新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする

今年の7月で、私自身がウェブ評論活動を開始して丸9年、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を解説して丸3年が経過します。こうしたなか、先日は『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』のなかでも少しだけ申し上げた、「ウェブ評論サイトと新聞社の読者獲得競争」について、もう少し深く考えてみたいと思います。端的にいえば、朝日新聞も部数の激減や無料ウェブ版コンテンツの減少が進めば、社会的影響力を失い、目くじら立てて批判すべき媒体ではなくなってしまうのではないか、という仮説です。

ウェブ評論サイト

私の勤務先の会社(というか、私自身が経営する会社)は、例年この記事になると仕事も一時的に激減するため、比較的じっくりと腰を落ち着けて今年度後半の計画を練ることができます。

こうしたなか、本業の方については、ゴールデンウィーク明け以降、再び忙しくなる見通しですが、ただでさえ仕事がギチギチに入っているのに、これ以上仕事を入れてしまうと、本格的に業務がパンクしてしまいかねない状況でもあります。

これに加え、今後はウェブ評論のテーマとしても、天皇陛下のご譲位、ドナルド・J・トランプ米大統領の2度の訪日、消費増税の動向と参議院議員通常選挙、場合によっては解散総選挙、と、論じるべきテーマが大量にあります。

こうした視点から、本業とウェブ評論をうまく両立するために、「先読み」をしているのが現状だといえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

思えば、ウェブ評論を始めてそろそろ9年が経過します。

2010年7月にウェブ評論活動を始めた当初は、複数の大手ブログサイトを利用していました。当時の文章は現在でも残っていますが、やたらと難しい漢字や単語がたくさん出てくるなど、まことに恥ずかしながら、お世辞にも「他人様に読んでいただけるような文章」ではありませんでした。

しかし、やはり文章を作り続けていれば、少しずつマシになってくるようです。2016年7月に当『新宿会計士の政治経済評論』という独自ドメインに移り、現在に至っていますが、約9年前の文章と比べれば、少しは読みやすくなっているのではないでしょうか。

ところで、「新宿会計士」というペンネームを使ってきた当初の理由は、当時勤務していた会社に迷惑を掛けたくなかったからですが、現在は起業し、自分で中小企業を運営する立場になったわけですから、冷静に考えてみれば、今となっては別にペンネームを使い続ける必要性などありません。

しかし、ビジネス上の理由を始め、さまざまな事情もあるため、まだ当面はこの「新宿会計士」のペンネームを使い続けるつもりです。

議論の多様性

素人がウェブ評論を行う時代

ブログと出会うまでの私は、「新聞や雑誌などの記事は、プロの記者やジャーナリストらが当事者に取材をしなければ執筆できないものだ」、「素人が評論記事などあり得ない」、などと漠然と考えていたのですが、「ブログ」という仕組みに接して、この考え方がガラッと変わったのです。

実際、そもそもウェブ評論を開始したきっかけは、経済評論家の三橋貴明さんなどが運営されていたブログを読み、「マスコミに掲載されていないのに、ちゃんとした内容の評論が読める」ということに衝撃を受けたからです。

かくいう私自身も、当ウェブサイトでこれまでに何度か説明して来たとおり、ジャーナリストではなく、単なるビジネスマン(過去は某企業の従業員、現在は中小企業の経営者)です。

といっても、社会に出るときに国家公務員資格を取得したものの、実際には官僚ではなく公認会計士という道を選び、さらには某民間企業でキャリアを積んできたため、マスコミの記者らと比べれば、企業会計や金融規制、データ分析などには詳しいつもりです。

しかし、当ウェブサイトをご覧いただければわかるとおり、結局、当ウェブサイトで議論している内容の多くは、さほどマニアックな知識がなくても、一般的な社会常識さえ持ち合わせているビジネスマンであれば議論できるものばかりです。

その意味では、当ウェブサイトは「プロフェッショナルのジャーナリスト」ではなく「どこにでもいる単なるビジネスマン」が片手間に運営しているだけの評論サイトに過ぎません。

では、なぜこんなウェブ評論サイトを、ここまで多くの方々に読んで頂いているのでしょうか?

