先日の『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』と『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』を執筆した際に利用したデータを眺めていると、なかなか興味深いことに気付きます。それは、新聞業界が、とくに朝刊の発行部数をかなり大幅に水増ししているのではないか、という疑いです。広告支出と朝刊・夕刊の発行部数は密接に相関すると考えるのが自然な発想ですが、どうも実態はそうなっていないようです。これをいったいどのように考えるのが正しいのでしょうか?

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マスコミ偏向報道問題

私が評論を始めたわけ』にも記載しているとおり、私が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設した最大の動機は、新聞などのマスコミ各社が日本の民主主義を歪めているという危機感があったからです。

自民党から民主党への政権交代が確定した2009年8月30日の衆議院議員総選挙から、今年で10年を迎えます。

当ウェブサイトではこれまで何度か紹介して来たのですが、「政権交代選挙」の直後に「(社)日本経済研究センター」という組織が実施した調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

これをグラフ化すると、図表0のとおりです。

図表0 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

これを見ると、比例区で民主党に投票した人は、「投票に当たって新聞・雑誌を参考にした」と答えた層で半数近く、「投票に当たってテレビを参考にした」と答えた人に至っては、過半数がに達していたということがわかります。

これに対し、「投票に当たってインターネットを参考にした」と答えた人に限ってみれば、比例区で自民党に票を投じた人数が、民主党に票を投じた人数を上回っていたことがわかります。

私は短絡的に、「新聞・テレビはウソを垂れ流している」「インターネットに真実がある」などと断定するつもりはありませんが、少なくとも2009年8月の総選挙では、明らかに、新聞・テレビの報道が鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったと結論付けて良いでしょう。

企業がダメになるパターン

基本形は3つ

ところで、私もいちおうは公認会計士の端くれですから、会社がダメになるパターンについては、いくつか存じ上げているつもりです。

私の考えでは、ごくわかりやすく言えば、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)
  • 本業以外がダメになるパターン

の3つに分けて考えるべきだと考えています。

このうち、「本業以外でダメになるパターン」とは、「3代目経営者がマカオのカジノに入れ込み、会社資金を不正に使い込み、資金繰りに窮した」、という事例があります(会社経営に詳しい方であれば、どの企業のことを言っているか、おわかりでしょう)。

「マカオカジノ事件」は極端だとしても、「本業は順調なのに、社長の趣味・道楽に多額のカネをつぎ込み、会社経営が傾く」という例は、枚挙に暇がありません。

ただ、この「本業が順調」というケースの場合は、ダメ経営者を放逐し、不良資産を分割すれば、企業再生は容易です。私自身も2000年代初めには、会計監査人などの立場で、ずいぶんとこうした事例を眺めて来ましたが、不良資産を分割して債務減免を受ければ、企業経営はどうにかなるものです。

しかし、「本業でダメになるパターン」は、基本的に救いようがありません。

要するに、その企業の「本業」が儲からなくなっているわけですから、その企業としては、

  • 頑張って本業を続けるか、
  • 廃業するか、
  • 業態転換するか、

という3つのパターンしかありません。

某乳業のケース

このうち、さて、本業自体が傾くケースには、先ほど申し上げたとおり、2つのパターンがあります。

1つ目は、「その企業が」消費者の信頼を失うというパターン。

そして2つ目は、「業界全体が」時代の流れに取り残される、というパターンです。

まずは分かりやすく、1つ目(その企業が消費者の信頼を失った典型例)について見てみましょう。

2000年6月、某乳業会社の大阪工場で生産された低脂肪乳により、食中毒事件が発生したことがありました。問題の会社のホームページによると、6月27日に大阪市保健所に最初の中毒患者の届け出があったそうですが、調査の結果、次の事実が発覚したそうです。

  • 北海道大樹町にある大樹工場で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染され、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を大阪工場で原料として使用していた。
  • その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が産生する毒素(エンテロトキシン)が含まれていた。

そして、この企業は「事件直後の対応に手間取り、商品の回収やお客様・消費者への告知に時間を要した」ため、被害は実に13,420人に及ぶという、信じられない大事件に発展しました。

結局、同社の場合は廃業せず、会社名を変え、現在でも乳製品などを製造しています。私はやはり、事件当時、関西に居住していたという事情もあり、あまりのショックで、今でも同社の製品に手を出すのを躊躇してしまいます。

(※もっとも、事件は風化しますので、最近の若い人であれば、安ければ同社製品を買うというケースもあるのだと思いますが、)

