本日、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、現在の韓国国内における雇用について触れた記事が掲載されていたのですが、今から半年以上前に当ウェブサイトの『雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』で述べたまんまの展開が生じていて、思わず苦笑してしまいます。ただ、本来ならば金融緩和は失業対策として有効ですが、為替介入と金融政策の違いを理解していないような人たちに、まともな金融政策が取れるとも思えません。

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日本の韓国疲れ

昨年秋口以降、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、あたかも「韓国専門サイト」のようになってしまいました。

理由はもちろん、同国の司法、立法、行政、軍が相次いで日本に対して無法、非礼、挑発のたぐいを仕掛けて来ているからですが、実際、多くの日本国民がもはや韓国に対する憤りを隠しきれない状況にあることは間違いありません。

旭日旗騒動、徴用工判決、慰安婦財団解散、レーダー照射と来て、ここに追い打ちをかけるように発生したのが、文喜相(ぶん・きそう)国会議長による天皇陛下侮辱発言と「盗人猛々しい」という「逆ギレ」です(『徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか?』参照)。

昨日の記事では、私はあえて文喜相氏の発言を詳細に紹介するのを控えましたが、彼の言動を振り返れば、「本当に酷い」のヒトコトに尽きます。

こうしたなか、文喜相氏の逆ギレ発言が報じられる直前に、産経新聞が「産経・FNN合同世論調査」によると、文喜相氏の発言を「撤回すべき」が82%、韓国を「信頼できぬ」が77%となったとしており、これについて産経新聞は「この3ヵ月で対韓不信が拡大」したと評しています。

産経新聞が保守寄りのメディアであるという点については考慮する必要はあるかもしれませんが、それでも、リンク先の記事に紹介されているのは産経新聞社とFNNとの合同調査であり、「産経の記事だから嫌韓的な論調に違いない」と決めつけるのは適切ではありません。

設問が異なるため単純比較はできませんが、日本経済新聞社の調査でも、韓国に対して厳しい意見が出ているという見方もできるからです。

元徴用工問題、政府対応「評価」64% 本社世論調査(2019/2/17 21:00付 日本経済新聞電子版より)

日経によると、徴用工判決問題を巡る政府の対応を「評価する」と答えた比率が64%で、「評価しない」と答えた比率23%を圧倒的に上回っています。日経は

内閣支持層では71%、内閣不支持層でも57%が「評価する」と答えた

としており、日本国民レベルで韓国に対する不信感が募っていることは、ほぼ間違いないでしょう。

文在寅の韓国破壊

文在寅政権の外交はどん詰まり?

ただ、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』でも申し上げたとおり、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下での韓国の相次ぐ日本に対する不法行為は、不自然でもあります。いや、正確に言うと、日韓関係を破壊する材料が次々と仕掛けられることに、作為的な何かを感じてしまうのです。

もちろん、文在寅氏自身が「日韓関係を積極的に破壊してやろう!」と思っているのかどうかはよくわかりません。というのも、私に言わせれば、文在寅氏の最終的な目標は、大韓民国を北朝鮮の首領様に献上することにあるからであり、それと関係のないことに、そこまで深い関心を抱くとも思えないからです。

しかし、少なくとも文在寅政権に集まって来ている政権幹部や、同氏が所属している「ともに民主党」が、かなりの左派(というよりも「親北派」)であることを考えるならば、文在寅氏自身がそう考えていなくても、政権全体として日韓関係を悪化させようとする方向性があっても不思議ではありません。

いや、文在寅政権が破壊しようとしているのは、日韓関係だけではありません。

外交面では米韓関係も同様に悪化していますし、昨年10月にはわざわざ欧州にまで出掛けて北朝鮮制裁の緩和を訴えかけ、欧州諸国から総スカンを喰らったのは記憶に新しい点でしょう(『文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず』参照)。

つまり、日韓関係に紛争が集中している点に目を奪われてはなりません。

とくに北朝鮮の核開発を巡り、韓国の外交は全方位にケンカを売っているかのような姿勢が目立つからです。

国内経済を破壊する文在寅政権

韓国が自らの外交的な立ち位置を危うくするような行動を取っていることは、一見すると不自然な話ですが、「文在寅氏が韓国を北朝鮮に献上しようとしているからだ」と考えれば、なんとなく整合するような気がします。その際の仮説は、

文在寅氏が韓国を自ら窮地に追い込むことで、韓国国民に『北朝鮮との統一しか韓国の活路はない』と思わせようとしている

ということです。

文在寅政権下での韓国の問題点は、それだけではありません。国内経済に悪影響がくっきりと表れてきたのです。

雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』で取り上げたとおり、文在寅政権は、国内の雇用関係が十分に改善していないにも関わらず、最低賃金だけを法律により強引に引き上げることを強行しました。

これがどれだけの愚策なのか、冷静に考えてみればよくわかります。

古今東西、おカネ儲けをしようと思えば、「①収入を増やす」か、「②支出を減らす」かのどちらかしかありません。しかし、現在の韓国のように景気が悪くなれば、企業にとっては、収入や売上高を増やすことが非常に難しい状況になります。

「①収入を増やす」のが難しくなれば、古今東西を問わず、経営者というものがやることは、常に同じ――「②支出を減らす」、です。そして、多くの場合、事業経営上の最大の支出は、人件費です。

人件費を減らそうと思えば、

  • (A)現在雇っている従業員に賃下げを呑んでもらう。
  • (B)従業員自体のクビを切る(または新規採用を抑制する)。

のどちらかしかありません。

景気後退期に従業員の手取りが増えないのは、企業が(A)の選択肢を採用しているからであって、これはむしろ国民経済にとっては歓迎すべきことです。なぜなら、(B)、つまり「採用の抑制」「雇い止め」と比べれば、給料が下がったとしても、仕事を失うわけではないからです。

賃下げができなくなれば、どうするか?