それは、当ウェブサイトが「情報の双方向性」を追求している点にあると思いますし、ある意味ではマスコミのウェブサイトと比べ、非常に優れている点です。

これについて考察する前に、インターネット出現以前の状況を振り返っておきましょう。

かつて、全国に一律に情報を伝達しようと思えば、新聞かテレビ、雑誌、あるいはせいぜいラジオくらいしか手段がありませんでした。

自分が情報の発信者になりたければ、「▼難しい入社試験を受けて新聞社やテレビ局に入る、▼オーディションを受けるなどして歌手や芸人を目指す、▼小説やマンガを書いて出版社に持ち込む」、といった手段しかなかったのです。

当然、「情報の発信者」は一種の社会的エリートであり、「情報の受け手」と比べて圧倒的な優位にありましたし、時として「情報の発信者」側には「情報の受け手」側に「お前たちが知らないことを俺様が教えてやる」、といった傲慢な姿勢を示す者すら存在したのではないでしょうか?

ところが、その後、大きく時代は変わりました。今日の世の中では、誰もが気軽に「情報の発信者」になれます。

たった2つの情報に大きな付加価値

最近では、『YouTube』など動画サイトを使えば、自分自身が歌を歌ったり、楽器を演奏したり、ダンスを踊ったりする姿を投稿することだってできます(※もっとも、最近だと渋谷のスクランブル交差点にベッドを持ち込む不届き者もいるようですが…)。

ウェブ評論の世界でも、これとまったく同じことがいえます。

もしも評論に自信があるのなら、それこそ自分自身でブログなり、ウェブ評論サイトなりを開設すれば、うまくやればウェブ評論だけで生計を立てていくことだってできるかもしれませんし、下手な新聞社のサイトよりも、はるかに多くのアクセスを得ることだって夢ではありません。

冷静に考えてみればわかりますが、世の中の情報は、究極的には、たった2つしかありません。それは、

  • 客観的な事実
  • 主観的な意見

です。

このうち「客観的な事実」とは、「いつ・誰が・どこで・何を・どうした」、といった「5W1H」のことであり、誰が報じても同じような内容になるという特徴があります。

これに対して「主観的な意見」とは、その客観的な事実に対するその人の感想や分析のことです。たとえば、「2017年10月の衆議院議員総選挙で自民党が議席を284議席を獲得した」というのは「客観的な事実」の1つですが、これに対して

自民党のような腐敗した組織を選ぶとは、有権者は愚かだ

といった文章があったとしたら、これが「主観的な意見」です。

このうち、今日のようなインターネット時代に突入すれば、「客観的な事実」を入手するコストは限りなく低くなりますし、その気になってちょっと調べれば、正確な事実関係を把握することもそれほど難しくありません。

しかし、「主観的な意見」については、それこそ論者によってまったく違うものが出て来て然るべきです。先ほどの衆院選の例でいえば、

自民党が5回連続で大型国政選挙を制したことは、自民党がいかに有権者に信頼されているかという証拠だ

という言い方をする論者もいるかもしれませんし、

立憲民主党などの野党があまりにも頼りにならないからこそ、有権者は仕方なしに自民党を選んでいるに違いない

と述べる人もいるかもしれません。

これこそまさに、議論の多様性なのです。

ウェブ評論をどう構成するか

こうしたなか、私が当ウェブ評論サイトを運営するに当たり、注意している点が1つあります。

それは、「客観的に確認できない情報源」をできるだけ使わないようにする、という点です。

私自身はジャーナリストではありませんし、政治家や官僚、国会議員といった、「国政の機密事項」に迫ることができる立場にあるわけではありません。自分で取材した情報(つまり一次データ)を示すことはほとんどできません。

このため、当ウェブサイトの議論は、あくまでも「誰かが提供した情報」を加工する、という形式を取らざるを得ませんが、当ウェブサイトにおける議論の公正さを担保するために、議論の前提を読者の皆さまに開陳し、議論の妥当性を検証していただけることが何よりも大切だと考えているのです。

もちろん、『韓国に対する愛情はないのかー!』などでも申し上げたとおり、当ウェブサイトでは、ごく稀には「独自情報」(自分自身の体験など)をベースに議論を展開することも、ないわけではありません。

しかし、自分自身の体験をベースにした議論だと、読者の皆さまが「それって本当に正しいの?」と判断することが難しいうえに、私の主観がかなり入り込んでしまうため、ただでさえ独り善がりになりがちな議論がさらに独善的になってしまうリスクもあります。