たった1回の不祥事であっても、事件の影響が深刻であれば、それだけ消費者の信頼を深く傷つけます。

なお、同社が現在でも食中毒事件について、自社ホームページに掲載し、反省し続けていることに対しては敬意を表したいと思う反面、まことに申し訳ないのですが、少なくとも自分の子供については、幼いうちは同社製品を飲食させることは絶対にないでしょう。

算盤業界のケース

一方、2つ目のケースは、業界全体が時代の流れに取り残される、というパターンです。この場合、どんなに良い製品を作っていても、業績が傾くことは避けられません。

むかし、どこの職場にも算盤(そろばん)というものがありました。私くらいの年齢の人間であれば、小学校の時に算盤を習ったという人も多いでしょうし、また、1970年代ごろまでは、公認会計士試験、税理士試験でも、算盤を使って計算する受験生が多数いたそうです。

しかし、1970年代以降、廉価版の電卓が出現し、急激に普及し始めると、それに伴い、算盤が急激に減少。次の(株)大塚商会のホームページによれば、ついに2000年に入り、学習指導要領の改訂によって、算盤の授業が高等教育の現場からなくなってしまったのだとか。

得意だと一流企業に就職も?「そろばん」が仕事の必須ツールだった頃(株式会社大塚商会HPより)

もちろん、今でも算盤は教育用に人気が高く、(公社)全国珠算教育連盟が実施する珠算検定試験などは、毎回、多数の人が受験しているそうです。

しかし、少なくとも「実務」の世界で算盤を使う人はそれほど多くなく、ひと昔前と異なり、算盤は「オフィスの必携品」ではなくなってしまっています。次の記事によれば、算盤市場は「大幅に縮小し、ピーク時には20社近くあったそろばんメーカーもいまや数社を残すのみ」という状況です。

トモエそろばん:電卓時代を乗り越え、新たな活路を開く(2018.1.30付 nippon.comより)

当然、算盤市場の大幅な縮小とともに、算盤メーカーは狭くなる市場で生き残りを図るか、他業態に転換を図るか、それとも廃業するかを選ばねばならなかったはずです。

企業がダメになる3つのパターン

繰り返しです。

企業がダメになるケースは、大きく分けて、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)
  • 本業以外がダメになるパターン

という3つがある、ということです。

そして、本業がダメになったことによって企業経営が傾いたときに、企業経営者が取るべき選択肢としては、

  • 頑張って本業を続けるか、
  • 廃業するか、
  • 業態転換するか、

という3つのパターンがある、というのが基本形です。

算盤メーカーの場合、かなり限られた市場であるとはいえ、算盤の需要はなくなることはありません。このため、頑張って本業を続ければ、市場の縮小が止まり、経営は安定しますし、「子供用の算盤」、「赤ちゃん用の算盤」など、付加価値を付けた商品を出すようになれば、そこそこ稼げるようになります。

また、昨今、電子化の流れは進んでいるものの、やはり、オフィスから紙が完全になくなることはありません。そうなれば、長年、算盤や文房具を作ってきた技術を応用し、ちょっとしたオフィス用品を製造することで生き残りを図るというのも、賢明な選択でしょう。

一方、先ほどの乳業メーカーの場合、頑張って本業を続け、消費者の信頼を回復する、という選択を取りました。同社がかつての不祥事を反省し、逆風の中を頑張っていることは事実でしょう(※もっとも、私は絶対に同社製品を買いませんが…)。

ただ、不祥事により消費者の信頼を失った場合は、やはり、廃業するのが選択肢としてはいちばん自然ではないかと思うのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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応用編

民主党のケース

さて、先ほど紹介した、マスコミ偏向報道によって政権の座に就いた民主党の場合は、どうでしょうか。

民主党の場合は、明らかに「本業がダメになるケース」、しかも、「自身の不祥事により有権者の信頼を失ったケース」に該当します。つまり一番たちが悪いケースですね。

当たり前の話ですが、政党は有権者の負託を受け、政治を通じて世の中を良くすることが「本業」です。では、民主党は一時的とはいえ、有権者の負託を受けたのですから、政治を通じて世の中をどこまで「良くした」のでしょうか?

