インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」

昨日はインドネシアが韓国との間で通貨スワップを更新し、期限が3年延長されました。ただ、インドネシアも韓国も、かつては通貨危機に見舞われ、IMFの支援を受けたという共通点を持っています。そんな「弱者連合」のようなスワップに落とし穴はないのか。本稿ではインドネシアから見た日中韓それぞれとの通貨スワップの状況とその使い勝手について、状況を簡単に整理しておきたいと思います。

尼韓通貨スワップの更新

すでにいくつかのメディアで触れられていますが、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行と韓国の中央銀行である韓国銀行は昨日、インドネシア・ルピアと韓国ウォンの二ヵ国間通貨スワップ協定を更新しました。

Bank of Korea and Bank Indonesia Signed a Renewal of Bilateral Local Currency Swap Arrangement

Bank of Korea and Bank Indonesia signed a renewal of a bilateral local currency swap arrangement (BCSA). This arrangement was signed by the Governor of Bank of Korea, Juyeol Lee and the Governor of Bank Indonesia, Perry Warjiyo. The arrangement allows for the exchange of local currencies between the two central banks of up to KRW 10.7 trillion or IDR 115 trillion.
Similar to the previous agreement, the purpose of the BCSA is to promote bilateral trade and financial cooperation for economic development of the two countries. In particular, the arrangement will ensure the settlement of trade in local currency between the two countries even in times of financial stress and thus support regional financial stability. The effective period of the facility will be three years, from 6th March 2020 to 5th March 2023, which could be extended by mutual consent of both sides.
―――2020/03/05付 インドネシア銀行HPより

文中に “bilateral local currency swap agreement (BCSA)” とあるとおり、「ローカル通貨建て」、つまり米ドルではなくお互いの通貨を交換する協定です(ちなみに日本の財務省は、この手のスワップを “bilateral swap agreement” 、あるいは略して「BSA」と呼んでいます)。

今回のスワップ協定の成立により、インドネシアにとっては引き続き、日本、中国、韓国の3ヵ国とのスワップが成立している状況です(図表1)。

図表1 インドネシアが日中韓3ヵ国と締結する通貨スワップ協定
区分インドネシアの引出上限インドネシアが提供するルピア
日本227.6億ドル分の米ドルまたは日本円不明
中国1000億元(約144.4億ドル)の人民元不明
韓国10.7兆ウォン(約90.2億ドル)の韓国ウォン115兆ルピア(約81.5億ドル)
CMIM227.6億ドル不明
上記小計689.8億ドル相当額

(【出所】各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成)

CMIMと日中韓

CMIMの存在感は大きい?

さて、図表中に「CMIM」という言葉が出て来ます。

これは、「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」のことであり、その前身は、日本が主導する形で2000年5月、タイ・チェンマイの「ASEAN+3」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼ばれる国際金融協力の枠組みです。

CMIは、アジア通貨危機の再来を防ぐために、ASEAN諸国と日中韓がお互いに危機の際に米ドルを融通し合うようにしよう、とする協定だったのですが、この方式だと、契約の本数が大変なことになってしまいます。

たとえば、CMIに参加する国が、ASEANの5ヵ国(泰馬尼星比)と日中韓の3ヵ国だったとしましょう。このとき、日本は

  • 日韓通貨スワップ(韓国)
  • 日中通貨スワップ(中国)
  • 日比通貨スワップ(フィリピン)
  • 日馬通貨スワップ(マレーシア)
  • 日星通貨スワップ(シンガポール)
  • 日尼通貨スワップ(インドネシア)
  • 日泰通貨スワップ(タイ)

と、じつに7本ものスワップを締結しなければなりません。実際にはこれに香港、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、ラオスが加わり、当事国・地域は14ヵ国・地域に達するため、日本だけで13本ものスワップが併存する形となります。

また、計算上、韓国は日本を除いた12ヵ国と、中国は日韓を除いた11ヵ国と、タイは日中韓を除いた10ヵ国と、といった具合に契約をとんどんと締結していく必要があるため、結果的には105本(!)もの契約が成立してしまいます。

