韓国経済の弱点は外貨短期債務~「突然死」リスクも!

先日から当ウェブサイトでは、「ある国において通貨危機が発生するとしたら、最も懸念すべきは株安よりも短期資金繰りである」、と申し上げ続けて来ました(『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』等参照)。これについて、隣国のメディアに数日前、何やら気になる報道が掲載されていました。どうやら外貨建ての短期債務が増えているらしいのです。

国際与信統計の考え方

CBSから見る世界のキャッシュ・フロー

以前から当ウェブサイトでは、国際決済銀行(BIS)が発表する『国際与信統計』(consolidated banking statistics, CBS)のデータをもとに、「日本が世界最大の債権国である」、という話題を何度か紹介して来ました。

この「国際与信統計」とは、ある国の金融機関がほかの国の企業、政府などに対し、いくらおカネを貸しているかに関する国際的なクロス統計であり、現時点で手に入る最新データは2019年9月末のものですが、これを債権者の側から見た一覧が、次の図表1です。

図表1 世界の「債権国」一覧(リスク移転前、2019年9月時点)
金額世界シェア
日本4兆5494億ドル14.85%
米国3兆6579億ドル11.94%
英国3兆6195億ドル11.81%
フランス3兆1097億ドル10.15%
ドイツ2兆1377億ドル6.98%
カナダ1兆9013億ドル6.21%
スペイン1兆7749億ドル5.79%
スイス1兆4462億ドル4.72%
オランダ1兆3288億ドル4.34%
イタリア8563億ドル2.79%
その他6兆2564億ドル20.42%
合計30兆6381億ドル100.00%

(【出所】BISのCBS『B2-S』より)著者作成

そして、金融商品の世界の鉄則とは、「誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債」です。

日本が貸している国の一覧

さて、日本が4兆5494億ドルものカネを外国に貸し付けているということは、逆に借りている国もあるということです。日本がどの国にいくらのおカネを貸しているのか、その具体的な内訳を示すと、図表2のとおりです。

図表2 日本の全世界に対する対外与信(リスク移転後、上位10先、2019年9月)
相手国金額比率
米国1兆7821億ドル40.76%
ケイマン諸島6095億ドル13.94%
フランス2126億ドル4.86%
英国2103億ドル4.81%
ドイツ1293億ドル2.96%
オーストラリア1205億ドル2.76%
タイ1002億ドル2.29%
ルクセンブルク964億ドル2.21%
中国787億ドル1.80%
カナダ761億ドル1.74%
その他9561億ドル21.87%
合計4兆3718億ドル100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

(※なお、非常に細かい話ですが、図表1は「リスク移転前」ベース、図表2は「リスク移転後」ベース(つまり保証やCDSで信用リスク削減効果を勘案した数値)であり、図表1と図表2ではリスク移転効果(▲1776億ドル)分の差異が生じていますので、ご注意ください。)

図表1でわかるとおり、日本は「世界最大の債権国」です。

日本の状況を分析する

といっても、日本が貸している4兆5494億ドルという金額は、あくまでも金融機関が外国に対して保有している与信であり、その詳細なその勘定科目はわかりませんし、関連する他の統計(たとえば資金循環統計など)とはうまくデータが整合していません。

あくまでも個人的な感覚ですが、おそらくこの金額には、

  • 預け金勘定、金銭の信託勘定
  • 金銭債権(貸出金、コールローンなど)
  • 債券(社債、国債)、仕組投資スキームなど
  • 証券金融取引(レポ、リバースレポ、レンディングなど)

デリバティブ取引に係る証拠金

などが広く含まれているのではないかと見ているのですが、その正確な内容については、いまひとつ、よくわかりません。ただ、本邦金融機関は長年、運用対象商品に困っており、マイナス利回りの国債、低金利の本邦地方債・社債などに代わり、米ドル、ユーロ、豪ドル建ての債券を旺盛に買っています。

だからこそ、図表2では、日本にとっての最大の「貸出先」は米国であり、次いでカリブ海のケイマン諸島、さらに上位3位以降はフランス、英国、ドイツ、豪州などの非アジア圏が続いているのでしょう。おそらく、通貨は