民主党が掲げたマニフェストを巡っては、結局、ほとんど実現できずに終わりました。インターネットの掲示板からのコピー&ペーストですが、

  • 埋蔵金60兆円を発掘する
  • 公共事業9.1兆円の無駄を削減する
  • 天下りは許さない
  • 公務員の人件費2割削減
  • 増税派しません
  • 暫定税率を廃止します
  • 沖縄基地派最低でも県外に移設
  • 高速道路を無料化します
  • 消えた年金記録を徹底調査

といった具合に、実にたくさんの公約(マニフェスト)とやらを掲げてくれたは良いものの、ふたを開けてみたら「増税はしません」どころか、野田佳彦首相(当時)に至っては政権公約にない「2014年4月と2015年10月からの消費税の増税」を実現してくれたほどです。

(2015年10月からの増税については、結局、4年間延期され、現在のところは2019年10月からの増税が予定されています。)

また、鳩山由紀夫首相、菅直人首相(いずれも当時)らが執権した際、日本は中国、米国などとの外交関係を極端に悪化させましたし、福島第一原発事故を始め、悲惨なさまざまな事故、災害対応の不備などで国民生活を極度の不安に陥れました。

つまり、民主党政権は日本の国益を「徹底的に破壊した」のであって、あの3年3ヵ月で日本は随分と酷くなりました(民主党政権下で唯一私が評価できるのは、自見庄三郎・金融担当大臣が、インチキ会計基準であるIFRSの強制適用を阻止したことくらいでしょうか)。

安倍晋三総理大臣が以前、民主党政権を「悪夢のような」と表現されたそうですが、私に言わせれば、この発言は極めて不適切です。なぜなら、「悪夢のような」という表現だと、あまりにも生ぬるいからです。

やはり、「地獄のような」、とでも表現すべきだったのではないでしょうか?

そして、民主党とは、いわば、「消費者」を「有権者」に、「会社」を「政党」に置き換えれば、「本業で消費者の信頼を失った会社」というパターンとまったく同じなのです。

民主党(現・立憲民主党や国民民主党やその他諸々)がやるべきは、「本業」であるところの「政治」の原点に立ち戻り、国民の信頼を回復することであるはずです。それなのに、民主党(の後継政党)は、いまだに2009年からの3年3ヵ月について、頑なに反省も拒んでいます。

やはり、民主党(の後継政党)の皆さんは、本来ならば「自主廃業」するのが妥当でしょうし、彼らがそれを拒むのなら、我々日本国民が賢くなり、有権者としての「票の力」を通じて、立憲民主党をはじめとする民主党の残党の皆さんを国会議事堂から追い出すのが正解なのです。

新聞のケース

さて、2009年の政権交代によって日本に甚大な被害を与えた「実行犯」が民主党だったとして、もう1つの間接犯がいることを忘れてはなりません。

そう、新聞・テレビを中心とする大マスコミの皆さんです。

ただし、テレビについては別途、検討したい論点があるので、本稿ではとりあえず、新聞について考えてみたいと思います。

先日の『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』では、(株)電通が公表する『日本の広告費2018』をもとに、マスコミに対する広告支出がジリ貧となる一方で、インターネット広告が急激に伸びている、という話題を取り上げました。

具体的には、マスコミ4媒体(とくに新聞、雑誌、テレビへの広告支出)に対する広告支出が減っているというものですが、これについてはどう考えるべきでしょうか?

私は、マスコミの苦境については、先ほど挙げたパターンのうち、

  • 本業がダメになるパターン(その企業が不祥事を起こすパターン)
  • 本業がダメになるパターン(業界が時代の流れに取り残されるパターン)

という2つの要因が複雑に絡まり合っていると考えています。

まず、紙媒体の新聞については、そこに印刷されている情報は、印刷された瞬間、古くなります。その「すでに古くなった情報」が書かれた巨大な紙の束を、二酸化炭素を撒き散らしながら、全国各地に配達するのですから、その環境負荷たるや、尋常ではありません。

つまり、これだけ世界的にスマートフォンが普及したなかで、「紙媒体そのもの」が時代遅れとなることは、ある意味で当然の話なのです(その意味では先ほどの算盤メーカーの例と似ているとも言えるでしょう)。

しかし、新聞の問題点は、それだけではありません。

たとえば、朝日新聞は長年、「慰安婦捏造報道」を放置し、2014年8月に一部の記事を「誤報である」として取り消したのですが、「吉田調書捏造報道事件」や、その後の「もりかけ」虚報などを見る限り、どうも朝日新聞が反省している様子は見られません。

