地震や航空機事故の報道でわかる「新聞が廃れる理由」
当ウェブサイトでは年初から「日本全体の新聞部数が激減している」という話題を取り上げたばかりであり、その理由のひとつとして「日本のメディアの報道のクオリティが低すぎる」という可能性を示したところです。どうもこの可能性は、間違っていないようです。年初の能登半島地震やＪＡＬ・海保機衝突事故を巡るメディアの報道を見ていて、そう実感するのではないでしょうか。
目次
新聞部数、絶賛激減中
新聞部数の概要
年初の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも詳しく紹介したとおり、新聞部数の減り方が激しくなっています。まずは、一般社団法人日本新聞協会が発表したデータを再確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 新聞部数の増減（2022年ｖｓ2023年）
| 区分 | 2023年 | 2022年との比較 |
| 合計① | 2859万部 | ▲226万部（▲7.31%） |
| セット部数 | 446万部 | ▲147万部（▲24.83%） |
| 朝刊単独部数 | 2368万部 | ▲72万部（▲2.95%） |
| 夕刊単独部数 | 45万部 | ▲7万部（▲12.60%） |
| 合計② | 3305万部 | ▲373万部（▲10.14%） |
| 朝刊部数 | 2814万部 | ▲219万部（▲7.22%） |
| 夕刊部数 | 491万部 | ▲154万部（▲23.85%） |
（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「合計①」は「セット部数」を１部とカウントした場合の合計部数、「合計②」は「セット部数」を朝刊１部、夕刊１部に分解したうえで、それぞれ朝刊単独部数、夕刊単独部数と合算した場合の合計部数）
これによると、昨年、つまり2023年10月時点の新聞部数は、前年と比べ、セット部数・夕刊単独部数がそれぞれ147万部・７万部減って446万部・45万部、朝刊単独部数が72万部減って2368万部、合計①が226万部減って2859万部でした。
データの処理方法をどう考えるか
このあたり、新聞協会のデータでは「朝夕刊セット部数」という概念があり、データ分析上、これをどう位置づけるかにについては悩ましいところではあります。というのも、「朝刊単独部数」の減り方が今後も続いたとした場合でも、「朝刊単独部数」がゼロになるまでの残存年数は32.95年だからです。
しかし、実際のところ、新聞が33年ももつとは考えられません。そのからくりは、こうです。
新聞協会データを少し加工し、セット部数を朝刊、夕刊１部ずつにバラした場合、朝刊部数（＝セット部数＋朝刊単独部数）が前年比219万部減って2814万部、夕刊部数（＝セット部数＋夕刊単独部数）が前年比154万部減って491万部でした。
こちらのカウント方法に基づく朝刊と夕刊を合計した部数（合計②）は3305万部で、前年と比べて373万部も落ち込んだ計算であり、合計①の場合と比べてより落ち込みが激しいことがわかります。
合計②のベースだと、このペースでの減少が続けば、「朝刊部数」がゼロになるまでの残存年数は12.84年ですが、現実には損益分岐点売上高という概念があるため、最も早いシナリオだと、紙媒体の主要紙はあと５～７年でこの世からほぼ消滅する計算です。
押し紙仮説
ちなみになぜ「合計①」の「朝刊単独部数」と「合計②」の「朝刊部数」の減り方に差異があるのかに関しては、著者自身はこれを明確に説明する仮説を持っています。いくつかの可能性はあるのですが、そのうち最も可能性が高いものが、「押し紙」説です。
なぜ「押し紙」によって「朝刊単独部数」が押し上げられるのかについても、ある程度明確な説明はできるのですが、これについては各紙のＡＢＣ部数という非公開のデータを用いなければならないため、とりあえず現状、当ウェブサイトでこの詳細な立証作業ができる目途は立っていません。