このことから、当ウェブサイトを執筆するに当たっては、できるだけ外部の情報源(政府・日銀・国際決済銀行などの公的機関や国内外の複数のメディアなど)から得られた情報、データ、記事などをベースに、議論を展開するようにしたいと思っているのです。

なにより、私は当ウェブサイトを、「唯一絶対の正解を伝達するサイト」とは考えていません。

あくまでも、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目的にして運営していて、議論する過程そのものを大切にしています。

だからこそ、読者コメント欄はコメント自由ですし(※ただし、ポリシーのページについてはご確認ください)、当ウェブサイトの引用も転載も自由とさせていただいているのです(※ただし、商業利用については制限を設けています)。

この点こそ、既存のマスコミ各社が運営するウェブサイトにはない、当ウェブサイトとしての最大の長所ではないかと思うのです。

ウェブ時代の議論の流儀

新聞記者が「特権階級」でなくなった!

さて、インターネット時代になり、誰もが気軽に全国に向けて情報を発信することができるようになったことは、間違いなく良いことです。というのも、裏を返して言えば、新聞社、ウェブ評論サイト、ブログ、テレビ局、YouTubeなどのメディアが、読者・視聴者を奪い合う時代が到来した、ということでもあるからです。

新聞、テレビなどのマスコミが情報発信を独占していた時代だと、「確実にオピニオン・リーダーになる方法」の1つは、新卒でマスコミに潜り込むことでした。新聞社にしろテレビ局にしろ、入社試験に合格し、いったん入社してしまえば、その人は特権階級として、情報を発信する側に回ることが出来ました。

なかには、某A新聞の論説委員のように、ろくな取材もせずに「エビデンス?ねーよそんなもん」などと言い放つ御仁であっても、あたかも「オピニオン・リーダー」であるかのごとく、社会に害悪のある言説を垂れ流しにしても、淘汰されることはなかったのです。

しかし、現代社会だと、誰にでも簡単に手に入れられる客観的な知識・情報(たとえば衆院選の結果など)ではなく、その知識・情報をベースにどんな議論を展開することができるか、という勝負が始まっているのです。

すでに、鋭い論評サイトには多くの読者が集まり始めていますし、その一方で、新聞社は紙媒体の部数も急減している(しかも、公表部数以上に実態部数の落ち込みは激しい)という情報も聞きます(『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』等参照)。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

ちなみに、『企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前』でも説明したとおり、(株)電通が公表する『2018年日本の広告費』と(一社)日本新聞協会が公表するデータを突合してみると、どうも新聞が朝刊部数を大幅に水増ししている疑いが濃厚です。

企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前

このあたりについては、本来ならば新聞業界の説明を聞きたいところです(※もっとも、おそらく新聞業界はこれについてきちんとした説明をすることなく、滅亡していくのかもしれませんが…)。

「2009年問題」をいまだに総括していないマスコミの罪

実際、新聞社やテレビ局が、現代社会において情報の支配力を失いつつあることは間違いありません。

私が評論を始めたわけ』や『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』などでも説明していますが、2009年8月の衆議院議員総選挙で、自民党が惨敗して民主党への政権交代が実現した最大の要因は、明らかに新聞・テレビの偏向報道にありました。

3年3ヵ月の民主党政権時代で、日本がどのような惨状に陥ったのかについては、ここで詳しく繰り返すつもりはありません。マニフェストの大部分が実現されなかったこと、さまざまな公約違反をしでかしたこと、福島第一原発事故、消費増税など、挙げればきりがないからです。

端的に言えば、民主党の政治家には実務能力が皆無だったということもあるのですが、それに騙されて民主党にホイホイ投票した有権者が多数いたことについては、私たち日本の有権者としては忘れてはならない点ではないかと思います。

しかし、それと同時にマスコミの側からは、「2009年の偏向報道問題」についての反省も謝罪もありませんし、それどころか、朝日新聞を筆頭とする一部メディアは、いまだに「もりかけ問題」を筆頭に、政治家のありもしない不祥事を捏造したり、失言を批判したりしています。

そういえば、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』や『「権力と立ち向かう」の意味を理解していないサヨクの皆さん』でも紹介しましたが、新聞労連は新聞記者が「国民の代表」だと勘違いしているようです。