したがって、現在のCMIMは、ひとつの共通の枠組みで、ASEAN10ヵ国と日中韓港、合計14ヵ国・地域が参加し、それぞれ貢献額と引出可能額が定められているのです。

なぜインドネシアは日中韓との通貨スワップを締結しているのか

ただ、図表1を見て、多くの方が真っ先に疑問に思うのは、CMIMで227.6億ドルという金額を締結しているのであれば、それ以外に、わざわざ日中韓3ヵ国からも通貨スワップで通貨を引き出せる状態にしておく必要があるのか、という点ではないでしょうか。

ここで重要な点をひとつ指摘しておくと、CMIMという仕組み自体、決して使い勝手が良いものではない、という点にあります。その典型例は、「IMFデリンク条項」にあります。

この「IMFデリンク」とは、国際通貨基金(IMF)が介入して来ない上限割合のことで、具体的には引出可能額の30%までに制限されています(つまり、インドネシアの場合は68.28億ドル)。

逆に言えば、この68.28億ドルを超えて外貨を引き出そうと思えば、インドネシアには「あのIMF」が乗り込んできてしまうのです。1997年のアジア通貨危機後にIMFが乗り込んできたという苦い記憶を持っているインドネシアが、「IMF」と聞いて良い気持ちになるはずなどないでしょう。

だからこそ、インドネシアにとってはCMIMという「多国間通貨スワップ」の仕組みだけではなく、日中韓という先進国(?)からの「二国間通貨スワップ」の仕組みを求めているのでしょう。

日中韓3つのスワップの使い勝手やいかに?

ただ、図表1に示した3本の通貨スワップについて、インドネシアから見て「役に立つ」スワップは、日本との通貨スワップしかありません。なぜなら、日本とのスワップについては、引き出せる通貨が「米ドルか日本円」だからです。

もし通貨危機や通貨暴落などに見舞われた場合、たとえば通貨防衛(外貨売り/ルピア買い)を実施しようと思えば、真っ先に必要となる通貨は米ドルであり、また、米ドルに準じた国際的なハード・カレンシーです。

この点、日本円はBIS統計上も世界で3番目に取引高が多い通貨であり(図表2)、また、外貨準備への組入額についても3番目に多い通貨です(図表3)。

図表2 OTC外為市場通貨ペア比率(単位:%)
通貨2013年2016年2019年
米ドル87.0487.5888.30
ユーロ33.4131.3932.28
日本円23.0521.6216.81
英ポンド11.8212.8012.79
豪ドル8.646.886.77
加ドル4.565.145.03
スイスフラン5.164.804.96
人民元2.233.994.32
香港ドル1.451.733.53
NZドル1.962.052.07
その他20.6922.0123.13
合計200.00200.00200.00

(【出所】BIS “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100%ではなく200%となる)

図表3 世界の外貨準備の通貨別構成(2019年6月末時点)
区分米ドル換算額(十億ドル)Aに対する比率
外貨準備合計11,733
内訳判明分(A)11,021100.00%
 うち、米ドル6,79261.63%
 うち、ユーロ2,24320.35%
 うち、日本円5975.41%
 うち、英ポンド4894.43%
 うち、人民元2181.97%
 うち、加ドル2111.92%
 うち、豪ドル1881.70%
 うち、スイスフラン160.14%
 その他の通貨2692.44%
内訳不明分711

(【出所】国際通貨基金(IMF) “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成)

したがって、通貨ポジションが脆弱なインドネシアにとって、CMIMでの引出可能額と同額の227.6億ドルを日本から引き出すことができるのは、本当にありがたいスワップであることは間違いありません。

日中韓とのスワップ

日本とのスワップには限界も

ただし、インドネシアから見て、日本との通貨スワップにはひとつの欠陥があります。それは、日本との通貨スワップについても、227.6億ドルの40%(つまり91.04億ドル)を超えて引き出そうとすると、やはりIMFが介入して来る、という点です。