しかし、日本、韓国を含めたいくつかの国では、従業員の賃下げが制限されており、「これ以上下げてはならない」という水準が法律で決められていることが一般的です。これが「最低賃金」です。

この「最低賃金」は従業員の暮らしを守るためには必要なものだといわれていますが、考え様によっては、非常に危険です。というのも、景気が悪い時期であっても企業経営者は賃金水準を下げることができないからです。

ということは、最低賃金水準が経済の実勢からかけ離れた高い水準に設定されているときには、経営者としては雇用を抑制するしかありません。

あるいは、もっと極端な場合、「事業を継続するよりも廃業して残余財産を分配する方が楽だ」、「いったん国内の事業を畳んで外国に逃げてやろう」、などと思う経営者や資本家が増える可能性すらあります。

そうなれば、結局のところ、韓国に残されるのは雇用もなく貧しい人たちばかり、ということになってしまうのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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市場の絶叫

中央日報が雇用に戸惑う

文在寅政権の強引な最低賃金引き上げを紹介してから半年少々が経過しましたが、この私自身の懸念は、悪い形で的中しつつあるようです。

【コラム】助けてくれという市場の絶叫=韓国(2019年02月19日08時03分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されたコラムでは、「普段20万件以上生じていた韓国国内の雇用」が、昨年7月以降、1万件前後に極端に落ち込んだという話題が取り上げられています。

これについて同コラムでは、「無理な最低賃金引き上げを主軸とする韓国政府の所得主導成長が問題を起こしたという点は否定しがたい」としていますが、「否定しがたい」もなにも、それが直接の原因であることは火を見るよりも明らかです。

同コラムによると、文在寅大統領は最近、大統領府を訪れた自営業者に

最低賃金が先に引き上げられ補完措置は国会立法事項のため同じ速度に合わせられずにいる。小商工人や自営業者にいつも申し訳ない気持ちだ

と謝ったのだそうですが、自身の経済失策を棚に上げて国会に責任をなすりつけるあたり、自身がまったく申し訳ないと思っていない証拠ではないでしょうか。

同コラムは「国の経済と民生が新しい政策の実験対象であってはならない」と述べているのですが、残念ながらすでに韓国の雇用政策は「景気拡大がない場面で最低賃金を引き上げたら雇用が失われた」という、経済学の鉄則に照らしてごく当たり前の失敗に終わりつつある、というのが結論ではないでしょうか。

雇用とインフレのフィリップス曲線

ちなみに、経済学の世界では「フィリップス曲線」という相関が知られています。

これは、タテ軸にインフレ率、ヨコ軸に失業率を取り、相関を調べたものであり、多くの国で「右肩下がり」のグラフが観測されています。

一般に「インフレ率を鎮静化(つまりデフレ化)させれば失業率は増える」、「失業率が減るときはインフレ率が上昇している」という、一種のトレード・オフ関係を示したものと言われていますが、米国では中央銀行にあたるFRBの政策目標に「2%インフレと雇用の最大化」が掲げられています。

また、わが国でも2013年4月に日本銀行が異次元緩和(QQE)を開始したためでしょうか、今や全国的に人手不足が常態化しており、有効求人倍率は多くの都道府県で1倍を超えている状況にあります。

つまり、主要国の実例に照らして、金融政策と雇用に密接な関係があることは間違いないと考えて良いでしょう。これを韓国に当てはめるならば、現在の韓国でも、雇用を最大化しようと思うならば、金融緩和が手っ取り早いという話です。

ところが、韓国の場合、金融緩和(利下げ、量的緩和)をすれば、韓国国内から資金が逃げてしまうという、一種の「キャピタル・フライト」の懸念が根強いようです。韓国銀行は「金融政策を使った雇用の最大化は難しい」、とでも思っているのかもしれません。

いや、その前に、金融緩和と為替介入の違いが分かっていない人たちなので(『金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書』参照)、「中央銀行が市場にマネーを供給すれば経済が活性化される」というロジックも彼らには理解されないのかもしれません。

結局、『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』でも申し上げたとおり、韓国は利上げも利下げもできず、無能な政権による経済破綻を待っているだけの状況なのかもしれません。

(※もっとも、文在寅氏はそれをやると韓国経済が破綻の危機に瀕するということを、わかっていてやっているのかもしれませんが…。)

※本文は以上です。

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  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
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  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
    「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相 (9コメント)
  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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