また、朝日新聞と並んで極端な反日報道姿勢を貫く東京新聞、毎日新聞(※この3紙を「ATM」と呼ぶこともあります)は、「読者が真に知りたがっている情報」よりも、「自分たちが報じたい内容」を押し付ける傾向があるように思えてなりません。

テレビの場合も、「もりかけ報道」を巡っては、一方的な意見ばかり取り上げていたことが知られていますし(『テレビの偏向報道はなくなるのか?』参照)、新聞、テレビをあわせた記者クラブの面々は、問題のある記者を記者会見場から摘み出すことすらできないほど、自浄作用を持たない人たちでもあります。

そればかりか、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』で紹介した事例にあったように、どうもマスコミ業界の人たちは、自分たちを「国民の代表者」かなにかだと勘違いしている節すらあります。

私自身、日本の有権者、日本の消費者の1人ですが、マスコミ記者ごときに「日本国民の代表者」としての地位を与えた覚えなどありません。

貧すれば鈍する:押し紙問題

さて、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』の末尾でも少しだけ取り上げたのですが、新聞は業界を挙げて、かなりの部数を水増ししているのではないか、との疑いを、私は抱いています(いわゆる「押し紙」問題)。

ふと気になって、『新聞衰退は自業自得 これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも取り上げた、(一社)日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』と称するデータの信頼性について、検証してみたのですが、その結果を紹介しましょう。まずは発行形態別部数の推移です(図表1)。

図表1 発行形態別新聞部数の推移(グラフ)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成)

日本新聞協会は新聞部数について、「▼①(朝夕刊)セット部数、▼②朝刊単独部数、▼③夕刊単独部数」という、3つの区分に分けて集計しています。

ただ、データが存在する2000年と2018年に限って比較してみると、夕刊単独部数、セット部数が50%も落ち込んでいるにもかかわらず、「朝刊単独部数」はわずか11%しか落ち込んでいません(図表2)。

図表2 発行形態別新聞部数の比較(2000年と2018年)
種類2000年2018年増減率
合計53,708,83139,901,576▲25.71%
 ①セット部数18,187,4989,025,146▲50.38%
 ②朝刊単独部数33,702,72729,993,652▲11.01%
 ③夕刊単独部数1,818,606882,778▲51.46%

(【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成。ただし、①②③の記号は著者による加工)

果たして、この部数は本当なのでしょうか?

というのも、新聞に対する広告支出自体、非常に大きく落ち込んでいるからです(図表3)。

図表3 主要媒体別広告費
媒体2018年2000年対比
マスコミ4媒体2兆7026億円-1兆2681億円(-31.94%)
 新聞4784億円-7690億円(-61.65%)
 雑誌1841億円-2528億円(-57.86%)
 ラジオ1278億円-793億円(-38.29%)
 テレビ1兆9123億円-1670億円(-8.03%)
インターネット3兆3125億円+3兆3125億円(+5,114.11%)

(【出所】『2018年日本の広告費』より著者作成)

インターネット広告費が2000年と比べて5114%も増えているというのも驚きですが、新聞広告費が62%も減っているという事実を見ると、「朝刊単独部数が11%しか減っていない」という日本新聞協会のデータとは著しい不整合を感じてしまうのです。

もう少し見ていきましょう。

いま、手元に2000年から2018年にかけての「新聞広告費」、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」という4つの系列があります。

これについて、「相関係数」(いわゆる「R」)、「決定係数」(いわゆるR二乗)を求めると、図表4のとおりです。

図表4 相関係数と決定係数
関係相関係数決定係数
「新聞広告費」と「セット部数」94.70%89.69%
「新聞広告費」と「朝刊単独部数」55.77%31.10%
「新聞広告費」と「夕刊単独部数」98.92%97.85%

(【出所】著者作成)

いかがでしょうか?