新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない

私自身は日本国民であり、日本の有権者の1人ですが、少なくとも私は新聞記者を「国民の代表」だと思ったことはありませんし、何らかの投票行動を行った記憶もありません。

新聞記者の「自分たちは国民の代表だ」という傲慢な思い上がりは、結局のところ、彼らが長年の特権階級として、驕り、高ぶっていることを意味しているのです。

有料コミュニティで完結し始めた朝日新聞

こうしたなか、この9年間のウェブ評論活動を通じて、私はこれまで一貫して、「新聞、テレビは、もはや特権階級ではない」、「マスコミだけが独占的に情報を発信する時代は終わりを迎えた」と主張してきたつもりであり、ときとしてNHKや新聞社を「国民の敵」などと呼称して来ました。

もちろん、NHKの場合は放送法という法律をタテに取り、国民から莫大な受信料を強引に巻き上げ、1兆円を超える金融資産を蓄えながら、職員1人あたり2000万円近い非常識に高額な人件費を浪費する、れっきとした「国民の敵」です。

しかし、新聞社については、最近、急激に社会的な影響力を失いつつあるような気がしてなりません。

私がそう痛感したのは、朝日新聞の名(迷?)物コラム『天声人語』を、朝日新聞デジタルで無料で読むことができなくなったのを見たからです(『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』参照)。私の記憶だと、これまで、同コラムは無料で公開されていたと思うのですが…。

ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ

しかし、私はこの変化を、シンプルに歓迎したいと思います。なぜなら、ただでさえ紙媒体の新聞部数が激減しているなかで、朝日新聞社がウェブサイトまで会員化・閉鎖コミュニティ化すれば、社会的影響力を急激に喪失するからです。

極端な話、『週刊金曜日』や『リテラ』などに噛み付く人はほとんどいないのと同様、社会的影響力を失った朝日新聞のことを、わざわざ批判する価値もなくなるからです。

どうしてわざわざこんなことを改めて申し上げたのかといえば、朝日新聞にこんな記事を発見したからです。

読み、題材…「令和」に違和感 専門家「りょうわでは」(2019年4月10日11時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、今週木曜日に朝日新聞のウェブ版『朝日新聞デジタル』に掲載されたもので、新しい元号である令和を巡り、中国思想史が専門の大学教授が、「読み方は『れいわ』ではなく『りょうわ』ではないか」、といった具合に、「いくつもの違和感」を指摘する、という記事です。

いわく、「読み方は『りょうわ』でもよいのでは」。

いわく、「アルファベットもReiwaよりLeiwaにしたらどうだろう」。

ま、主張するなら勝手に主張すれば良いのですが、こんな下らない記事が有料版で、途中から読めなくなってしまうのですが、わざわざ続きを読むために朝日新聞社にカネを払っても良いという人が、国民の過半数を占めるとも思えません。

この手の記事を含め、朝日新聞は最近、次第に有料版の記事が増えている気がしますが、結果的に朝日新聞の記事は「朝日新聞読者層」という狭いコミュニティ内のみでしか流通しなくなるという効果が生じているのではないでしょうか。

自由競争を徹底せよ

朝日新聞はともかく、将来は新聞社買収も?

もちろん、現時点において、まだ紙媒体の新聞が絶滅したわけではありませんし、朝日新聞という「ブランド」に騙される企業経営者も多いでしょうから、朝日新聞に広告を出稿しようとする企業は一定数、存在しています。

しかし、私の予想では、今後、紙媒体の契約は減ることはあっても増えることは絶対にありませんし、購読料、広告料ともに激減していくに違いありません(※といっても、これは朝日新聞に限った話ではありませんが…)。

そうなれば、結局のところ、朝日新聞社を含めた新聞各社の命運は、「ウェブ版でどれだけ読者を獲得することができるか」、「それまでの間、どれだけ資産売却で食いつなぐことができるか」、という点にかかってくるのではないでしょうか。

私の予想だと、朝日新聞の場合は、新聞社の中では割とたくさんの優良資産を多数抱えており、極端な話、新聞の部数が限りなくゼロに近くなったとしても、10年前後は資産売却だけで食いつないでいくことが可能です。

しかし、朝日新聞ほど経営体力のない毎日新聞や東京新聞などの場合は、部数の減少が経営悪化に直結します。場合によっては、英フィナンシャルタイムズ(FT)が日本経済新聞社に買収されたように、毎日新聞や東京新聞などが外資(人民日報など)に買収されることだってあり得るでしょう。

