扱機関に対しては、このような心配はありません。なぜなら、預金取扱機関に対しては銀行自己資本比率規制が科せられており、為替リスクを取ることが難しいからです。

また、通貨スワップ(CCS)や為替スワップなどのヘッジ付きで外債投資を行うということは考えられますが、その場合、スワップ市場を通じて円が買い戻されるため、結局、円安圧力は消えます。

家計資産がある日海外に逃げてしまえば?

次に、家計が預金を一斉に引き出し、外国の銀行に預け替えたらどうなるでしょうか?この場合、理屈の上では日本国内から資金が消えます(これがいわゆる「キャピタル・フライト」でしょうか)。

しかし、現実問題として、家計が一斉に預金を引き出して外国の銀行に預け替えるということは、現実的ではありません。

まず、銀行の窓口から札束を引き出さねばなりませんし、それを持って飛行機に乗る時には、セキュリティ・チェックを通らねばなりません。金額によっては税関のチェックを潜り抜けることも困難です。

また、日本に一番近いオフショアといえば香港あたりだと思いますが、英語を駆使してHSBCあたりに銀行口座を開設し、それを維持しなければなりません。

さらには、昨今のアンチ・マネーロンダリングの動きもあるため、せっかくオフショアに口座を開設しても、居住国における個人ナンバーを提供しなければならない国が増えているそうですので、香港に隠し口座を作っておカネを隠しておく、ということは現実的ではなくなっています。

いずれにせよ、日本の家計が一斉におカネを引き出して、そのおカネを持って飛行機に乗って香港あたりに飛び、外国の銀行に物理的におカネを預け替えれば、たしかに「資金流出」は発生しますが、それができる人が1.2億人を超える日本の人口の何%いるのか、私は存じ上げません。

問題先送り、じゃありまんよ?

そのうえで、コメント主様は、

批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。

とおっしゃるのですが、別に「消費税を増税しない」というのは、「問題先送り」ではありません。そもそも日本は財政再建を必要としていないからであり、「問題」など、最初から存在しないからです。

ただ、1000兆歩譲って日本が「財政再建」とやらを必要としているとしましょう。

どうして真っ先に増税をしようとするのですか?

換金できる資産が山ほどあるでしょう?

財政投融資などを通じて特殊法人に対して貸し付けている金額、出資している金額は政府部門だけで200兆円に達します(※ただし、ダブル・カウントもあるため、実際にはもう少し減ります)。

また、「国債残高を圧縮する」ことだけを目的とするならば、日銀法や外為法、財政法などを改正し、外為特会(外貨準備)を日銀勘定に付け替えることも有益です。外貨準備を時価(143兆円)で日銀に譲渡すれば、短期国債(97兆円)との差額の50兆円弱が、日本政府にもたらされます。

50兆円といえば、年間の税収とほぼ同額です。これでさらに国債残高を圧縮することができるはずです。

さらに、細かい話ですが、特殊法人を見直したり、電波利権を見直したりすることも必要です。その典型例がNHKでしょう。

NHKは国民からかき集めた受信料の全額を番組制作に使うのではなく、有価証券として溜め込んだり、職員の退職給付のために溜め込んだりしていて、その金額は金融資産だけで軽く1兆円を超えます(『「NHKの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう』参照)。

また、NHKが都心の一等地などに保有する莫大な優良不動産を加えれば、NHKの資産価値は2兆円にも達するかもしれません。NHK職員という「負債」を解雇し、NHKの資産を国庫返納させるという努力を、まずは財務省が行うべきなのです。

事実確認をしましょう

国債「費」というまやかし

さて、先ほどのコメントに「国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている」というものがありました。このコメントを見るだけで、コメント主様が事実関係をまったく確認されずにコメントをなさっているということが、非常によくわかります。

まず、事実関係を確認しておきましょう。

財務省が公表する『平成31年度予算フレーム』によると、平成31年度(つまり2019年度)の予算は、歳出ベースで99.4兆円です(図表2)。

図表2 日本の国家予算のうち「歳出」(通常分、31年度予算は政府提出ベース)
項目30年度当初予算31年度予算
国債費233,020235,082
一般歳出588,958599,359
地方交付税交付金等155,150159,850
977,128994,291

