先日の『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』と『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』を執筆した際に利用したデータを眺めていると、なかなか興味深いことに気付きます。それは、新聞業界が、とくに朝刊の発行部数をかなり大幅に水増ししているのではないか、という疑いです。広告支出と朝刊・夕刊の発行部数は密接に相関すると考えるのが自然な発想ですが、どうも実態はそうなっていないようです。これをいったいどのように考えるのが正しいのでしょうか?

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マスコミ偏向報道問題

私が評論を始めたわけ』にも記載しているとおり、私が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設した最大の動機は、新聞などのマスコミ各社が日本の民主主義を歪めているという危機感があったからです。

自民党から民主党への政権交代が確定した2009年8月30日の衆議院議員総選挙から、今年で10年を迎えます。

当ウェブサイトではこれまで何度か紹介して来たのですが、「政権交代選挙」の直後に「(社)日本経済研究センター」という組織が実施した調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

これをグラフ化すると、図表0のとおりです。

図表0 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

これを見ると、比例区で民主党に投票した人は、「投票に当たって新聞・雑誌を参考にした」と答えた層で半数近く、「投票に当たってテレビを参考にした」と答えた人に至っては、過半数がに達していたということがわかります。

これに対し、「投票に当たってインターネットを参考にした」と答えた人に限ってみれば、比例区で自民党に票を投じた人数が、民主党に票を投じた人数を上回っていたことがわかります。

私は短絡的に、「新聞・テレビはウソを垂れ流している」「インターネットに真実がある」などと断定するつもりはありませんが、少なくとも2009年8月の総選挙では、明らかに、新聞・テレビの報道が鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったと結論付けて良いでしょう。

企業がダメになるパターン

基本形は3つ

ところで、私もいちおうは公認会計士の端くれですから、会社がダメになるパターンについては、いくつか存じ上げているつもりです。

私の考えでは、ごくわかりやすく言えば、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)
  • 本業以外がダメになるパターン

の3つに分けて考えるべきだと考えています。

このうち、「本業以外でダメになるパターン」とは、「3代目経営者がマカオのカジノに入れ込み、会社資金を不正に使い込み、資金繰りに窮した」、という事例があります(会社経営に詳しい方であれば、どの企業のことを言っているか、おわかりでしょう)。

「マカオカジノ事件」は極端だとしても、「本業は順調なのに、社長の趣味・道楽に多額のカネをつぎ込み、会社経営が傾く」という例は、枚挙に暇がありません。

ただ、この「本業が順調」というケースの場合は、ダメ経営者を放逐し、不良資産を分割すれば、企業再生は容易です。私自身も2000年代初めには、会計監査人などの立場で、ずいぶんとこうした事例を眺めて来ましたが、不良資産を分割して債務減免を受ければ、企業経営はどうにかなるものです。

しかし、「本業でダメになるパターン」は、基本的に救いようがありません。

要するに、その企業の「本業」が儲からなくなっているわけですから、その企業としては、

  • 頑張って本業を続けるか、
  • 廃業するか、
  • 業態転換するか、

という3つのパターンしかありません。

某乳業のケース

このうち、さて、本業自体が傾くケースには、先ほど申し上げたとおり、2つのパターンがあります。

1つ目は、「その企業が」消費者の信頼を失うというパターン。

そして2つ目は、「業界全体が」時代の流れに取り残される、というパターンです。

まずは分かりやすく、1つ目(その企業が消費者の信頼を失った典型例)について見てみましょう。

2000年6月、某乳業会社の大阪工場で生産された低脂肪乳により、食中毒事件が発生したことがありました。問題の会社のホームページによると、6月27日に大阪市保健所に最初の中毒患者の届け出があったそうですが、調査の結果、次の事実が発覚したそうです。

  • 北海道大樹町にある大樹工場で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染され、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を大阪工場で原料として使用していた。
  • その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素(エンテロトキシン)が含まれていた。

そして、この企業は「事件直後の対応に手間取り、商品の回収やお客様・消費者への告知に時間を要した」ため、被害は実に13,420人に及ぶという、信じられない大事件に発展しました。