この「相関係数」は、高ければ高いほど両データに高い相関関係があることを示しており、逆に、低ければ低いほど、両データに相関関係が乏しいことを示しています。

つまり、新聞広告費と夕刊単独部数の間には、実に99%近い相関関係があるのに対し、新聞広告費と朝刊単独部数の間には56%の関係しかないのです。

これをグラフにしておきましょう(図表5~図表7)。

図表5 「新聞広告費」と「セット部数」

(【出所】著者作成)

図表6 「新聞広告費」と「朝刊単独部数」

(【出所】著者作成)

図表7 「新聞広告費」と「夕刊単独部数」

(【出所】著者作成)

新聞の部数水増し問題

上記の相関分析は、あくまでも、「両者に存在する相関関係」を示しているのみであり、これだけの検証をもって、片方のデータが正しいとか、間違っているとかを決めつけることはできません。

ただ、新聞広告費と新聞発行部数の間には、一般に極めて高い相関が存在しているべきだと私は思うのですが、上記の試算からは、とくに朝刊発行部数が実態から大きく乖離している可能性が濃厚ではないかと思います。

仮に、「夕刊単独部数」が実態と合致していて、「朝刊単独部数」が「夕刊単独部数」と同じ割合で減少していたと仮定して、現在の実態部数を計算すると、「朝刊単独部数」は日本新聞協会が発表する2999万部ではなく、1636万部に過ぎず、実に1363万部もの水増しが行われている計算です。

部数の水増し率は83%(=1363万部÷1636万部)にも達しますし、発行部数のうち、実に45%(=1363万部÷2999万部)が実際には配られていない、という言い方もできます。

ダメ新聞は見限られる?

現在の新聞業界は、記者クラブなどの特権を死守しつつ、軽減税率の適用を受けるなど、さまざまな「延命治療」を受けていることは、もはや周知の事実です。そのうえ、自分たちを「国民の代表」と呼ぶなど、まことに思い上がった姿勢を示していることも大きな問題です。