日尼通貨スワップとCMIMではIMFデリンク割合が異なりますが(日尼通貨スワップは40%、CMIMは30%)、デリンク割合が定められているという点においては共通しており、インドネシアがIMFの介入なしに引き出せる上限額は、両者合わせて約160億ドルに過ぎません。

だからこそ、インドネシアは中韓両国との通貨スワップを締結しているのかもしれませんね。

もっとも、インドネシアにとって、中国人民元、韓国ウォンという通貨を引き出したとしても、通貨危機を防ぐうえではあまり役に立ちません。なぜなら、どちらの通貨も国際的には「ソフト・カレンシー」(つまり国際的な通用度が低い通貨)だからです。

ことに、『いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか』でも議論したのですが、IMFが2016年10月に人民元を特別引出権(SDR)の構成通貨に指定した目的は、おそらくはそうすることで中国を自由主義国のルールに引き込もうとしたからでしょう。

いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか

しかし、それからすでに3年以上が経過したにも関わらず、非常に残念なことに、人民元の国際化は現在においても遅々として進んでおらず、米ドルと自由に両替するには限界があります。

先ほども指摘したとおり、そもそも通貨スワップの機能のひとつは、自国が通貨危機などに直面した際、通貨当局が通貨防衛などを行うための外貨を得るためにあるのですが、人民元で引き出したとしても、そもそも通貨防衛に使うことはできません。

結局、人民元建てスワップは存在したところであまり意味がないのです。

韓国とのスワップは「危機の伝播」という側面も!

つまり、中国とのスワップについては、そもそも人民元を迅速にドルに両替することが難しいという事情があるのですが、昨日更新された「尼韓通貨スワップ」には、もっと大きな問題があります。それは、「危機が伝播する可能性がある」、という点です。

そもそも1997年のアジア通貨危機の際、韓国がインドネシアと並んで通貨危機に陥り、IMFからの介入を受けた、という共通点を持っている国である、という事実については、忘れてはなりません。

たんに韓国ウォン自体が国際的な金融市場で自由に取引し辛い通貨であるだけでなく、むしろ、インドネシアが通貨危機に陥っているような局面では、韓国も同様に通貨危機に陥っている可能性が高いのです。嫌な言い方をすれば、

  • 韓国が通貨危機に陥る→インドネシアにスワップ発動を要請する→インドネシアが自国通貨を韓国に引き渡し、相手がそれを米ドルに両替する→通貨危機が韓国からインドネシアに伝播する
  • インドネシアが通貨危機に陥る→韓国にスワップ発動を要請する→韓国が自国通貨をインドネシアに引き渡し、相手がそれを米ドルに両替する→通貨危機がインドネシアから韓国に伝播する

という流れは、どちらでも生じ得るのです。

その際、インドネシアと227.6億ドルの通貨スワップを締結している日本は、インドネシアを通じ、間接的に韓国を支えてやっている、という構図があります(40%のデリンク割合を考慮しても、100億ドル近い信用供与をしている計算です)。

議論は続きます

さて、本稿では韓国のスワップポジションの現状についても報告しようと思ったのですが、テーマが変わってしまうのに加え、少し文章が長くなり過ぎてしまいます。そこで大変申し訳ないのですが、いったん本稿をここで切りたいと思います(続きはできれば本日中に掲載したいと思います)。

読者コメント一覧

  1. ななよん より:

    テーマと異なりますが5:00A.M.時点の外為。
    矢張り円高方向ですね「安全資産の不等号」公式通りに。
    日本円≒日本国債≒スイスフラン>米国債≒米ドル>ユーロ>米株>日本株≒新興市場諸国債券>新興市場諸国株>新興市場諸国通貨
    JPY/USD 106.42 -1.13 -1.05%
    ?それにして2/21の112円は何だったのでしょうかね?