  • 米国…米ドル
  • ケイマン諸島…日本円
  • 欧州各国…ユーロ、英ポンド
  • 豪州…豪ドル

といったところではないでしょうか。

アジアと驚くほど縁が薄い日本

さらに驚くのは、アジア圏はようやく7位でタイ、9位で中国が挙がってくるに過ぎず、日本の隣国である韓国に至っては図表2では「ランク外」です。ためしに、集計対象を「アジアだけ」に絞って並べ替えたものが図表3です。

図表3 日本のアジア+香港に対する対外与信(リスク移転後、上位10先、2019年9月)
相手国金額比率
タイ1001.5億ドル2.29%
中国786.7億ドル1.80%
香港736.0億ドル1.68%
韓国539.9億ドル1.23%
インドネシア507.1億ドル1.16%
インド474.6億ドル1.09%
台湾395.8億ドル0.91%
マレーシア229.6億ドル0.53%
フィリピン134.0億ドル0.31%
ベトナム89.4億ドル0.20%
アジアその他66.9億ドル0.15%
アジア+香港合計4961.5億ドル11.35%
アジア以外3兆8756億ドル88.65%
合計4兆3718億ドル100.00%

(【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成)

あらためて確認すると、アジア最大の与信先であるタイが1000億ドルの大台に乗せているほかは、意外なことに、GDPで世界第2位の中国、アジアを代表するオフショア金融センターである香港に対する与信は、各々700億ドル台に留まります。

さらに、韓国以下の各国については与信額は500億ドル前後で、少なくともカネの流れという観点からは、日本とアジア各国の縁の薄さを示していると言わざるを得ないでしょう。

以上の議論をまとめておきましょう。

図表1~3からわかること
  • 2019年9月末時点における世界のクロスボーダー与信は合計で30兆6381億ドルで、このうち債権国の上位5ヵ国は日本、米国、英国、フランス、ドイツであり、この5ヵ国だけで17兆0740億ドルと全世界のクロスボーダー与信の半額を超えている
  • 日本に関していえば、最大の与信先は米国、2番目の与信先はケイマン諸島であり、また、3位から6位までもユーロ圏や英国、豪州などの「非アジア圏」であって、7位になって初めてタイが登場するほど、アジア圏への与信額は少ない
  • 日本からアジア各国への与信額は、最大の与信先がタイ、2番目が中国、3番目がオフショア金融センターである香港であるが、タイを除けばいずれも1000億ドルを割り込んでいる

韓国からの資金流出

韓国の場合、外貨依存が激しい

さて、先日から報告しているとおり、隣国の通貨の動きが非常に怪しいことになっています(たとえば『1ドル=1270ウォンの大台の一方、「ドルの方舟」』等)。

韓国の場合、輸出立国であるという事情もあり、自国通貨・ウォンの価値が下落すればするほど、本来ならば輸出企業にとっては有利に働くはずです。なぜなら、自国通貨の価値が下落すれば、外貨建てでの販売価格を引き下げても、ウォン建て換算して以前と同じ水準の利益を叩き出すことができるからです。

しかし、それと同時にウォンの価値が下がり過ぎると、逆に外貨でおカネを借りている企業が困ったことになります。なぜなら、ウォンの価値が下落すれば、外貨建ての債務をウォン換算した金額が増えてしまうからです。

とくに、韓国の通貨・ウォンは国際的な金融市場でほとんど取引されておらず、韓国企業が国際的に活動しようと思えば、どうしても外貨(とくに米ドル)でおカネを借りてくる必要があります。これこそが、韓国にとっての「泣き所」でもあるのです。

どこからいくら借りているのか

実際、先ほどの2019年9月末時点におけるCBSのデータをもとに、韓国がどの国の金融機関からいくらのおカネを借りているのかを確認してみると、外国金融機関からの金融負債、1年以内の短期債務はいずれも米国が最大であることがわかります(図表4図表5)。

図表4 韓国がカネを借りている外国金融機関の所在地(2019年9月末、最終リスクベース)
相手国金額比率
米国883.3億ドル26.78%
英国811.0億ドル24.59%
日本539.9億ドル16.37%
フランス270.9億ドル8.22%
ドイツ152.7億ドル4.63%
台湾103.6億ドル3.14%
その他536.3億ドル16.26%
合計3297.6億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータ『B4-S』より著者作成)

