米中貿易戦争とは、純粋に経済学的に見れば、米国経済にある程度の打撃を与えかねないものですが、もう少し深い効果で見るならば、「ルールを無視した中国に対する鉄槌」という側面も見えてくるのではないでしょうか?

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

2018/07/15 13:14 追記

「ノブくん」様からの次のご指摘で、記事本文を修正しております。

11日の時から気になってましたがアメリカの経済制裁は340億ドルだと思います

まったくご指摘のとおりです。記事本文の間違いをご指摘くださった「ノブくん」様には、心の底から御礼申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。

数字で見る「米中貿易戦争」

米中貿易戦争の概要

米中貿易戦争が本格化しはじめました。

各種報道から事実関係をまとめておくと、制裁措置は7月6日(金)に発動され、米国側は中国の輸出品として、ハイテク分野に関する818品目(約340億ドル)を指定し、これらについては「制裁関税」として25%を課すとしています。

一方、中国側はこれに対抗して、同様に農産物などを中心とする545品目(金額は同規模)を対象とする報復関税を発動しています。ただ、米国が制裁を発動した品目は、いずれも中国にとっての「戦略分野」ですが、中国が発動した報復関税の対象品目は、食料品などの生活物資が中心です。

一般論でいえば、どちらも自国の消費者に最大の打撃を与える措置です。なぜなら、関税をかければ、その分、輸入品の価格が上昇し、自国の消費者に負担が転嫁されるからです。このため、経済合理性に照らせば、このような関税など、本来であれば「非常に愚かな行動」です。

効果は同じではない

ただ、ここで重要な点が1つあります。それは、中国と米国、より大きな打撃を受けるのは、中国の方だ、という点です。

まず、米国が制裁を導入したのは工業製品・半製品・ハイテク製品が中心であり、輸入代替(中国から輸入せず、代わりの国から輸入すること)が容易な品目ばかりです。というのも、中国が基幹技術を握っている製品はほとんどなく、818品目の多くは、中国以外も生産されているものばかりだからです。

しかし、中国が報復関税を発動した品目は、農産物などの生活物資が中心です。「農産物も米国以外の国から輸入すれば良い」という発想もありますが、実は、そこまで単純ではありません。なぜなら、「米国は世界に冠たる農業国」だからです(意外ですが…)。

中国の人口は14億人弱とされていますが、これだけの人口の需要に対応できる農産物を産出している国は、実は、それほど多くありません。たとえば、今回、中国が制裁措置を発動した品目の1つに、大豆があります。農林水産省によれば、生産量のトップは米国、消費量のトップは中国です。

図表1 大豆生産量(2016年、単位:千トン)
ランク生産量
1位米国106,934
2位ブラジル100,000
3位アルゼンチン59,000
4位中国11,800
5位パラグアイ8,800

(【出所】農林水産省が発表するパンフレット

図表2 大豆消費量(2016年、単位:千トン)
ランク消費量
1位中国95,250
2位米国54,425
3位アルゼンチン50,500
4位ブラジル43,000
5位EU15,320

(【出所】農林水産省が発表するパンフレット

生産量のダントツトップは米国であり、これはブラジル、アルゼンチンを上回っています。一方、米国、ブラジル、アルゼンチンはいずれも大豆の消費量も多いのですが、これらの多くは搾油、飼料などに使われており、「人々が食べている」というものとは限りません。

つまり、中国は米国からの大豆に報復関税を掛けてしまったものの、大豆自体の世界最大の供給国は米国です。ブラジル、アルゼンチンなど、ほかの主要生産国においても、少なくとも今年の大豆の販売先は確定しており、中国が米国からの大豆をキャンセルしてブラジルから大量に輸入することはできません。