ただし、新聞業界において、おそらくは今後10年前後のうちに大廃刊ラッシュないし大倒産時代が到来し、メディア業界の姿は現在とはまるで異なるものになっているであろうことに関しては、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。
紙媒体は終焉しつつあるメディア
さて、押し紙云々に関しては、今後も当ウェブサイトでは何度となく取り上げていくつもりではありますが、本稿では少し論点を変え、「新聞部数激減」という話題に付随して出てくる、「なぜここまで急速に新聞の部数が落ちているのか」に焦点を当ててみたいと思います。
データからは「新聞の部数が落ちている」という「統計的事実」はわかりますが、残念ながらデータを見ているだけでは「理由」まではわかりません。
しかし、これについては自然に考えて、少なくとも２つの要因が関わっているはずです。ひとつは「インターネット環境の発達により、紙媒体の新聞がニューズ媒体として不便になってしまったこと」、もうひとつは「日本の新聞には不適切な報道が多すぎること」、です。
このうち巷間でよく指摘されるのが、「インターネットの発達で紙媒体の新聞が廃れた」、というものですが、これについては半分は正解で、半分は不正解です。もしも新聞記事のクオリティが十分に高ければ、人々は紙媒体の新聞を取るのを止めたとしても、そのまま電子版に契約を切り替えるはずだからです。
この点、たしかに紙媒体の新聞は、▼重くてかさばる、▼保管場所に困る、▼情報の検索がとても困難、▼手にインクが付く、▼環境に悪い――、といったさまざまな問題を抱えています。したがって、これを今すぐインターネット化すれば、これらの紙媒体としての欠陥はすべて解消されることになるはずです。
ネット版に切り替えようにも切り替えが進まない
しかし、現実には、多くの新聞において、読者がいったん購読契約を止めてしまうと、そのまま新聞そのものを購読しなくなってしまうのです。現実にいくつかのデータを確認していくと、電子版契約の伸びが猛烈な勢いで減る新聞部数を上回ることはありません。
たとえば株式会社朝日新聞社が公表する『朝日新聞メディア指標』を確認すると、2022年12月と比べ、23年９月時点で新聞（朝刊）部数は26.5万部、すなわち約７％減りましたが、朝日新聞デジタルの有料会員数は増えるどころか、むしろ30.5万人から30.3万人へと0.2万人減っているのです（図表２）。
図表２ 朝日新聞メディア指標の一部
| 時点 | 朝刊部数 | 朝デジ有料会員 | 合計 |
| 2022年12月 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年3月 | 376.1万 | 30.5万 | 406.6万 |
| 2023年9月 | 357.3万 | 30.3万 | 387.6万 |
（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイトの報道発表をもとに作成。なお、「朝刊部数」はＡＢＣ部数を意味する）
最大手の一角を占める朝日新聞ですらこのような状況なのですから、他紙の状況も推して知るべしでしょう。
結局はクオリティの問題
ＪＡＬに対する揚げ足報道に終始する日本のメディア
そして、日本全体の新聞部数が激減しつつあるという状況は、日本国民が日本の新聞を巡って、「カネを払ってまで読む価値があるものではない」と考えているという証拠でもあります。年初に相次いで発生した地震と航空事故が、そのことを私たちに嫌というほど見せつけてくれた気がします。
とりわけ航空機事故に関しては、なかなかに強烈です。
昨日の『新聞記者、ＪＡＬに対し「御社の信頼に関わる」と糾弾』や『全ての乗客が脱出するまで機内客室に残ったＪＡＬ機長』でも取り上げましたが、そもそも１月２日に羽田空港で発生したＪＡＬ機と海保機の衝突事故は、ＪＡＬのクルーの懸命な努力が「乗員乗客の全員生還」という結果を生んだのです。