図表5 韓国の外国金融機関からの1年内外貨建債務(2019年9月末、所在地ベース)
相手国金額比率
米国392.3億ドル34.25%
英国167.1億ドル14.59%
日本103.1億ドル9.01%
フランス69.3億ドル6.05%
その他413.6億ドル36.11%
合計1145.4億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータ『B4-S』より著者作成)

ポイントは「1年内外貨建債務」

なお、非常に細かいことですが、図表4については外貨建ての債務だけでなく、自国通貨建て(つまり韓国ウォン建て)の債務も含まれていますので、「3297.6億ドルの全額が外貨建てだ」というわけではありません。

ただ、図表5については、純然たる外貨建ての債務であり、この金額が1000億ドルを超えているという事実は、なかなか大変です。なぜなら、韓国経済を「突然死」に至らしめるのは、株価の暴落ではなく、金利市場からの資金流出だからです(『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』参照)。

「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない

そして、韓国の外貨建ての短期債務の額は増える一方です(図表6)。

図表6 韓国の1年内外貨建債務(2004年9月以降の推移)

(【出所】BISのCBSデータ『B4-S』より著者作成)

リーマン・ショック時と比べて近年、韓国の短期債務の額は減っていたのですが、ここ数年、再び上昇に転じ始めており、2017年3月期に1000億ドルの大台に、2018年6月に1100億ドル台の大台にそれぞれ乗せているという状況です。

「500億ドル資金流出」

ここで注目すべきは前回の危機(2008年9月のリーマン・ショック)を挟んだ韓国からの資金流出でしょう。

これによると、1年内外貨建短期債務の額は、2008年3月には1567.5億ドルだったものが、そのわずか9ヵ月後の2008年12月には1000億ドルの大台を割り込みそうになっています。つまり、リーマン・ショック前後で500億ドルを超える短期資金が韓国から流出したのです。

そして、2019年9月末時点において、リーマン・ショック時ほどではないにせよ、1年内外貨建短期債務の額はふたたび1000億ドルの大台を超えており、しかも困ったことに、現在の韓国は「親米派」の李明博(り・めいはく)政権ではなく、「反米派」の文在寅(ぶん・ざいいん)政権なのです。

ウォン安の韓国 なぜ日本とのスワップにこだわるのか』でも詳しく説明したとおり、リーマン・ショック時は米国(と日本)が、欧州債務危機時には日本が、それぞれ韓国を助けました(が、韓国はその恩を仇で返して来ています)。

ウォン安の韓国 なぜ日本とのスワップにこだわるのか

韓国側で「500~1000億ドル規模の日韓通貨スワップが必要だ」とする言説がしつこく出てくる理由も、まさにアジア通貨危機やリーマン・ショックで外貨流動性が枯渇したという苦い記憶を彼らが持っているからなのだと思う次第です。

過去最大の短期債務

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に木曜日、こんな記事が出ていました。

韓経:韓国の企業・銀行の「外貨負債」…3151億ドルで過去最大

韓国の企業と銀行の外貨負債が昨年末に過去最大となる約3151億ドルに増えた。<<…続きを読む>>
―――2020.03.19 09:55付 中央日報日本語版より)

内容を要約すると、次のとおりです(※日本語表現については適宜修整・要約しています)。

  • 韓国銀行が昨日公表したデータによると、2019年12月末基準の最新データで、韓国の非金融法人企業+預金取扱機関の対外債務は3151億1100万ドルで前年比6.0%増えた
  • 企業・銀行が1年以内に償還しなければならない短期対外債務は1116億8650万ドルで前年比8.9%増えた
  • 債務全体に占める短期債務の割合は35.4%で、金融危機直後の2009年末の51.4%と比較すれば低い水準だが、2015年末の30.3%からは高まっている
  • 世界で信用収縮が発生し、これらの短期借入金のロールオーバーが拒絶されると、企業と銀行の外貨流動性危機が発生するかもしれない

…。

中央日報が説明している「外貨負債」については『BIS国際与信統計』とは明記されていませんが、金額から判断して、おそらく同じものを指しているのだと思います(最終リスクベースなのか、所在地ベースなのか、という違いはあると思いますが…)。

そして、依然として外貨建ての短期債務の金額が1000億ドルを超えているという状況は、まさに、これらのロールオーバーを拒絶された瞬間、韓国の企業や銀行のなかには「突然死」を迎えるという危険性を抱えているケースも考えられるのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、韓国は現在、ウォン安と流動性逼迫という状況にあるようですが、『「韓国が銀行の先物外為限度額拡大」→え?それだけ?』でも紹介したとおり、これに対して韓国の通貨当局が出してきた対策は、「銀行の先物ポジションの保有限度額を25%引き上げる」、でした。

「韓国が銀行の先物外為限度額拡大」→え?それだけ?