つまり、中国は米国から制裁を課されながら、これに加えて、自分で自分に制裁を課してしまったようなものであり、一種の「ダブル・パンチ」となっているのです。

米国にもダメージは当然ある

その一方で、今回、米国が仕掛けた貿易戦争は、当然、米国にも悪影響をもたらします。とくに、その最大のものは物価上昇でしょう。

米国では2008年のリーマン・ブラザーズ経営破綻以降の景気後退局面で失業率が急上昇し、インフレ率が鈍化しました。こうした状況から脱出するため、米国の中央銀行にあたるFRBは金融緩和政策を採用。いまや、米国では失業率は史上最低水準にまで低下。インフレ目標もほぼ達成されました。

(※どうして金融緩和をやれば失業率が緩和するのかについては、『【昼刊】米国経済の「メガクラッシュ」に警戒する』のなかで、フィリップス曲線の議論などと関連付けて説明してあります。)

現在のFRBのパウエル議長は、逆に、インフレが加速することを懸念しており、今年は合計4回、来年も3~4回の利上げを行うと示唆しています。そうなれば、米国の金利が上昇し、米国外に投資されている資金が、米国に逆流し始めます。

こうしたなかで行われるトランプ減税は、いわば、好景気の米国の景気をさらに過熱させかねないものであり、資産バブルの発生を招きかねません。そうなると、利上げのペースが年4回、25ベーシス・ポイントずつだと、利上げが間に合わない可能性すらあります。

これに加えて、経済学的には、中国からの輸入品目に関税を課すことは、輸入品価格を押し上げるという効果がありますが、これは同時に米国内に輸入代替としての国産品需要を創出するという効果も発生します。つまり、米国内で工場等の新設需要が高まる、ということです。

いずれにせよ、「トランプノミクス」はただでさえ景気過熱が懸念されている米国経済の景気をますます加速させ、これに今回の関税が加わることで、米国のあちらこちらでバブルが発生する可能性だって否定できないのです。

「技術を守れ」

中国の経済発展の正体

ただ、こうした危うい米国の経済運営にも、「米国の国益を守る」という観点からは、また違った姿が見えてきます。トランプ大統領がこんな経済政策を打って来る背景には、長期的に見て米国の景気の過熱という「コスト」を払ってでも、米国の虎の子の技術を守る、という意思が垣間見えるのです。

考えてみれば、中国は国内に外国企業の進出を許すに際して、原則として「合弁会社」形式を求めて来ます。そして、その外国企業が中国に工場を作れば、合弁会社を通じて技術、生産ノウハウなどが中国側に漏洩する、という仕組みです。

中国はこの「合弁会社」という仕組みに加え、中国国内の安価な労働力を背景に、それこそ西側諸国の大部分の国から企業を招いてきたのです。つまり、中国が「世界の工場」となったのは、中国の技術革新によるものではありません。「安価な労働力」を求めるという、経営者のデフレ脳が主犯の1人です。

こうした中国の「泥棒的な経済発展」を支えてきたのは、1990年代から2000年代前半にかけては日本企業です。いわば、日本の「失われた20年間」は、言い換えれば、「経済成長の原資を中国に吸い取られてきた20年間」だったのです。

(※余談ですが、無責任な中国進出を煽ってきた日本経済新聞、消費増税を煽ってきた財務省という、2つの組織の責任は極めて重いと言わざるを得ません。)

今度はドイツが中国とズブズブに

日本は人に対する投資を行わず、1990年代から2010年まで、ひたすらデフレ経営を続けて来たのですが、こうした「コストカット」経営の行き着く先が無謀な中国進出であり、そして、日本という国全体が中国リスクにドップリ漬かっていたのです。

某ファーストフード大手のコストカットなどで有名になった人物が、「カリスマ経営者」などともてはやされていたという狂った時代でもありました。しかし、日本は2010年の「レアアース・ショック」、2012年の「反日暴動」などをきっかけに、中国とお付き合いすることの危険性を、国民レベルで理解しました。

さらに、アベノミクス(というよりも黒田緩和)の影響で毎年80兆円規模でマネーの供給量が増加しており、少なくともデフレ状態からは脱しつつあります(といっても、その増えたマネーは実体経済にあまりまわっておらず、現状では、市中銀行の日銀当預に蓄えられているだけの状態ですが…)。