    禍の国は順調にウオン安方向にて、是非ともワロスを拝見したいものです。
    KRW/USD 1190.58 +6.86 +0.58%

  2. だんな より:

    韓国とのスワップ協定は、普通に更新されています。
    一般的に考えて、このような協定(GSOMIAも)は、両国間の信頼関係を基盤として、一旦締結すると、継続するのが当たり前な協定だからだと思います。
    そう考えてみると、日韓スワップが、無い事自体が、両国関係の異常さを表しているとも言えます。
    日米から、スワップを切られた国は、韓国だけです。

  3. イーシャ より:

    そもそも論として、スワップは求められれば無条件に応じる必要があるのでしょうか?

    ソフトカレンシー同士のスワップで通貨危機が伝播したとしても、そんなの、スワップを結んだ国の責任ではないですか。
    「ソフトカレンシー同士で結んだスワップ分は自国で責任を取れ。うちは、その分差し引いただけしか資金提供しないよ」
    というのが正しい姿勢のように感じます。

    1. だんな より:

      イーシャさま
      韓国がインドネシアスワップ使う時は、インドネシアもスワップを使うと思います。
      日本は、韓国を横目に、インドネシアだけを助けるように思います。

      1. イーシャ より:

        だんな 様

        予め「差し引いただけしか資金提供しない」と釘をさしておけば、インドネシアが韓国を最初から切り捨ててくれる。
        そんな流れになれば、手間が省けそうで。

    2. 迷王星 より:

      イーシャ様、

      >ソフトカレンシー同士のスワップで通貨危機が伝播したとしても、そんなの、スワップを結んだ国の責任ではないですか。

      現実問題として、そうは簡単に行かないのですよ。

      例えば大田区の一つの町工場が倒産したとします。
      その工場の社長や従業員、それにその家族にとっては人生を左右する大問題でしょうが、マクロに見ればそれ一つだけならば実際上は何の問題もありません。

      ですが、そういう町工場が互いに連帯保証人になって債務保証をしあっていたならどうなるでしょうか。その場合は大量の町工場が連鎖倒産する事態となります。そうすると大量の失業者が発生しますし、大田区にとっては税収が激減するかも知れません。(今の議論の主題とは関係ありませんが、更に言えば、それら倒産の危機に瀕した町工場の中には重要な技術を持つのもあるかも知れず、その技術が国外…特に我が国に敵対する国…に流出する危険も発生し、場合によっては国家レベルの問題にもなりかねません)

      ソフトカレンシー同士のスワップの問題もこれと酷似しています。

      韓国なりインドネシアなりが単独で通貨暴落しデフォールトして破綻する、これならば世界経済全体で見れば大したことはありません。韓国国債や韓国の公的団体による公債あるいは主要企業の社債などを保有している投資家が大損をするだけです(一応、韓国の名誉?の為に書き添えれば、それでも、現在の韓国ほどの経済規模の国が破綻したら、それなりに世界経済に対するダメージが発生すると思いますが)

      ですが、韓国が例えば東南アジアや南米やアフリカなど様々な国々とソフトカレンシー同士の通貨スワップを結んでいて、それらの国々が韓国の破綻を契機として連鎖破綻すると、経済破綻のダメージが韓国1国分からそれら全ての国々の破綻分へと増幅されることによって、世界経済にとって大ダメージとなります。何故ならば、それらの国々の国債・公債・社債が全て切れ同然になり、それらの国々への投資が水泡に帰して世界中の投資家が大損するからです。

      まあ、この辺りは素人の私が口を挟むよりもプロである新宿会計士様の解説を待つべきだと言われたらその通りですが。ということで素人は撤収させて頂きます。乱筆乱文、御容赦の程を。

  4. カズ より:

    尼中のスワップは、2国間においての取引決済に限り有効な使い方があるのかもですね。

    尼韓のスワップは、連帯保証しあってるだけ。〔韓国企業の進出と《日本拠出の》米ドル融通のバーター?〕

    日尼のスワップにもデリング条件が付されていて、財布の中に入る〔すぐに使える〕のは締結額の40%に制限されてるんですね。無条件では無かったことに少しだけ安心しました。