ただし、私自身、別に新聞社が倒産したところで、日本にとっては何も困ることはないと考えています。その理由は簡単で、新聞社が倒産するということは、新聞に需要がない、という意味でもあるからです。

考えてみれば、日本の新聞社は何重にも保護されています。新聞の販売価格は「再販売価格制度」によって守られていますし、新聞の閉鎖的な宅配網に新規業者は参入が難しく、また、記者クラブに新規加盟することもかなり困難だからです。

そこまで保護されていながら、部数が減少し、ビジネスモデルの転換に失敗して倒産していくのだとしたら、それは自業自得そのものです。それよりも、ウェブ評論サイトが多数乱立し、自然淘汰されながら良質なサイトだけが残っていくのだとしたら、そちらの方が日本の言論空間にとってよっぽど健全でしょう。

ウェブ評論サイトの未来

日本は民主主義国であり、民主主義国では有権者の見識が高くなければ優れた政府は出現しません。

しかし、日本の場合はこれまで、新聞・テレビなどのマスコミが「ボトルネック」となり、「報道の自由」を悪用して有権者に悪い情報を植え付け、結果的に政治を悪くしてきたという側面があります(その典型例こそが、2009年8月の民主党政権でしょう)。

その意味で、マスコミを改革しなければ日本の民主主義は悪いままですし、逆に、優れたウェブ評論サイトが多数出現することで、低質なマスコミを駆除・淘汰することに成功すれば、日本の言論空間はさらによくなり、結果的に日本の政治が改善されるはずです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、私は当ウェブサイトが必ずしも「良質なウェブ評論サイト」であるとは思いません。

話題もかなり偏っていますし、また、議論も必ずしもフェアではありませんし、議論がかなり雑で、深読みが足りない部分も多々あると思います(そして、これらの点について一番気付いているのは、実は私自身なのかもしれません)。

ただ、先ほども申し上げたとおり、「コメントを完全に自由」としておけば、本文で議論が足りなくても、心ある読者の方々がコメント欄でどんどんと情報を補ってくださいますし、また、議論の歪みについても修正してくれます。

そして、「ウェブサイトがコメント主を選ぶ」という風潮があるのでしょうか、良い読者コメントを頂くことで、結果的に読者層のレベルが上がる、という、きわめて良いスパイラルができているように思えるのです。

だからこそ、私自身の身の丈以上にレベルが高い議論ができることもあるのでしょう。

また、「こんな人間が運営するサイトでも毎月100万件のPVが得られる」という事実が広まれば、「よし、自分もやってみよう!」と思う人が増え、『新宿会計士の政治経済評論』が消滅したあとも、在野のさまざまな論者がさまざまな立場から政治、経済について論じる社会が実現するかもしれません。

私自身が求めているのは、実は、そういう社会なのだと申し上げておきたいと思います。

(※なお、政治、経済などに関するブログ、ウェブ評論サイトなどをお持ちの方は、記事を更新された都度、是非、当ウェブサイトの読者コメント欄に宣伝を書き込んで頂きたいと思います。その際、当たり前ですが、当ウェブサイトの主張と真逆のサイトの持ち主であっても構いません)。

読者の皆さまにおかれましては、引き続きのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことを、心よりお願い申し上げる次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

     朝日新聞を筆頭に新聞を詐称する“反日アジビラ”が衰退していくのが望ましいというのはそのとおりですが、一方で、(Web版も含めて)新聞というビジネスモデルが崩壊すれば、国民にファクトを伝えるというメディアの機能は著しく衰退し、民主主義にとっては極めて憂慮すべき事態です。

     偏向した主義主張が抱き合わせにされているとはいえ、一次ソースとしての新聞の役割を代替できるメディアは他にありません。現在ポータルサイトなどで無料で閲覧できる“ニュース”は、ほぼ新聞が提供するものです。テレビの取材力が極めて脆弱なのは、ワイドショーで新聞一気読みなんてコーナーがあることからも明らかです(笑)。

     なので、一部に見られる、新聞なんかなくたってニュースはWebでタダで読むことができるという論は、そのタダのニュースを誰が集めてきているのかというファクトを理解しない愚論です。

     そういう意味で将来も経営的に安泰なのは、視聴者から強制的に料金を徴収できるNHKだけです。有料デジタル版の普及しない日本の状況は、実は国民にとって極めて憂慮すべき状況だと言えます。