結局、同社の場合は廃業せず、会社名を変え、現在でも乳製品などを製造しています。私はやはり、事件当時、関西に居住していたという事情もあり、あまりのショックで、今でも同社の製品に手を出すのを躊躇してしまいます。

(※もっとも、事件は風化しますので、最近の若い人であれば、安ければ同社製品を買うというケースもあるのだと思いますが、)

たった1回の不祥事であっても、事件の影響が深刻であれば、それだけ消費者の信頼を深く傷つけます。

なお、同社が現在でも食中毒事件について、自社ホームページに掲載し、反省し続けていることに対しては敬意を表したいと思う反面、まことに申し訳ないのですが、少なくとも自分の子供については、幼いうちは同社製品を飲食させることは絶対にないでしょう。

算盤業界のケース

一方、2つ目のケースは、業界全体が時代の流れに取り残される、というパターンです。この場合、どんなに良い製品を作っていても、業績が傾くことは避けられません。

むかし、どこの職場にも算盤(そろばん)というものがありました。私くらいの年齢の人間であれば、小学校の時に算盤を習ったという人も多いでしょうし、また、1970年代ごろまでは、公認会計士試験、税理士試験でも、算盤を使って計算する受験生が多数いたそうです。

しかし、1970年代以降、廉価版の電卓が出現し、急激に普及し始めると、それに伴い、算盤が急激に減少。次の(株)大塚商会のホームページによれば、ついに2000年に入り、学習指導要領の改訂によって、算盤の授業が高等教育の現場からなくなってしまったのだとか。

得意だと一流企業に就職も?「そろばん」が仕事の必須ツールだった頃(株式会社大塚商会HPより)

もちろん、今でも算盤は教育用に人気が高く、(公社)全国珠算教育連盟が実施する珠算検定試験などは、毎回、多数の人が受験しているそうです。

しかし、少なくとも「実務」の世界で算盤を使う人はそれほど多くなく、ひと昔前と異なり、算盤は「オフィスの必携品」ではなくなってしまっています。次の記事によれば、算盤市場は「大幅に縮小し、ピーク時には20社近くあったそろばんメーカーもいまや数社を残すのみ」という状況です。

トモエそろばん:電卓時代を乗り越え、新たな活路を開く(2018.1.30付 nippon.comより)

当然、算盤市場の大幅な縮小とともに、算盤メーカーは狭くなる市場で生き残りを図るか、他業態に転換を図るか、それとも廃業するかを選ばねばならなかったはずです。

企業がダメになる3つのパターン

繰り返しです。

企業がダメになるケースは、大きく分けて、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)
  • 本業以外がダメになるパターン

という3つがある、ということです。

そして、本業がダメになったことによって企業経営が傾いたときに、企業経営者が取るべき選択肢としては、

  • 頑張って本業を続けるか、
  • 廃業するか、
  • 業態転換するか、

という3つのパターンがある、というのが基本形です。

算盤メーカーの場合、かなり限られた市場であるとはいえ、算盤の需要はなくなることはありません。このため、頑張って本業を続ければ、市場の縮小が止まり、経営は安定しますし、「子供用の算盤」、「赤ちゃん用の算盤」など、付加価値を付けた商品を出すようになれば、そこそこ稼げるようになります。

また、昨今、電子化の流れは進んでいるものの、やはり、オフィスから紙が完全になくなることはありません。そうなれば、長年、算盤や文房具を作ってきた技術を応用し、ちょっとしたオフィス用品を製造することで生き残りを図るというのも、賢明な選択でしょう。

一方、先ほどの乳業メーカーの場合、頑張って本業を続け、消費者の信頼を回復する、という選択を取りました。同社がかつての不祥事を反省し、逆風の中を頑張っていることは事実でしょう(※もっとも、私は絶対に同社製品を買いませんが…)。

ただ、不祥事により消費者の信頼を失った場合は、やはり、廃業するのが選択肢としてはいちばん自然ではないかと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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応用編

民主党のケース

さて、先ほど紹介した、マスコミ偏向報道によって政権の座に就いた民主党の場合は、どうでしょうか。

民主党の場合は、明らかに「本業がダメになるケース」、しかも、「自身の不祥事により有権者の信頼を失ったケース」に該当します。つまり一番たちが悪いケースですね。

当たり前の話ですが、政党は有権者の負託を受け、政治を通じて世の中を良くすることが「本業」です。では、民主党は一時的とはいえ、有権者の負託を受けたのですから、政治を通じて世の中をどこまで「良くした」のでしょうか?