(【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成)

ここで「国債費」を見ると、99.4兆円のうち23.5兆円を占めていて、「日本の予算のかなりの部分を占めている」とまでは言えないにせよ、やはり、「国家予算の20%は国債の償還に充てられている」というイメージを持ってしまいます。

ただし、私はこの「国債費」という表現に、強い違和感を抱きます。

というのも、企業会計上、「XX費」という言葉が出て来る時には、常に「費用」のことであり、借金の元本を返済する時には「XX費」という用語を使うことは絶対にないからです。そして、「国債費」とは、国債の「元利金」であって、「利息部分」だけではありません。

しかも、「歳出」を見るのなら、「歳入」についても同様に確認しなければ、それこそアンフェアです(図表3)。

図表3 日本の国家予算のうち「歳入」(通常分、31年度予算は政府提出ベース)
項目30年度当初予算31年度予算
税収590,790624,950
その他収入49,41650,556
公債金336,922318,786
合計977,128994,291

(【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成)

はい。

ここでも「公債金」という言葉が出て来ますが、企業会計上、おカネを借りたことに伴う収入はキャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・イン・フローですが、損益計算書上は一切計上されません(※このあたりについて詳しく知りたい方は、企業会計の入門書でも読んで下さい)。

つまり、国債費と公債金は、あくまでも財務省が作成する政府予算独自の用語であり、単なる国債の借り換えに過ぎません。

もし、あえて予算と国債を絡めて問題点を主張しようと思うのならば、「公債金から国債費を引いた約8.4兆円が税収不足である」、という言い方をすべきであり、「国債の償還額が予算の大部分を占めている」という言い方をするのはいかがなものかと思うのです。

冷静な議論の必要性

繰り返しになりますが、私は別に、この匿名のコメント主様をバカにして議論を述べているわけではありません。いや、むしろこのコメント主様の文章は極めて冷静であり、また、日常生活でも極めて良識的な人物とお見受けしました。

ただ、それと同時に、「日本は国の借金が国民1人あたり800万円を超えている」だの、「国の借金が1000兆円を超えている」だの、「このままでは財政破綻する」だのといったマスコミの報道などを鵜呑みにされているように思えてなりません(そう決めつけるわけではありませんが…)。

しかし、私が「政治経済評論」を行っている理由は、「一次データ」を慎重に見極め、それに経済学の理論を組み合わせることで、実はマスコミが報じている「日本経済の姿」が、かなり歪んでいるのではないか、という点を主張することにもあります。

私が財務省を「国民の敵」と呼ぶ理由は、まさに、「民主主義のプロセスを経ていないくせに、不当に大きな権力を持ち、不要な増税をゴリ押ししようとしている」からであり、その意味で、増税を主導している財務省の官僚らこそ国益を毀損しており、万死に値すると私は考えています。

いずれにせよ、「なぜ消費増税を行ってはならないのか」、「なぜ、消費税の減税が日本に必要なのか」については、これまでも当ウェブサイトで散々主張してきたつもりですが、最近、新しい読者の方が増えているということもあるため、この主張を引っ込めるわけにはいきません。

その意味で、「国の借金論」については客観的事実と冷静な思考プロセスにより、引き続き、当ウェブサイトでは重要な柱として検討を続けていくつもりです。

※本文は以上です。

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    最大の焦点は「北朝鮮がどれだけ困っているか」 (34コメント)
  • 2019/03/05 11:30 【時事|外交
    IAEA天野事務局長、北朝鮮の核開発継続を示唆 (23コメント)
  • 2019/03/05 05:00 【マスメディア論
    企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前 (20コメント)
  • 2019/03/04 10:15 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題巡る「日本人として絶対に譲れない一線」 (107コメント)
  • 2019/03/04 05:00 【韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは? (14コメント)
  • 2019/03/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか (53コメント)
  • 2019/03/03 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む (39コメント)
  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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