つまり、日本が「中国ショック」、「黒田ショック」という2つのショックで脱中国の流れを進め始めたところ、今度は日本に代わって中国とズブズブの関係になり始めた国が、2ヵ国あります。それが、韓国とドイツです。このうち、韓国については、私自身にとってはわりとどうでも良い国なので、ここでは一旦割愛します。

しかし、ドイツについては、数年前にAT1証券の利払い停止騒動を発生させたドイツ銀行の経営不安が取りざたされていますし(『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』参照)、日本で最も経済オンチとして知られる日経が先ほど、こんな報道を流しています。

長城汽車、BMWと合弁会社 中国でEV年16万台生産(2018/7/10 20:47付 日本経済新聞電子版より)

ドイツと中国、まことにお似合いだと思います。

ドイツはユーロの創設により、為替競争力を排除して、南欧などの周辺国に対し、無限に貿易黒字を積み上げる仕組みを作り上げました。また、それだけでは飽き足らず、「アラブの春」を契機に中東から流入してきた難民の受け入れを表明しました。安価な労働者のつもりであることは明らかです。

国内の人民を労働力として奴隷のように使役している独裁政権・中国共産党と、「財政再建原理主義」を掲げ、もう13年もドイツの首相として居座っているメルケル首相は、本質的にいったい何が違うというのでしょうか?

ルールを守らない国に技術を渡すな!

つまり、ドイツと中国は、何らかの不正な仕組みで安価な労働力を手に入れ、ひたすら安いコストで大量にモノを作り、全世界に売り捌くという意味で、まことに似通った国なのです。それに、米国財務省は長年、「為替操作監視国」として、日本、韓国、中国などと並んで、常にドイツを対象に挙げています。

もちろん、ドイツは自国通貨を持っておらず、フランクフルトにある欧州中央銀行(ECB)が発行しているユーロを使用している国です。しかし、ユーロという仕組みを悪用し、ギリシャ、イタリアなどの南欧諸国に対して無限に貿易黒字を積み上げるというモデルに問題がないはずなどありません。

一方、中国も人民元の為替相場を恣意的に操作しつづけて来ました。近年でこそ、2016年10月に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に組み込まれるために、オフショア人民元(CNH)市場を創設したりしていますが、いまだに人民元は国際的に流通し辛い通貨です。

つまり、「為替」という基本的なルールを悪用しつつ、コストカットを併用することで製品の競争力を不当に高めるという技を使い続けてきたのが、ドイツと中国の共通点なのです。

当然、「自由貿易」を旗印に掲げていれば、放っておけば民間企業はどんどんと中国に工場を構えます。つまり、米国や日本から最新の技術が中国に流出してしまうのです。トランプ政権の貿易戦争の目的とは、この技術流出を食い止めるためだと考えれば、非常にすっきりと説明が付くのです。

(広告・スポンサーリンク)



価値を共有しない国は去れ!

ところで、日本と米国は、さまざまな「価値」を共有しています。

まず、自由主義、民主主義を採用しており、国内のメディアは報道の自由を駆使していますし、なかには日本だと朝日新聞やNHK、米国だとニューヨーク・タイムズやCNNといった具合に、「報道しない自由」「ウソを報道する自由」などを好き勝手に乱用しているメディアもあります。

安倍晋三総理大臣とドナルド・J・トランプ米大統領の両名は、フェイク・ニューズ・メディアの攻撃に耐え続けているという共通点がありますし、両国ともにインターネットが非常に発達しているという共通点があります。

なにより、法治主義、あるいはルール主義については、日米ともに非常に重視します。「ルールを無視し、犯罪すれすれでもよいから、とにかく大金を稼ぐべきだ」と主張する人物がいたとしても、日米ともに、そんな人物は尊敬されません。

ところが、中国の場合は、とにかく中国共産党という「絶対権力者」がいて、中国共産党と癒着した者が勝ちです。創意工夫など関係ありません。とにかく「権力者と仲良くすること」が最も大切なのです。