民主党が掲げたマニフェストを巡っては、結局、ほとんど実現できずに終わりました。インターネットの掲示板からのコピー&ペーストですが、

  • 埋蔵金60兆円を発掘する
  • 公共事業9.1兆円の無駄を削減する
  • 天下りは許さない
  • 公務員の人件費2割削減
  • 増税派しません
  • 暫定税率を廃止します
  • 沖縄基地派最低でも県外に移設
  • 高速道路を無料化します
  • 消えた年金記録を徹底調査

といった具合に、実にたくさんの公約(マニフェスト)とやらを掲げてくれたは良いものの、ふたを開けてみたら「増税はしません」どころか、野田佳彦首相(当時)に至っては政権公約にない「2014年4月と2015年10月からの消費税の増税」を実現してくれたほどです。

(2015年10月からの増税については、結局、4年間延期され、現在のところは2019年10月からの増税が予定されています。)

また、鳩山由紀夫首相、菅直人首相(いずれも当時)らが執権した際、日本は中国、米国などとの外交関係を極端に悪化させましたし、福島第一原発事故を始め、悲惨なさまざまな事故、災害対応の不備などで国民生活を極度の不安に陥れました。

つまり、民主党政権は日本の国益を「徹底的に破壊した」のであって、あの3年3ヵ月で日本は随分と酷くなりました(民主党政権下で唯一私が評価できるのは、自見庄三郎・金融担当大臣が、インチキ会計基準であるIFRSの強制適用を阻止したことくらいでしょうか)。

安倍晋三総理大臣が以前、民主党政権を「悪夢のような」と表現されたそうですが、私に言わせれば、この発言は極めて不適切です。なぜなら、「悪夢のような」という表現だと、あまりにも生ぬるいからです。

やはり、「地獄のような」、とでも表現すべきだったのではないでしょうか?

そして、民主党とは、いわば、「消費者」を「有権者」に、「会社」を「政党」に置き換えれば、「本業で消費者の信頼を失った会社」というパターンとまったく同じなのです。

民主党(現・立憲民主党や国民民主党やその他諸々)がやるべきは、「本業」であるところの「政治」の原点に立ち戻り、国民の信頼を回復することであるはずです。それなのに、民主党(の後継政党)は、いまだに2009年からの3年3ヵ月について、頑なに反省も拒んでいます。

やはり、民主党(の後継政党)の皆さんは、本来ならば「自主廃業」するのが妥当でしょうし、彼らがそれを拒むのなら、我々日本国民が賢くなり、有権者としての「票の力」を通じて、立憲民主党をはじめとする民主党の残党の皆さんを国会議事堂から追い出すのが正解なのです。

新聞のケース

さて、2009年の政権交代によって日本に甚大な被害を与えた「実行犯」が民主党だったとして、もう1つの間接犯がいることを忘れてはなりません。

そう、新聞・テレビを中心とする大マスコミの皆さんです。

ただし、テレビについては別途、検討したい論点があるので、本稿ではとりあえず、新聞について考えてみたいと思います。

先日の『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』では、(株)電通が公表する『日本の広告費2018』をもとに、マスコミに対する広告支出がジリ貧となる一方で、インターネット広告が急激に伸びている、という話題を取り上げました。

具体的には、マスコミ4媒体(とくに新聞、雑誌、テレビへの広告支出)に対する広告支出が減っているというものですが、これについてはどう考えるべきでしょうか?