なぜこれを素直に賞賛しないのでしょうか。
そして、なぜ一部のメディアは、機内の状況をＸ（旧ツイッター）の喜々としてポストし、人々の不安を煽ろうとするのでしょうか。
とりわけＪＡＬの記者会見の場で、ＪＡＬ機の対応に問題はなかったのか、執拗に言質を取ろうとした記者の態度は傲慢不遜というほかありませんし、運輸安全委員会による事故原因の調査報告が出てもいないのに、事故原因に関する憶測めいた記事を垂れ流すメディアの見識を疑います。
日刊ゲンダイの優れた記事
ただし、すべてのメディアの報道がメチャクチャだ、といいたいわけではありません。「こんなメディアもある」という公正さのために、本稿で取り上げておきたいのが、日刊ゲンダイのウェブ版に４日付で掲載された、こんな記事です。
「家族全員、死ぬかも…」衝突炎上したJAL機 恐怖と混乱の5時間…乗り合わせた本紙社員が振り返る
―――2024/01/04 17:26付 日刊ゲンダイDigitalより
文章と記事写真は、カメラマンの中西直樹氏の手によるものです。記事によると中西氏は実家の札幌に幼い子供２人を含めた家族で帰省していたそうであり、事故機には偶然に乗り合わせていたもので、非常に臨場感がある手記です。
中西氏によると羽田空港に着陸すると同時に鈍い音とともにエンジンが爆発し、火の手が上がったそうです。当初、悲鳴はさほどあがらなかったものの、窓外のエンジンが異常な燃え方をしているのに気づき、「これはすぐに逃げないと死ぬ」と直感。炎がどんどん大きくなり、機内に煙が流れ込んできたときの様子が、こうです。
「『大丈夫です！ 大丈夫です！席を移動しないでください！』と呼びかける声に、『早く出して！』『扉を開けろ‼』などと叫ぶ乗客。しかし、意外にも混乱は広がらなかった。乗客たちはほとんどが冷静で、扉が開くのを自席で待っていた」。
当ウェブサイトでこれまでに取り上げたいくつかの情報によれば、海保機との衝突直後のＪＡＬ機内は比較的冷静だったとするものが多かったのですが、この日刊ゲンダイの記事もそれと非常に整合しています。
そして、中西氏は脱出のときの様子を、こう表現しています。
「扉が開くとすぐに、『荷物を持たないで外に出て！』と言われ、扉に近い順から次々に脱出シューターで滑り降りる。筆者も３歳の長男を抱えてシューターを滑り、機体から距離を置いた。少し離れたところで妻と９ヵ月の次男、義母、兄夫妻と合流」。
結局、乗り合わせた家族７人が全員無事で生還した格好です。
ただし、脱出した乗客らがすぐにターミナルに移動できたわけではなく、その間にほかの乗客が中西氏のお子さんにタマゴボーロをくれたり、毛布を貸してくれたりするなど「乗客同士のやさしさが身に沁みた」ものの、結局は寒空の下で約１時間「待機」させられたのだそうです。
中西氏「生きていただけ良しと思うようにしなければ」
また、ようやくバスが到着してターミナルに着いたものの、ターミナル内は大混乱で、事故があった17時50分から実際に帰途につけるまで、５時間もかかったのだそうです。
ただ、これについて中西氏は、こう述べます。
「事故発生から約５時間で帰路へつけたことを考えると、スタッフ皆さんの努力の賜物だと思う」。
ちなみに中西氏によると、翌日の１月３日にＪＡＬから連絡があり、機内の荷物、預けた荷物がどちらも帰ってこないと告げられ、家の鍵や母子手帳、奥様のサイフ、会社支給のＰＣなど「ほとんどものがなくなってしまった」としつつ、こう結論付けます。
「だが、生きていただけ良しと思うようにしなければ」。
なかなかに、良い文章です。
そして、現実の搭乗客らは、脱出できたあとに長時間待たされたうえ、手荷物のたぐいをすべて失うという憂き目に遭いながらも、ほとんど不満を述べず、長い待機時間を淡々と過ごしていた様子がうかがえます。