そして、中国が全世界に向けて、安価な労働力を提供し、自国を「世界の工場」にすることで、全世界から技術を集め、それを悪用して中国人民解放軍を強化し、国際法を無視して東シナ海、南シナ海、さらにはスリランカやジブチなどの海外に租借地を作るという行為は、まさに「遅れて来た植民地主義」です。

中国は発展途上国などに採算性を度外視して巨額のカネを貸しつけてインフラを整備し、相手国がカネを返せなくなったらそれを取り上げる、という手口で、たとえばスリランカ南部のハンバントタ港を事実上、占領してしまいました(詳しくは『【夕刊】AIIBと中国に開発援助の資格はあるのか?』参照)。

こうした手口を、絶対に許してはなりません。

おりしも、つい先日、マレーシアが中国の主導する鉄道構想を中止したとの報道が入ってきました。

マレーシア東海岸鉄道事業中止、広がる反一帯一路/中国主導の2つのパイプライン事業計画からも撤退の公算(2018.7.9付 JBプレスより)

私は、こうした報道を歓迎したいと思います。中国が強引に各地のインフラ事業に割り込み、各地を支配しようとする行動については、まさに国際インフラ金融のルールを無視したものですが、マレーシアのような賢明な国が増えてくることを、私は深く期待したいと思います。