私は、マスコミの苦境については、先ほど挙げたパターンのうち、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)

という2つの要因が複雑に絡まり合っていると考えています。

まず、紙媒体の新聞については、そこに印刷されている情報は、印刷された瞬間、古くなります。その「すでに古くなった情報」が書かれた巨大な紙の束を、二酸化炭素を撒き散らしながら、全国各地に配達するのですから、その環境負荷たるや、尋常ではありません。

つまり、これだけ世界的にスマートフォンが普及したなかで、「紙媒体そのもの」が時代遅れとなることは、ある意味で当然の話なのです(その意味では先ほどの算盤メーカーの例と似ているとも言えるでしょう)。

しかし、新聞の問題点は、それだけではありません。

たとえば、朝日新聞は長年、「慰安婦捏造報道」を放置し、2014年8月に一部の記事を「誤報である」として取り消したのですが、「吉田調書捏造報道事件」や、その後の「もりかけ」虚報などを見る限り、どうも朝日新聞が反省している様子は見られません。

また、朝日新聞と並んで極端な反日報道姿勢を貫く東京新聞、毎日新聞(※この3紙を「ATM」と呼ぶこともあります)は、「読者が真に知りたがっている情報」よりも、「自分たちが報じたい内容」を押し付ける傾向があるように思えてなりません。

テレビの場合も、「もりかけ報道」を巡っては、一方的な意見ばかり取り上げていたことが知られていますし(『テレビの偏向報道はなくなるのか?』参照)、新聞、テレビをあわせた記者クラブの面々は、問題のある記者を記者会見場から摘み出すことすらできないほど、自浄作用を持たない人たちでもあります。

そればかりか、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』で紹介した事例にあったように、どうもマスコミ業界の人たちは、自分たちを「国民の代表者」かなにかだと勘違いしている節すらあります。

私自身、日本の有権者、日本の消費者の1人ですが、マスコミ記者ごときに「日本国民の代表者」としての地位を与えた覚えなどありません。

貧すれば鈍する:押し紙問題

さて、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』の末尾でも少しだけ取り上げたのですが、新聞は業界を挙げて、かなりの部数を水増ししているのではないか、との疑いを、私は抱いています(いわゆる「押し紙」問題)。

ふと気になって、『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも取り上げた、(一社)日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』と称するデータの信頼性について、検証してみたのですが、その結果を紹介しましょう。まずは発行形態別部数の推移です(図表1)。

図表1 発行形態別新聞部数の推移(グラフ)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成)

日本新聞協会は新聞部数について、「▼①(朝夕刊)セット部数、▼②朝刊単独部数、▼③夕刊単独部数」という、3つの区分に分けて集計しています。

ただ、データが存在する2000年と2018年に限って比較してみると、夕刊単独部数、セット部数が50%も落ち込んでいるにもかかわらず、「朝刊単独部数」はわずか11%しか落ち込んでいません(図表2)。

図表2 発行形態別新聞部数の比較(2000年と2018年)
種類2000年2018年増減率
合計53,708,83139,901,576▲25.71%
 ①セット部数18,187,4989,025,146▲50.38%
 ②朝刊単独部数33,702,72729,993,652▲11.01%
 ③夕刊単独部数1,818,606882,778▲51.46%

(【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成。ただし、①②③の記号は著者による加工)

果たして、この部数は本当なのでしょうか?

というのも、新聞に対する広告支出自体、非常に大きく落ち込んでいるからです(図表3)。

図表3 主要媒体別広告費
媒体2018年2000年対比
マスコミ4媒体2兆7026億円-1兆2681億円(-31.94%)
 新聞4784億円-7690億円(-61.65%)
 雑誌1841億円-2528億円(-57.86%)
 ラジオ1278億円-793億円(-38.29%)
 テレビ1兆9123億円-1670億円(-8.03%)
インターネット3兆3125億円+3兆3125億円(+5,114.11%)

(【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成)

インターネット広告費が2000年と比べて5114%も増えているというのも驚きですが、新聞広告費が62%も減っているという事実を見ると、「朝刊単独部数が11%しか減っていない」という日本新聞協会のデータとは著しい不整合を感じてしまうのです。

もう少し見ていきましょう。

いま、手元に2000年から2018年にかけての「新聞広告費」、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」という4つの系列があります。

これについて、「相関係数」(いわゆる「R」)、「決定係数」(いわゆるR二乗)を求めると、図表4のとおりです。

図表4 相関係数と決定係数
関係相関係数決定係数
「新聞広告費」と「セット部数」94.70%89.69%
「新聞広告費」と「朝刊単独部数」55.77%31.10%
「新聞広告費」と「夕刊単独部数」98.92%97.85%

(【出所】著者作成)

いかがでしょうか?