     反日アジビラが読者に見放されて廃刊に追い込まれて欲しいというのはそのとおりですが。

    1. りちゃ より:

      ファクト言うけど
      TAG交渉の記事なんて、交渉の最初に新聞記事にちょこっとのるけど、
      そのあとの途中経過なんてほとんど新聞記事に書かれないよね

      私は新聞を購入しているわけでは無く、
      喫茶店の新聞をパラパラ見る程度なんだが、
      そういう認識だよ

      もし私の認識が間違っているのなら、
      指摘して欲しい。

    2. 匿名 より:

      一次ソースの件は、政治家や有名人の発言などはSNSで知ることができますから、仲介者としてのマスコミの役割はなくなっていくでしょうね
      政治的な機関やイベントについても同様だと思います
      今後はもっとそれが多方面に拡大していくのではないでしょうか

      1. 匿名 より:

         政治家はSNSだけで発言するんですか?(笑)

         例えば、予算委員会でどんな質問がなされどんな政府答弁がなされたのか、あなたは朝から晩まで衆参のWeb中継に張り付いて毎日チェックできますか?政府の重要な審議会模様はリアルタイムで公表されますか?

         あげれば切りがない。集めたをファクトを一覧性がある形で編集し、情報の受け手である国民が選択取得できる紙の新聞やWebのニュースサイトの効用はSNSで代替などできない。

         こういうSNS信奉者が易々とデマツイートを信用してRTで垂れ流すであろうことは容易に想像がつく(笑)。

        1. 老害 より:

          匿名さま
          >集めたをファクトを一覧性がある形で編集し、情報の受け手である国民が選択取得できる紙の新聞やWebのニュースサイトの効用はSNSで代替などできない。

          そうなんですよね。 でも、恣意的に編集して「報道しない自由」を発揮されることも困るんですよね。その程度の内容なのを理解して読む分には良いのかも知れませんが。

        2. りょうちん より:

          「Eコマースがいくら発達しても最後の宅配業者頼みは変わらない」

          くらいに当たり前の話じゃないですか。
          その過程で、大手宅配業者がこんな安い料金じゃやってられないとか契約解除したり、その程度の話。

    3. 鞍馬天狗 より:

      匿名さんへ

      別に新聞社がファクトを集めてる訳じゃねぇじゃん
      新聞社だって、通信社から買ってるだけじゃん
      肩書にや、記者クラブ制度に胡座をかいて、
      役所や企業から、ネタ貰ってるだけじゃん

      一から十まで、取材した記事なんてねぇだろ!

      その意味でなら、週刊誌のが取材力有るし

  2. りちゃ より:

    新聞あと10年はギリギリ持つかもしれないが、20年後は絶望しかない。そんな感覚ですね。

    手間暇かけてファクトを収集して国民に発信するのは価値があり、
    それが薄くなるみたいな危惧は理解できますが、
    関東生コンのファクト伝えたのどこだっけと冷静に考えると・・・・

    ただ、影響力は絶大ですね。
    学校や企業は新聞に不祥事が載ると大騒ぎしますが、
    例えば新宿会計士さんのブログやホリエモンのメルマガに学校の不祥事が載っても、
    ここまで騒がないでしょう。

    影響力を持つ者が廃れるのはマズイ方向なのかもしれマシンが、
    これはどうしようもない。

    1. りちゃ より:

      誤:関東生コン
      正:関西生コン

      それと新聞が関西生コンの記事を全く書かないというよりも
      ネットで関西生コンかなり騒がれて3か月遅れて
      新聞の記事にのったような感じなので、

      遅すぎくないか?

      という事です。

  3. 老害 より:

    「新聞社が国民を代表している」というコメントを聞いたときは、思わず「代表を頼んだ覚えはないが」と感じたものです。思い上がりも甚だしく、「陸でもないフェイクニュースを垂れ流している連中が、こんな意識で作っているのか」と唖然としましたよ。

    昔の小説には、「聞屋(ぶんや)」がどれほど忌み嫌われていたかがよく書かれておりますが、今も変わらないのかも知れません。というより、記者のステータスが、異常な高評価から、(昔通りの)正常な評価に落ち着いてきたというべきですか。

  4. 左翼によるレッテル貼り・言論弾圧・人権侵害 より:

    2019年4月12日の朝日新聞に<懲戒請求者を提訴 弁護士「嫌がらせ」>という記事がありました。

    この中で、北野隆一氏による<「差別、目が覚めた」和解の男性>があります。

    この記事では、違法な懲戒請求と朝鮮学校への補助金問題を混ぜ合わせて、まるで、朝鮮学校への補助金を論ずることが差別であるかのように書かれています。

    税金の使い道を論ずることは差別ではありません。

    これは、朝鮮学校の補助金を反対する人に対する、メディアを使った人権侵害・差別ではないでしょうか?