余談ですが、中国とズブズブに癒着しているインドネシアのジョコ大統領は、来年(2019年)4月の大統領選を控え、再び日本に近寄ってきているようですが、日本は冷たくあしらうくらいでちょうど良いのではないかと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/12/13 15:45 【時事|外交
    大陸を捨て海洋を選んだ英国 (15コメント)
  • 2019/12/13 12:30 【時事|韓国崩壊
    もともと少なかったものが、「関係改善の兆し」? (8コメント)
  • 2019/12/13 09:22 【時事|金融
    【速報】BREXIT確定?保守党が過半数も (11コメント)
  • 2019/12/13 06:00 【時事|国内政治
    「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言 (19コメント)
  • 2019/12/13 05:00 【マスメディア論
    経済原理に反するオールドメディアの真っ暗な未来 (8コメント)
  • 2019/12/12 12:12 【時事|韓国崩壊
    「今こそ韓日関係改善が必要だ」の本当の意味を考える (25コメント)
  • 2019/12/12 11:30 【時事|国内政治
    「謝蓮舫ブーメラン」は健在 特定野党は衰退と消滅へ (29コメント)
  • 2019/12/12 06:00 【時事|韓国崩壊
    「関係悪化で日本が苦境」 韓国メディアの虚報が酷い (19コメント)
  • 2019/12/12 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった (19コメント)
  • 2019/12/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/11(水) (69コメント)
  • 2019/12/11 11:55 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮攻撃が先か、それとも米韓同盟の終了が先か (28コメント)
  • 2019/12/11 10:30 【時事|国内政治
    もりかけの教訓と「桜を見る会」巡るメディアの焦り (23コメント)
  • 2019/12/11 06:00 【RMB|金融
    デジタル人民元と犯罪資金、そして最新BIS統計 (8コメント)
  • 2019/12/11 05:00 【韓国崩壊
    朝鮮半島8つのシナリオと「韓国の軍事クーデター説」 (37コメント)
  • 2019/12/10 13:00 【金融
    麻生総理が「対韓金融制裁」に言及したことの意味 (29コメント)
  • 2019/12/10 12:00 【国内政治
    麻生太郎総理、「憲法改正なら4選覚悟せよ」 (28コメント)
  • 2019/12/10 06:00 【韓国崩壊|金融
    対韓輸出管理、今後さらに厳格化される可能性を考える (31コメント)
  • 2019/12/10 05:00 【マスメディア論
    御礼 いつの間にかツイッターフォロワー2000人に (8コメント)
  • 2019/12/09 10:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓通貨スワップ待望論は韓国経済「危険水域」の証拠 (26コメント)
  • 2019/12/09 06:00 【外交
    「非核化交渉離脱宣言」は北朝鮮自身が困っている証拠 (28コメント)
  • 2019/12/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」 (21コメント)
  • 2019/12/08 14:45 【マスメディア論|時事
    テレ朝は朝生を終了し、田原総一郎氏を降板させるべき (31コメント)
  • 2019/12/08 05:00 【韓国崩壊
    外国に支配される韓国市場 鈴置氏の警告をどう読むか (44コメント)
  • 2019/12/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/07(土) (158コメント)
  • 2019/12/07 10:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見たGSOMIA騒動既視感 (51コメント)
  • 2019/12/07 05:00 【数字で読む日本経済
    韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11コメント)
  • 2019/12/06 15:15 【時事
    韓国メディアの「逆ギレ」と北朝鮮の突然の体制崩壊 (36コメント)
  • 2019/12/06 11:40 【時事|外交
    米政府が中東への兵力増派を示唆 (6コメント)
  • 2019/12/06 06:00 【韓国崩壊
    「日本は韓国に譲歩するべきである」論の盛大な勘違い (59コメント)
  • 2019/12/06 05:00 【マスメディア論
    不動産の稼ぎで「科学否定の硬派な新聞」発行しては? (26コメント)
  • 2019/12/05 16:30 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日首脳会談前に輸出規制解決策も?」 (25コメント)
  • 2019/12/05 12:12 【時事|経済全般
    フランス革命から230年目にして衝撃の真実が発覚? (28コメント)
  • 2019/12/05 10:00 【マスメディア論|時事
    元俳優で韓国籍の朴慶培被告の実名を報じない理由は? (26コメント)
  • 2019/12/05 06:00 【韓国崩壊
    「日韓ゼロサムゲーム」からの脱却には何が必要なのか (24コメント)
  • 2019/12/05 05:00 【数字で読む日本経済
    日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13コメント)
  • 2019/12/04 17:00 【時事|経済全般
    対馬・釜山航路乗客が95%減少 (25コメント)
  • 2019/12/04 13:15 【日韓スワップ|金融
    韓国の外貨準備高の増減の動向分析と「為替介入疑惑」 (7コメント)
  • 2019/12/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/04(水) (49コメント)
  • 2019/12/04 11:30 【マスメディア論|国内政治
    桜を見る会の「もりかけ問題」化にどう対抗するか (38コメント)
  • 2019/12/04 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18コメント)
  • 2019/12/03 22:00 【時事|韓国崩壊
    USDKRWが再び1190ウォンの大台超過 (16コメント)
  • 2019/12/03 12:30 【時事|韓国崩壊
    順調にデフレ化する韓国経済 (32コメント)
  • 2019/12/03 10:00 【マスメディア論|時事
    流行語大賞と「表現の自由」と「批判の自由」 (23コメント)
  • 2019/12/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    ネセサリーロスで読む 日経世論調査と日韓関係の未来 (14コメント)
  • 2019/12/03 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18コメント)
  • 2019/12/02 12:30 【時事|韓国崩壊
    上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ (32コメント)
  • 2019/12/02 10:45 【時事|金融
    韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない (28コメント)
  • 2019/12/02 06:00 【マスメディア論