この「相関係数」は、高ければ高いほど両データに高い相関関係があることを示しており、逆に、低ければ低いほど、両データに相関関係が乏しいことを示しています。

つまり、新聞広告費と夕刊単独部数の間には、実に99%近い相関関係があるのに対し、新聞広告費と朝刊単独部数の間には56%の関係しかないのです。

これをグラフにしておきましょう(図表5~図表7)。

図表5 「新聞広告費」と「セット部数」

(【出所】著者作成)

図表6 「新聞広告費」と「朝刊単独部数」

(【出所】著者作成)

図表7 「新聞広告費」と「夕刊単独部数」

(【出所】著者作成)

新聞の部数水増し問題

上記の相関分析は、あくまでも、「両者に存在する相関関係」を示しているのみであり、これだけの検証をもって、片方のデータが正しいとか、間違っているとかを決めつけることはできません。

ただ、新聞広告費と新聞発行部数の間には、一般に極めて高い相関が存在しているべきだと私は思うのですが、上記の試算からは、とくに朝刊発行部数が実態から大きく乖離している可能性が濃厚ではないかと思います。

仮に、「夕刊単独部数」が実態と合致していて、「朝刊単独部数」が「夕刊単独部数」と同じ割合で減少していたと仮定して、現在の実態部数を計算すると、「朝刊単独部数」は日本新聞協会が発表する2999万部ではなく、1636万部に過ぎず、実に1363万部もの水増しが行われている計算です。

部数の水増し率は83%(=1363万部÷1636万部)にも達しますし、発行部数のうち、実に45%(=1363万部÷2999万部)が実際には配られていない、という言い方もできます。

ダメ新聞は見限られる?

現在の新聞業界は、記者クラブなどの特権を死守しつつ、軽減税率の適用を受けるなど、さまざまな「延命治療」を受けていることは、もはや周知の事実です。そのうえ、自分たちを「国民の代表」と呼ぶなど、まことに思い上がった姿勢を示していることも大きな問題です。

ただ、新聞産業が一種の「保護産業」となってしまい、これからは自ら変化することができず、ただ滅びゆくだけだ、という言い方もできます。

新聞業界全体が時代の趨勢に取り残されていることに加え、ATMを中心とする悪質なメディアが偏向・捏造報道を垂れ流しまくっていることを見る限り、私たち日本国民は消費者として、彼らに引導を渡してあげるのが最後の優しさではないかと思う次第なのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/03/08 16:30 【時事|韓国崩壊
    韓国がドジを踏んだからといって、日本が得するとは限らない (38コメント)
  • 2019/03/08 10:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか (16コメント)
  • 2019/03/08 05:00 【RMB|金融
    「バスに乗り遅れた日本」と鳴かず飛ばずのAIIBの現状 (15コメント)
  • 2019/03/07 22:30 【時事|雑感オピニオン
    平気でウソをつく国の心理と対処法について知りたい今日この頃 (49コメント)
  • 2019/03/07 17:15 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】リーク記事?また出た国連北朝鮮制裁パネル報告書 (30コメント)
  • 2019/03/07 11:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮が核開発を継続中」に今さら気付く米メディア (48コメント)
  • 2019/03/07 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ (31コメント)
  • 2019/03/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンス (96コメント)
  • 2019/03/06 05:00 【マスメディア論
    公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由 (8コメント)
  • 2019/03/05 16:45 【時事|韓国崩壊
    最大の焦点は「北朝鮮がどれだけ困っているか」 (34コメント)
  • 2019/03/05 11:30 【時事|外交
    IAEA天野事務局長、北朝鮮の核開発継続を示唆 (23コメント)
  • 2019/03/05 05:00 【マスメディア論
    企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前 (20コメント)
  • 2019/03/04 10:15 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題巡る「日本人として絶対に譲れない一線」 (107コメント)
  • 2019/03/04 05:00 【韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは? (14コメント)
  • 2019/03/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか (53コメント)
  • 2019/03/03 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む (39コメント)
  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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