ただ、新聞産業が一種の「保護産業」となってしまい、これからは自ら変化することができず、ただ滅びゆくだけだ、という言い方もできます。

新聞業界全体が時代の趨勢に取り残されていることに加え、ATMを中心とする悪質なメディアが偏向・捏造報道を垂れ流しまくっていることを見る限り、私たち日本国民は消費者として、彼らに引導を渡してあげるのが最後の優しさではないかと思う次第なのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/05/09 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「プチ・ワロス曲線」とやっぱりおかしい韓国の外貨準備高 (31コメント)
  • 2019/05/09 05:00 【RMB|金融
    AIIBの現状と人民元 日本が「バスに乗らなかった」結果 (12コメント)
  • 2019/05/08 15:15 【時事|韓国崩壊
    「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」 (30コメント)
  • 2019/05/08 11:15 【時事|韓国崩壊
    輸出、通貨、安保のすべてで行き詰る韓国の「次の一手」 (26コメント)
  • 2019/05/08 05:00 【時事|外交
    国際関係アナリスト・北野幸伯氏の優れた論考 (43コメント)
  • 2019/05/07 23:45 【時事|韓国崩壊|金融
    【ショートメモ】USDKRWが1172.76に下落(WSJ) (9コメント)
  • 2019/05/07 11:15 【時事|韓国崩壊
    ウォン安と徴用工問題:韓国の「経済破綻」が単純でない理由 (30コメント)
  • 2019/05/07 06:00 【外交
    北朝鮮情勢 「蚊帳の外」だったはずの日本が主導権を握る (20コメント)
  • 2019/05/07 05:00 【雑感オピニオン
    自作自演コメントは読者への詐欺であり、言論に対する冒涜 (37コメント)
  • 2019/05/06 05:00 【韓国崩壊
    「用日派」のホンネは「克日」 日韓友好が成り立たない理由 (119コメント)
  • 2019/05/05 12:30 【RMB|時事|金融
    麻生総理、中国念頭に「借り手卒業」を促す 当然すぎる発言 (17コメント)
  • 2019/05/05 05:00 【韓国崩壊
    日韓協力がなくても日本はまったく困らないという具体的証拠 (60コメント)
  • 2019/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年5月4日版) (63コメント)
  • 2019/05/04 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    「CMIMローカル通貨化で人民元が基軸通貨化」報道の怪 (24コメント)
  • 2019/05/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    やっぱり「徴用工判決問題サラミスライス論」は正しいのか? (60コメント)
  • 2019/05/03 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    ウォン安が通貨危機の兆候なら「消極的経済制裁」のチャンス (45コメント)
  • 2019/05/03 05:00 【国内政治
    憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた (70コメント)
  • 2019/05/02 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】GW中もいろいろ議論が盛り上がっています (74コメント)
  • 2019/05/02 05:00 【韓国崩壊|金融
    徴用工判決問題:非上場株式の換金はサラミスライスの一環? (145コメント)
  • 2019/05/01 15:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】徴用工判決問題、「日本企業の資産売却申請」と報道 (120コメント)
  • 2019/05/01 05:00 【時事|国内政治
    マスコミの影響力低下は、令和でいっきに加速する (64コメント)
  • 2019/04/30 16:47 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然 (18コメント)
  • 2019/04/30 11:45 【時事|雑感オピニオン
    国民とともに歩まれた天皇陛下に感謝申し上げます (20コメント)
  • 2019/04/30 06:00 【韓国崩壊
    ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか (90コメント)
  • 2019/04/30 05:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの為替変動が不自然、通貨当局による為替介入? (41コメント)
  • 2019/04/29 16:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評 「用日派メディア」中央日報の「叫び」3連発 (41コメント)
  • 2019/04/29 12:00 【読者のページ
    【雑談専用記事】「令和」目前、「平成」最後の「昭和」の日 (31コメント)
  • 2019/04/29 06:00 【韓国崩壊
    安倍政権が対韓制裁に乗り出さない「本当の理由」を考えてみた (61コメント)
  • 2019/04/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    ニュース短評「韓国経済の減速要因は設備じゃなく輸出」ほか (12コメント)
  • 2019/04/28 12:00 【時事|雑感オピニオン
    当ウェブサイト初の「ボツ記事」 せっかく分析をしたのだが… (33コメント)
  • 2019/04/28 05:00 【時事|国内政治
    令和最初の見どころは「消費増税凍結巡る衆参同日選」? (24コメント)
  • 2019/04/27 12:00 【読者のページ
    連休初日の正午 雑談専用記事をご用意いたしました (94コメント)
  • 2019/04/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる (47コメント)
  • 2019/04/27 00:00 【時事
    連休中のウェブサイト更新に関するお知らせ (2コメント)
  • 2019/04/26 15:30 【時事|国内政治
    数合わせの「小沢新党」の懲りない面々:政党名を考えてみた (37コメント)
  • 2019/04/26 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国は典型的な「縮小均衡経済」の罠におちたのか? (18コメント)
  • 2019/04/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国への対抗措置には「通貨危機」をうまく利用するのも手だ (28コメント)
  • 2019/04/25 16:30 【時事|金融
    【ショートメモ】通貨KRWが下がり出したのか? (39コメント)
  • 2019/04/25 16:00 【時事|韓国崩壊
    外相・防衛相「2+2」は「開催されないこと」もメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/25 11:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟問題の落としどころは「セルフ経済制裁」の実現? (25コメント)
  • 2019/04/25 05:00 【RMB|時事|金融
    中国の国際金融戦略の現状は鳴かず飛ばずだが、警戒は必要だ (18コメント)
  • 2019/04/24 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓「未来志向」削除:韓国メディアの「逆ギレ」は限定的? (32コメント)
  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
    イラン産原油・SRE廃止の影響 中国、トルコ、韓国の反応 (20コメント)
  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
    ウェブ時代・議論拒否するサヨクさん 保守とサヨクの違いとは (15コメント)
  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (45コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (29コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2019年4月版アップデート (41コメント)
  • 2019/04/22 23:00 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介 (22コメント)
  • 2019/04/22 11:30 【時事|外交
    日米2+2会合:「どの国と連携しないのか」が大事なメッセージ (17コメント)
  • 2019/04/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    日韓関係打開のカギは中国にあり?旭日旗と半万年の宗主国 (49コメント)
  • 2019/04/21 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】自衛艦が旭日旗掲げ中国に堂々入港 (8コメント)
  • 2019/04/21 14:30 【時事|韓国崩壊
    ウソツキ国家のリーク記事をまともに読む必要があるのか? (41コメント)
  • 2019/04/21 05:00 【政治
    ギリシャが対独40兆円賠償要求?ユーロ問題はドイツ問題だ! (30コメント)
  • 2019/04/20 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    北朝鮮がロシア接近 その延長線上にあるのは日本への擦り寄り (23コメント)
  • 2019/04/19 15:00 【時事|外交
    ちゃんと仕事をする内閣 外交重視姿勢はまったくブレない (16コメント)
  • 2019/04/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    読んでいて不安になる「用日」関連報道 (42コメント)
  • 2019/04/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国 (9コメント)
  • 2019/04/18 16:30 【時事|金融
    「自民党・萩生田が消費増税見送り論」報道の真相 (9コメント)
  • 2019/04/18 10:45 【時事|韓国崩壊
    「大腸菌海産物の禁輸」を議論する 対等な日韓関係こそ理想 (60コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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