こうした「乗客目線」の手記は、大変に有意義なものです。
もしタブレットでも配っていたら…？
しかし、この日刊ゲンダイの記事は例外的なものであり、残念ながら、日本のメディア（とりわけ大手新聞）の報道のクオリティは、決して高いとはいえません。
とりわけ昨日も当ウェブサイトで主要メディアの記事のなかにはＪＡＬの対応を批判したり、ＪＡＬの過失を探ったりするようなものが多く、大変に残念な限りです。
海外メディアだと、今回のＪＡＬの脱出劇については「ＪＡＬの奇跡」「18分の奇跡」などと賞賛されているのですが、日本のメディアの報道はこれとあまりにも対照的で残念です。なるほど、新聞が廃れるというのは、「新聞の中身そのもの」の問題だったのでしょう。
これに関連し、ここから先は新聞業界の「未来」について、また、「ＩＦ」の議論について、少しだけ考察しておきます。
個人的には、この10年間、もし特定の新聞社または新聞業界が、電子版の新聞を読むことに特化したタブレットなどを読者に無料または格安で配布し始めたら、新聞の寿命は飛躍的に伸びるに違いない、などと考えていました。
タブレットを配るためには、たしかに初期投資が必要ですが、新聞１部あたり（社によって異なりますが）紙、インクなどの原材料や電気代、輪転機の減価償却費などで毎月2～3,000円前後のコストが投じられていることを考えると、新聞をタブレット化すればこれらのコストが浮くわけですから、数年で元が取れる計算です。
しかし、結論からいえば、新聞社はタブレットを配ったりしませんでした。
紙媒体が減り続けるなかで、新聞業界はほぼ何も対策を打たず、手をこまねいていただけのことだったのです。
正直、ＰＣやタブレット、スマートフォンをお持ちの人々であれば、遅かれ早かれ「新聞をわざわざ購読する必要がない」ということに気付いてしまいますし、現に生じている国民の新聞離れも、多くの国民がネットの威力や便利さを知ってしまったことで生じる必然的な変化だったのです。
権力の監視役たる「第四の権力」が暴走していた
こうしたなか、最近では新聞業界を中心に、こんな警告も聞こえます。
「紙媒体の新聞が消滅した場合、私たちの生活は、いったいどう変わるのだろうか？私たち市民は、いったい何に基づいて世の中の情報を得れば良いのか？権力の暴走をどう監視すればよいのか？」
「『第四の権力」として権力を監視し、言論を支えてきたメディアが消滅してしまえば、この日本という国は、暗黒の独裁国家になってしまうのではないか？」
そもそも「第四の権力として権力を監視」のくだりが意味不明ですし、「暴走していた権力」とはこの場合、マスメディアそのものだったのではないか、という気がしてなりませんが、とりあえずこの手のツッコミは脇に置きます。
結論から言えば、これらはすべて杞憂であり、紙媒体の新聞が消滅したとしても、私たちの実生活に大きな悪影響が生じる可能性は低いです。むしろ私たちの生活が良くなるかもしれません。
もちろん、新聞が現在果たしている役割があることについては、否定できません。とりわけ大手紙は私たち一般人が知り得ないような情報を報じてくれることも多く、「まだあまり知られていないことを社会全体に知らしめる」という意味では、それなりの役割があるのだ、という言い方もできなくはありません。
ただ、最近だと官庁や企業によっては、記者会見をメディア関係者「だけ」に公開するのではなく、その様子を広くインターネットで公開するという事例も増えてきましたし、企業の報道発表については正直、新聞（やテレビ）を通じて知るよりも、自分で直接、情報を調べた方が速くて正確だったりもします。
実際、マーケット参加者など、目端が利く人たちは、もちろん新聞などの報道をチェックしたりしていますが、それ以上に正確性が求められる仕事（たとえばアナリストレポートの執筆など）においては、メディア報道ではなく、直接、最初から原典や一次ソースに当たった方が効率的です。