    社会が健全ならウソツキは淘汰される それだけのこと (16コメント)
  • 2019/12/02 05:00 【韓国崩壊
    中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に (5コメント)
  • 2019/12/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ (31コメント)
  • 2019/12/01 05:00 【韓国崩壊|数字で読む日本経済
    いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28コメント)
  • 2019/11/30 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/30(土) (118コメント)
  • 2019/11/30 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    スワップは信頼と友好の証 最も重要な隣国と締結を! (19コメント)
  • 2019/11/30 05:00 【韓国崩壊
    韓国が輸出規制と誤る限り、措置撤回は不可能 (47コメント)
  • 2019/11/29 16:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞社、単体の中間決算は営業赤字に転落 (17コメント)
  • 2019/11/29 12:10 【時事|韓国崩壊
    時事通信「文喜相案巡り日本政府内に期待」、本当に? (29コメント)
  • 2019/11/29 06:00 【時事|金融
    香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」? (33コメント)
  • 2019/11/29 05:00 【数字で読む日本経済
    日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (14コメント)
  • 2019/11/28 17:30 【時事|韓国崩壊
    ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは? (28コメント)
  • 2019/11/28 11:15 【時事|韓国崩壊
    文喜相氏の「解決策」を絶賛する中央日報社説 (39コメント)
  • 2019/11/28 06:00 【韓国崩壊
    硬派メディア、「安倍総理が文喜相氏の基金案に共感」 (21コメント)
  • 2019/11/28 05:00 【数字で読む日本経済
    貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8コメント)
  • 2019/11/27 18:30 【時事|国内政治
    立民、桜を見る会に対抗しシュレッダーを見る会を開催 (40コメント)
  • 2019/11/27 14:00 【時事|韓国崩壊
    輸出管理の本質は「政策対話から3年半逃げる韓国」 (35コメント)
  • 2019/11/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/27(水) (80コメント)
  • 2019/11/27 10:15 【時事|韓国崩壊
    韓国国会議長による自称元徴用工問題「解決」策が判明 (27コメント)
  • 2019/11/27 05:00 【韓国崩壊
    オプション理論から見る米韓関係 (36コメント)
  • 2019/11/26 17:40 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「GSOMIA後の米韓関係」に関する最新論考 (23コメント)
  • 2019/11/26 13:15 【数字で読む日本経済
    「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22コメント)
  • 2019/11/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「感情対立煽るな、韓日お互い自制せよ」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【韓国崩壊
    韓国「日本が輸出規制を1ヵ月で撤回すると言った!」 (49コメント)
  • 2019/11/26 05:00 【雑感オピニオン
    お詫び:「数字で読む日本経済」シリーズについて (3コメント)
  • 2019/11/25 12:36 【時事|韓国崩壊
    菅官房長官、「政府として韓国に謝罪した事実はない」 (43コメント)
  • 2019/11/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    月曜の韓国メディアの反応と「ウソツキ国家への対応」 (50コメント)
  • 2019/11/25 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA後の文在寅氏は「水に落ちた犬」なのか? (26コメント)
  • 2019/11/25 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6コメント)
  • 2019/11/24 21:45 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、「安倍は良心の呵責はないのか!」と逆ギレ (49コメント)
  • 2019/11/24 13:15 【マスメディア論|時事
    朝日出身者「支持率下がらないのは国民の側にも問題」 (64コメント)
  • 2019/11/24 05:00 【韓国崩壊
    土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」 (75コメント)
  • 2019/11/23 16:00 【読者投稿
    【読者投稿】GSOMIA[事実上の延長」の真否 (45コメント)
  • 2019/11/23 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た、韓国の教育の実態 (28コメント)
  • 2019/11/23 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/23(土) (75コメント)
  • 2019/11/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    さっそくGSOMIA問題を曲解報道する韓国メディア (55コメント)
  • 2019/11/23 05:00 【韓国崩壊
    韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが… (42コメント)
  • 2019/11/22 22:41 【時事|韓国崩壊
    【資料】GSOMIA等を巡る日韓両国政府の発表内容 (40コメント)
  • 2019/11/22 18:38 【時事|韓国崩壊
    韓国政府の「GSOMIA条件付き延長」をどう見るか (84コメント)
  • 2019/11/22 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、GSOMIA破棄を「条件付き撤回通告」? (49コメント)
  • 2019/11/22 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国「GSOMIAパッケージディール」提案 (18コメント)
  • 2019/11/22 14:30 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA特集 「困ったら逆ギレ」の黄金パターン (22コメント)
  • 2019/11/22 11:22 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」 (28コメント)
  • 2019/11/22 09:45 【時事|韓国崩壊
    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。