昨日の『WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』で取り上げた、米WSJによる「米国はアジア諸国などと為替スワップを締結すべきだ」とする社説を巡って、韓国メディア『中央日報』(日本語版)が続報を出してきました(「続報」というよりは「単なる願望記事」と言った方が良いかもしれませんが…)。ただ、この中央日報の報道を読んでいると、2017年1月に日韓通貨スワップ再開交渉が打ち切られた際の経緯を巡って、あたかも日本に落ち度があるかの書き方をしているのが目につきます。

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WSJ社説の真意とは?

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に今週月曜日、「米国はアジア諸国などと為替スワップを締結すべきだ」とする主張が掲載されたとする話題は、昨日の『WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』で取り上げたとおりです。

WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」

WSJは現地時間3月9日19時14分付の “The Fed’s Market Emollients” という記事で、

“The Fed currently has swap arrangements with the central banks of Canada, U.K., European Union, Switzerland and Japan. It could extend these swap lines to other countries with markets in tumult like Australia, South Korea, China, Taiwan and Hong Kong. Foreign central banks should also be encouraged to supply dollars to their banks if needed.”

(【意訳】FRBは現在、カナダ、英国、欧州連合、スイス、日本の各中央銀行と為替スワップ協定を保持している。これらの協定は、オーストラリア、韓国、中国、台湾、香港など、市場が揺れ動いている諸国にも拡大することができる。これにより外国の中央銀行が自国の銀行に対し、必要に応じてドル供給を行うことができる。

と主張したのですが、米国にとっての「友邦」であるオーストラリアや準友邦である台湾はともかく、米FRBが中国、韓国、香港との間で為替スワップ協定を締結するのは、さすがに無理があると思います(※上記ではあえてSouth Koreaを「韓国」と意訳しています)。

WSJがどういうつもりでこの社説を掲載したのかは存じ上げません。

ただ、皮肉なことに、実際に具体的な国の名前が出たことで、前回(2008年)に米FRBが為替スワップを締結した中央銀行・金融当局に対し、米FRBが再び支援の手を差し伸べる(あるいは差し伸べない)かどうかは、それ自体がメッセージ性を帯びるといえます。

(※この点については少しじっくり議論したいので、稿を分けたいと思います。)

中央日報が「続報」、あるいは単なる希望的観測記事

こうしたなか、その「続報」(?)が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。

韓米通貨スワップ、10年ぶり復活か…韓日間は2017年に交渉中断(2020.03.13 11:02付 中央日報日本語版より)

といっても、べつに「中央日報が独自取材で米韓通貨スワップ(あるいは米韓為替スワップ)の成立が確実になった」という情報を掴んだ、といったものではありません。単純に、

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、為替レートの変動性が大きくなる中、韓米通貨スワップなど韓国が外貨流動性を確保できるかどうかが注目されている

と述べているだけの、一種の「観測気球」(というよりも願望の塊)のような記事です。

中央日報の記事は前半部分で、WSJが社説で「韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきと主張した」と述べた点に関し、韓国政府・企画財政部の関係者が12日、韓国日刊紙ソウル経済に

現在、対外健全性に問題はないと考えるが、安全網は多いほど良く、シグナル効果が大きいため、米国の通貨スワップ対象拡大はプラス/米国政府の立場がまだ出ていない中で、今すぐ我々が米国に先に提案するのはおかしく見える可能性がある

と述べた、と報じています。

この期に及んで「我々が先に提案するのはおかしい」とは、意味がよくわかりません(懇願して断られることを恐れているのでしょうか?)。

ナチュラルにウソを混ぜて来るメディア

また、記事後半では、さりげなく韓国が保有している通貨スワップに「中国との560億ドル」があると述べているのですが、こうやってナチュラルにウソを混ぜて来るあたりは、さすが中央日報だと思います。ただ、日本国民のひとりとして看過できないのは、次のくだりでしょう。

一方、韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した」(※下線は引用者による加工)

日韓通貨スワップ再開協議の中断、まるで日本が悪いかの言い方ですね。

改めて指摘しておくと、安倍政権が2015年12月、当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権との間で成立させた「日韓慰安婦合意」では、韓国側がしつこく蒸し返してきた慰安婦問題のうち、とくに日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務を韓国政府が負っています。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

しかし、韓国政府はこの義務を果たさないばかりか、あろうことか韓国の市民団体が新たな慰安婦像を釜山の日本総領事館前に設置した際、それを積極的に放置しました。日本政府が韓国との経済協力に関する協議を中断するのは、非常に正当で当然のことでもあり、日本にまったく落ち度はありません。

その意味で、自分たちの国が日韓間に不要な問題を作り出して、未来志向での前向きな協力関係をみずから積極的に阻害しているという点に言及せず、あたかも日本に落ち度があるかのごとく事実を歪めて書き立てるのは、韓国メディアの悪い癖だと言わざるを得ません。

日本政府が重視すべきは「善隣外交」ではなく「国益」

世界的な金融市場の混乱の余波を受けたためでしょうか、先ほどの『【速報】韓国でトリプル安が発生』でも報告しましたが、韓国の金融市場では現在、「資本逃避」という観点からは、非常に不気味な兆候が生じています。

こういうときだからこそ、本当に「国を想うメディア」であれば、過去に自国が日本に対して行ってきたさまざまな不法行為を自省し、あらためて「日本の助けが必要だ」という観点から論陣を張るのが筋だと思うのですが、残念ながらそのような主張は(今のところは)韓国国内には見られないようです。

そうであるならば、非常に残念ではありますが、日本が韓国に対して差し伸べられる手は限られています。そもそも論として、日本政府が重視すべきは、「善隣外交」でも「外国の利益」でもありません。「日本の利益」、「国益」だからです。

私たち日本国民の貴重な血税を預かる日本政府はくれぐれも、原理原則を捻じ曲げて、自国の行いを反省しない韓国に対し、私たち納税者の負担で救済の手を差し伸べるということをしないでいただきたいと思う次第です。

※本文は以上です。

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