ちなみに著者自身の場合も、メディア報道を読む際には「当局などから公式発表されているかどうか」をまずは最も重視している人間のひとりであり、何らかの情報を知るきっかけがメディア報道だったとしても、必要であれば必ず原典を確認するようにしています。
そのうえで、たとえばＡという新聞が報じた内容であれば、必ず「Ａ新聞によると」、という情報源を意識しているつもりです。とくに汚職などの捜査情報だと、明らかに警察・検察などの捜査当局が意図的に情報をピックアップし、恣意的に流している可能性が濃厚だからです。
（ちなみに捜査機関が捜査情報をメディアにリークする行為は公務員に課せられている守秘義務違反ではないか、という気がしてなりません。この論点について本稿で深く掘り下げることは控えますが、これなどもメディアの報道の在り方とも密接にかかわる問題点であるという言い方もできるでしょう。）
新聞の権威失墜が見せつけられた
このように考えていくと、現在の新聞の場合も、一部の優れた記者を除けば、自力で情報を取って来ているというケースは非常に少なく、多くが官僚の「大本営発表」を垂れ流している状況です。
想像するに、メディアが国民から選ばれた自民党を叩きながら、国民から選ばれたわけでもない官僚機構を絶対に叩かないのは、官僚機構から情報をもらって生きているからなのでしょう。
いずれにせよ、年初の大災害や大事故では、自民党を主体とする岸田文雄政権の災害対応の迅速さが示された格好であり、また、自民系の馳浩・石川県知事の迅速な災害派遣要請や日々の情報発信が高く評価されている格好です。
個人的に、岸田文雄首相に対しては、「岸田氏よりも優れた政治家がいるならば、今すぐその優れた政治家と交代してほしい」と思っていることは事実ですが、だからといって立憲民主党などの野党側に、岸田首相に代替し得る優れた政治家がいるとも思えません。
むしろ今回のような大災害・大事故では、結果として「自民党政権で良かった」、「自民系知事で良かった」と人々に痛感させる結果となったのかもしれませんし、政府などの対応にむりやり粗探しをする新聞の権威は失墜し、これらメディアに対する国民の不信感は、ますます強まったのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
やめたいのですが家内がスーパーのクーポン大好きなので
記事の内容には全く魅力を感じません
スーパーによってはスマホアプリでクーポン配布してたりする様っスよ
クーポン目当てさま
スーパーで直接、クーポンを配るようになったら、新聞をとる必要はなくなるのでは。スーパー側も、新聞で配っても来てくれるとは限りませんし。
＞やめたいのですが家内がスーパーのクーポン大好きなので
→「やめられません」
ならわかります。
＞記事の内容には全く魅力を感じません
言いたいことは、そこなのですね。
私は、、ちょっと難解や興味がない記事は、タイトルと項目をざっと見て他の記事に移りますし、少なくとも投稿はしないけどなぁ。
すみません、事故レスです。
おっしゃっている内容を読み損ねました、申し訳ありません。
サイト主の内容に対するものと誤解しました。
その家内をアップデートしてあげてください。
スマホにはたくさんのクーポンが付与されますから。
今は、有名なタレントが未だ売れない若い頃、とある街に安い店があると聞き、自分がその時必要だった風呂桶が100円安いからと、往復車で買いに行き、後にガソリン代が数百円かかったと気付き、後悔したと語っていました。
クーポンで購入して節約した額と、新聞代との比較で見れば、多分、そのスーパーで月5万円以上買わなければ、元が取れないのでは？スーパーで、月５万円買う生活とは、余程の大家族？
新聞紙に使用用途があるので購読がやめられないという人もいます。amazonなどで押し紙の山が購読と比べれば圧倒的な廉価で買えるのにも係わらずです。結局のところ定期購読をする理由があるのでしょう（惰性であるとか解約が面倒なども理由になる）。所詮は個人の自由ですな