    朝鮮学校の補助金を反対する人に対して、差別者・ファシストのようなレッテルを貼ろうとする意図が見え見えで吐きそうになりました。

    朝鮮学校の補助金を反対する人に対してレッテルを貼り、言論を押さえつけることを目的とした、言論弾圧の一種とも言えます。

    朝日新聞は、こうした戦時中のようなメディアによる誘導や言論弾圧を散々批判しているのに、何をやっているのでしょうか?

    大声で叫ぶだけのヘイトスピーチよりも、はるかにひどい差別に見えます。

    最近の朝日新聞などの左派メディアは、弱者救済や人権保護については書かず、主張が合わない人間を貶めるだけの記事を書いて、在日系・左派を楽しませているだけです。

    人を貶めて面白がるというのは、メディアとしては最低です。

    1. 匿名 より:

      自分と考えが合わない奴は「非国民」

      1. とある東京都民 より:

        んだね!
        それが、最近のATM・FAKE・新聞の喧伝方針みたいじゃな!

        ウチらの考えに賛同しない奴らは、レイシスト・差別主義者だ!
        ウチらを批判反対する奴らは、非国民だから、排除されてしかるべき!
        なぜなら、ウチらこそが、絶対正義だ!だからねぇ~。

        そう思ってそ~、あのATM新聞とか、共産・社民・自由・民主民進系の反日パヨク野党とその支持者・支持団体の連中とかな。

  5. hossytk より:

    新聞社の買収って日刊新聞紙法で制限掛けることができるので事実上不可能になっているので、不動産ビジネスをメインに新聞を出しているか廃業するかの二択になると思います。
    御参考までに
    http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000212

  6. 田舎人 より:

    今更述べるまでもないことでしょうが、おそらく朝日等のマスコミは、中枢部若しくは社全体が、工作員や第三国にシンパシーを持った人間に牛耳られてしまっているのでしょう。マルクス・レーニン、チュチェ、毛沢東、はては無政府・・主義等々、そういった思想に染まった記者連が多いように思われます。
    なので、我が国政府は反動勢力、悪であり、憎むべき対象だといったニュアンスの記事が横行することになる。その一方で、上記のような思想下にある国家が如何に残虐な行為を行ってきたか、そのことには触れようともしない。また、そういった国家が我が国を取り囲んでいるというのに。
    そういった中で、とくに朝日系は、執拗に反日侮日的な報道をする一方、かの国の異常性等にはまったく言及しようとしない。そして、挙げ句の果てには、SNS上で言論が”右傾化”していることは危険だ、などといった趣旨の特集も組まれたことがあったかと記憶しています。要するに、攻撃の対象とされている。過去に戦争を賛美し国民を扇動した張本人的新聞は朝日でしたが、今また、性懲りもなく、逆の意味で世論をミスリードしようとしているのも朝日なのでしょう。
    新聞は、本ブログ駄も発行部数の激減が指摘されていますが、依然として影響力の大きいインテリジェンスであるが故に、意図的な扇動・ミスリードは、誠に罪が大きいと言えます。
    今後、万が一の事態、惨禍が降りかかった場合には、彼らの責任を問わなければ収まらないと思います。
    まっ、そのことは置いといて、若い世代の新聞等マスコミに対するリテラシー教育、これを真の意味でしっかり行う必要があると感じています。
    またまた駄文になってしまいました。失礼。

  7. 朝日新聞の差別主義 より:

    朝日新聞などの左派メディアは、親韓に対する差別は批判するのに、韓国内の親日が差別されていることに対しては何も批判しないよね。

    あと、慰安婦ネタで差別されている在米日本人のことなんかも・・・

    韓国でよく言われる「親日の子孫が生きていることが許せない」なんて、ナチスのホロコーストと変わらないけど、朝日新聞はこういう差別は伝えない。

    人権主義を気取った差別主義者にしか見えくて、気色が悪いとしか言いようがない。

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