    歴史にIFは無いが、
    歴史にIMFは在る。

  5. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
    韓国→インドネシアへの通貨危機の伝播ですが、日本の政府の質が悪ければ以下のストーリーになると思います。

    韓国破綻→インドネシアにスワップ要求→インドネシア拒否→中国がスワップを肩代わり→中国がインドネシアに肩代わり分を返済要求→返済不可能な代償にインドネシアの油田や領土を中国が「国際法に則り」保障占領→南シナ海の覇権がインドネシアに中国により軍事拠点を多数設置することで中国が独占し南シナ海から日米が弾き出される。→静止軌道上の日米の防衛設備への攻撃設備を中国が設置→脅威対応にコストを割かれ日米の劣勢がより明らかになる等。

    外部への依存が低い日本ですが、石油は代替が効かないのでインドネシアと中東の石油輸入ルートを抑えられると死活を中国の手に握られます。対抗したくてもアメリカがアジアを見放す可能性はそれなりにあり得ます。
    おそらく中国はマスゴミとネットでアメリカ国内にモンロー主義を広めるかと。

    石油輸入を制限→中国と日本単独が戦争→敗戦により日本国民が標準的な外国による専制支配を学習する。

    こんな事にならないと良いのですが。

    以上です。駄文失礼しました。

  6. りょうちん より:

    「現在韓国で起きている経済混乱に鑑み韓国とのスワップを一時停止します」

    なんてやれば面白いことになるのになあw
    同じようなことをコロナウィルスを理由にやっているわけですから。

  7. G より:

    そもそもスワップ取極を締結してても実行は義務じゃないと思います。
    そもそも両者ともに利益があると思ったから取極を結んだのですし、実行段階でも一方に不利だとなれば手続きを断るのは当然です。最悪送金ですから手続きを頑なに断ればいいのです。国際間で強制的な資金取り立て手段などないのですから送金に応じなければ終わりです。

    CMIMがコロナによる危機にうまく作用するかは予断を許しません。支える側の中国香港も厳しいから。日本だって余裕あるわけではありません。さらに援助国と被援助国の中間?な韓国も援助される側として待ち構えています。

    少なくとCMIMのIMF関与なし枠だけで済まそうなんて動きは牽制しなきゃいけません。すげー踏み倒されリスクあります。まあ、関与なし枠ぽっきりで通貨危機は収まりませんが。

    1. パーヨクのエ作員 より:

      G様

      G様>国際間で強制的な資金取り立て手段などない
      あります。保障占領というものが。

      https://kotobank.jp/word/%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%8D%A0%E9%A0%98-133074

      1. G より:

        スワップ取極はそれを約束した段階では債権も債務もありません。強制措置の可能性があろうとも、そもそも債権もないのにそれを奪いに行くことなど出来ません。取極があっても実際やりたいときに相手が「やーだよ」と言えばおしまいなんです。
        何らかの方法で相手から強制的に外貨を奪って、そのかわりだと言ってウォンを投げつけましょうか笑

      2. 迷王星 より:

        パーヨクのエ作員様、

        保障占領を実際に行うには相手が占領されることを拒否したり保障占領者を排除したりできないだけの腕力(つまり武力)が不可欠ですよ。

        アメリカは必要とあらば日本を保障占領する力が十分過ぎるほどありますが、言うまでもなく日本には必要な時にアメリカを保障占領するだけの力はありません。

  8. KK19 より:

    いつも大変興味深く拝見しております。

    質問を一つ宜しいでしょうか。

    インドネシアと日本のスワップは「日本の持つドル、もしくは円をインドネシアのルピアと交換する」

    と聞いておりますが、交換でドル、円どちらを渡すかの選択権は日本にあるのでしょうか?

    昨今の経済危機の場面では円の独歩高よく見られる現象ですが、そんなときにこのスワップを発動されたらどうなるかが知りたくて…

    以上、よろしくお願い致します。

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