問題はマスゴミの「自分は第四の権力である」という意識そのものではないでしょうか。（マスゴミは潰れるまで、その意識を変えることはできないでしょうし、意識を変えられないから潰れるとも言えます）
「新聞では、こう書いてあるが、自分の目で見ないと、事実か判断できない」と思われたら、新聞は、意味をなくすのではないでしょうか。
「権力」という”自意識”を持ちをソレを”自覚”しながら、『権力は倒される』といふ歴史に思いをハセナイのがサスガは”マスゴミ”と云えましょうや
権力を監視する権力は環視されているからソッポ向かれると終わるヨ、をナニに立脚した権力かの自覚を喪いしマスメディアから実証していくのでせう…
JAL乗務員の活躍を詳報してくださりありがとうございました。「JALの乗務員の献身的活躍による歴史的脱出劇」については、日本のあらさがしを趣味とする日本マスゴミ（機長が最後に脱出した等を報じた一部を除く）を避け、英語キーワードをネットで打ち込んで出てくるオーストラリア、米国、BBCの動画ニュースを見ていました。
ところで、おっしゃるように「捜査機関が捜査情報をメディアにリークする行為は公務員に課せられている守秘義務違反」だと私も思います。以下実話です。—–渋滞停車中の若者知人のドライブレコーダーに、近くの交差点で起きたバイク事故のバイクが転がって来た画像が映っており、それを提供したところ、警察署担当のA社記者が、警察発表の一部を実名で抜き出し、バイクにあてた運転手が知人であるかのように報道しました。それを知った我々が苦情をよせ、朝日の記者は訂正記事を載せて謝罪しましたが、元々は誤解を与える発表をルーティン業務として記者に漏らす警察と、内容を検証もせず垂れ流すマスゴミとの関係が諸悪の根源だと思われます。
新聞記者は情報提供者を悪くは書けません。その事実を逆手にとって「新聞記者を飼う」行為は日常生活術・スマート仕事術として実践されています。報道源の守秘指針などは新聞社にとっては毒饅頭です。
新聞に対しネット側とも言える某インフルエンサーが、愛猫家だとかで航空便でペットを貨物扱いする点について「日本の航空会社が終わってる」と表現して炎上したそう。海外航空会社ではありえないような規則という風に受け取れてしまう(当然ペット可の所もあれば貨物扱いな所もそれぞれある)上に、終わっているなどと書いたために慌てて「当事故の対応は素晴らしかったが…」などと後付けする始末のところに批判(こちらはアレルギー配慮や避難時の確実性など合理的な内容)とCNが着弾。
浅慮だとか視点による感情論というのはさておき、媒体が新聞であろうがネットであろうが、批判されるかどうかは”所属・属性”に依らずに”内容”に依るのだなと、情報が健全に動くようになったのだなという点に感心しました。
また”炎上そのものを”高圧的に無くそうとするオールドメディアの底の浅さ、異常性も再確認。
あまり話題には関係ないですが、日本保守党の党首やあの近辺、あれなんだ？
立憲、共産、参政党と変わらないんだが？
日本保守党支持者っぽい方々、ここにまだおりゅ？
すげー日本の足を引っ張ってるぞ。
保守の人の中から「日本保守党」を作らせた理由は、
「なんちゃって保守」を炙り出すためです。
よって、作戦成功です。
なーんちゃって愛国者の正体や如何に、次週放送をお楽しみに。
ということですねよく分かります。
（自称）保守にもコミュ砲が被弾する事もある「事実」が証明されたのですが、パヨクはそれを認めずに「自分達だけが災難に遭ってる、これはネトウヨの仕業だ」と被害妄想に浸り続ける事でしょう。
何を言っているか意味不明。日本語がそもそもおかしい。共産党と日本保守党が変わらないって、やるお氏が嫌いと言うこと以外に共通点は一切見当たらない。削除希望。
新聞が今急に消滅して明日から配達されなくなると困るのは誰だろうと考えてしまいます。新聞社とそれに連なる方々や、朝からじっくりと新聞を隅から隅まで読む人は別として、普通に生活している庶民にとっては、ネットが普及した今日にあっては「近くのスーパーのちらしが来なくなったね」程度かもしれません。
その程度のものが「自分らは第四の権力である」と豪語しているとは恐れ入りました。新聞がなくなると独裁政治の暗黒の世になる？ メディア媒体が新聞しか無かった時代ならそうかも知れませんが、かなり時代錯誤のように思います。
羽田空港の不備や行政（国土交通省航空局）に対する不満を唱える本職パイロット（と思われる）方々の声を拝見しました。
彼らは口々に「航空事故は複数の要因が複雑に重なって発生するもの」「特定の誰かに責任を押し付けては駄目」と言っています。
それが事実として、マスコミ各社が得意のスクラムで徹底的に追及しムーブを作れたら、少しは彼らを見直そうと思います。
＞「航空事故は複数の要因が複雑に重なって発生するもの」「特定の誰かに責任を押し付けては駄目」と言っています。
全くその通りです。航空に限らず、事故は多くのミスが重なって起こるものです。
有名な「ハインリッヒの法則」があります。
https://www.hrpro.co.jp/glossary_detail.php?id=115
流石は、転勤族さま、注目ポイントが的確ですね。
今年も、コメント拝読できること楽しみにしております。今年もよろしくお願いします。
さよりさま
コメントいただいたのに見逃しておりました。
こちらこそ宜しくお願いいたします。
＞現在の新聞の場合も、一部の優れた記者を除けば、自力で情報を取って来ているというケースは非常に少なく
現場に立たない記者は、ネットで拾った声を世論だと思い込んでたりするんでしょうか?
新聞記者や特定野党は、｢ノイジーマイノリティに踊らされてる｣としか思えないですね｡
・・・・・
【部数・支持率減エクササイズ】
まず僕達の声を良く聞いて（モシモシ！モシモシ！）
ななめ上から角度をつけて（プッシュ！プッシュ！）
次は明後日の方向に跳んで（ジャンプ！ジャンプ！）
さいごに大きく手を振って（バイバイ！バイバイ！）
＊以下、繰り返し・・｡
ｍ(_ _)ｍ
災害発生部門の長たる公明党国土交通大臣が、「航空会社と●●（多分管制）に規則をきちんと守るように指示しました」。という強烈奇天烈な発言も忘れてはなりません。非難コメントが殺到していたように記憶しておりますが。
あらたにデリバリー木原を長とする組織を立ち上げるという噂もある、人事と組織立ち上げが趣味のキッシーですが、いらないもの（公明党、何とか復興大臣、北海道沖縄何とか大臣、子供なんとか大臣等）を切ることの方が大事ですよ。
きっしーは「総理大臣になったら人事をしたい」と言ったとか伝えられるお方ですし、”ポスト”は多い方が良い！とお考えなのかも知れません…
組織がシンプルだと経費も把握しやすくなるし、徴税利権が整理サレカネマセンから、尚更？？
正月は暇なので朝日新聞の有価証券報告書を見ていた。朝日新聞は単体ベースですでに営業赤字。前年比で売上を62億円も減らしているのに売上原価は28億増加、結果売上総利益が90億円減っている。販管費は減るどころか8億増加しているため営業利益は98億減で19億円の損失になってしまっている。
関連会社からの配当が38億円あるため、経常段階では黒字の25億円になっている。
この経常利益の25億円を食いつぶして経常赤字になるためにはどのくらい部数が減ればいいのか。
私の計算では20万部程度の減少で経常赤字になるのではないかと思われる。
現状の発行部数の５％程度だから来年決算で見られるかもしれない。
今年度営業赤字ということは、そろそろ新聞事業の減損の話がでているのではないか。
朝日新聞に限らずいくつかの新聞社で何度か早期退職でコストダウンを試みた様ですが、
上手くいかないらしいですね。
他でもやっていける自信がある人（つまりやめてほしくない人）程早期退職で
金を貰ってオサラバして、他でやっていける自信がない人（つまりやめてほしい人）程
しがみついてやめてくれない。コストは下がっても、人材の質も量もダウン。
今では「戻ってきてくれませんか」とやめた人達に声をかけているなんて話も……
これを斜陽産業と言わずとしてなんというのか？
「権力の監視」が、与党政治家や大企業など、自分達が強者認定した相手を、何が何でも糾弾することに歪んでいるように思います。
Yahoo!でこの事故関係の記事を参照すると表示される「みんなの意見」はこうでした。
——~
航空機からの非常脱出、適切な対応を知っていますか？
投票数：25,143票
知らない 55％
知っている 45%
———
社会の公器であるならば、マスメディアの力を使って、今、何を伝えるべきかは明らかでは。
それが「子供が必死に訴えてもすぐにドアが開かない」「機内連絡システムが作動せず。CAの判断でドア開放」「救えなかったペットがいた」それに犯人探しのネタ。
これじゃあね。
しかも、開けないドアがあったのは安全上の理由、CAさんの行動はそのようなケースを想定した訓練がなされていた、ということを伝えていたのは大手メディアの記事ではありませんでした。
選ばれなくなっても自業自得かと。
今回はそうなりませんでしたが、この種の事故ではパイロットたちが殉職している可能性があるので、操縦室とは会話できず退避指示は出ないことがあると現役パイロットさんが自分の Youtube チャネルで言っていました。また別な現役パイロットさんは同じく自分の Youtube チャネルでこうも言ってました。即時脱出すべき状況と外から見ていてそう思っても客室の中からでは何が起きているのかを知るのには時間がかかるとも。合計４名のパイロットさん投稿動画を見ましたが、全員が Aviation Herald という航空業界関係者向けサイトに掲出されている情報を元に分析したことは当方にはとても印象的でした。
ぴよすけ様のご意見に完全同意です。まさに言いたかった事です
＞社会の公器であるならば、マスメディアの力を使って、今、何を伝えるべきかは明らかでは。
別に日航マンセーしろとまでは言いませんが、「社会の公器」とか自称するならば、今後日本で同様な事故が起きたときの対応を周知するという姿勢が先ずあるべきなのではと思います。
そしてそれはプロフェッショナルとして冷静に対応した日航乗員の行動を評価し、今後も継続出来るように監視（言葉は悪いですが）しましょうという提言であり、
非常時にプロフェッショナルの誘導に従い、自分勝手な行動よりも全体が生き残るための行動が必要であるという全体知の共有の継続を呼びかける事であると思います。
日航のあるか判らないようなミスを無理やり探し出して糾弾しようとかの姿勢とか、感情論に阿った自己主張（ペット関連）を取り上げることはどちらにも逆行しており、
扇情的なインプレッション稼ぎの炎上系Youtuberとやってることは変わらないです。
私は今のマスコミは自己利益追求の私企業に過ぎないと考えているので好き勝手しても構わないかも知れませんが、それならば「社会の公器」とか「権力の監視」とか「報道の責任」とか大層なお題目を掲げる事無く、
自己の独占・寡占利権を放棄して、名実ともに一私企業となってから「お気持ち記事」を炎上系Youtuber同様に流せば良いと思います。その時は勿論Youtuber同様に双方向発信として充分な批判と非難を受けながら、です。
1996年、護送船団方式をやめ金融業務の自由化の結果、都市銀行15行が3行に。
ガソリンスタンドも自由化、運送業も自由化、マスコミだけ官僚に守られている。
官僚はマスコミを守るため、護送船団で守り規制緩和・自由化をやらなかった結果
記者クラブの発表の広報紙のまま、本格的な紙面での競争もおきず、葬式まち状態。
今からでも、マスコミビックバンやろうよ～～～
天下り先、10年すれば無くなるよ～～～
マスコミ業界に競争原理を導入を！！
昭和時代、新聞を購読するとTVや自転車や布団やら貰える競争があったらしい・・・
ホントかね・・・。