現在の韓国が必要としているのは、さしあたって短期債務のロールオーバーが拒絶された場合にどうやって資金繰りを付けるかというソリューションなのですが、これについては木曜日、米FRBが緊急で締結した9つの中銀との為替スワップで、当面の危機は回避されたと考えて良いでしょう。

個人的には、まさか米国が韓国との為替スワップ締結に踏み切るとは予想していませんでした。しかも600億ドルという金額は、短期債務のロールオーバーが拒絶された場合の流動性補完としては十分です。予想を外した点については、まだまだ精進が足りないと反省しています。

しかし、今回は(日本ではなく)米国が単独で動いたという点については、なかなか興味深い事象だと思いますし、また、FRBのことですから、トランプ政権の意向と無関係に動いたという可能性も十分にあると思います。

いずれにせよ、韓国の通貨不安がどうなるのかについては、引き続き注目に値する論点のひとつであるといえるでしょう。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 通りすがりのA より:

    1年内に返済が必要な外貨短期債務が1,000億ドルを超えてるんですね。
    そうなると、今回融通されたスワップでもまだ500億ドル程不足…。

    韓国が日本に対してスワップと言い続けているのも理由が判る気がします(笑)
    ※前に中央日報が出して日本と500億ドルのスワップを結べ!って言うのと符号は合いますね(笑)

    ただ、これは1年内の短期債務に限った話で、残りの1年以上の債務も2,000億ドルをどうするのか?も考えると500億ドルのスワップでも不足ですよね。
    果たして外資がロールオーバーに応じてくれるかどうかは、彼の国の現状だと甚だ疑わしいのですが。

    ただ、日本は平成から令和に代わり、韓国への甘い顔を止めました。
    よって、日本が韓国にスワップ(信用補強)をすることは一切無いと信じています(笑)

    「他人の褌で相撲を取れる」時代は終わり、
    国そのものの実力(外交、経済、軍事、民度等を包含しています。)のみが通用し、
    なぁなぁは許されない(国際法遵守、締結した条約や合意文書は国内の情勢に関係無く遵守。)
    時代に変わったことを理解しようとしない、見ようとしない中韓朝は、遠からず国家存続の危機に瀕し、誰からも助けて貰えず、亡国になると思われます。

    1. 惚け老人 より:

      通りすがりのA様

       誠意のない国に未来はないと言うことですよね。サウスコリアで誰かが言っていましたね「歴史を直視しない国には未来はない」と言うような趣旨のことを。サウスコリアは歴史を直視していないという証明が現状の結果ではないでしょうかね。

      1. 通りすがりのA より:

        惚け老人様

        おはようございますm(_ _)m
        レスありがとうございますm(_ _)m

        サウスコリアは自ら盛大かつ巨大なブーメランを後頭部に何回も食らっている状態かと思います(笑)

        ちょっと古い記事ですが、なるほどと思わされる記事がありましたので掲載しますm(_ _)m

        ■韓国、堕ちた信頼。政治と経済の両面で進む世界的な「韓国離れ」(By MAGMAG NEWS)
        https://www.mag2.com/p/news/395650/2
        https://www.mag2.com/p/news/395650/3

  2. 匿名 より:

    倒産しそうな企業につなぎ融資して一息ついている間に資金をできるだけ回収するということでしょうか。

  3. 通りすがり より:

    日本が保有している債券、もし万が一、返されることがなかったらどうなるのでしょうか。
    悲観論者ではないつもりなのですが、ちょっと気になりました。

  4. れんげ草 より:

    新宿会計士様並びに読者の皆様おはようございます。
    借金返済の為の借金ってサラ金地獄のようですね!
    まさに自転車操業!
    昨日の米国との為替スワップも結局は借金だったんですね。
    でもウォン相場はハピタプルゾーンに回帰できずに、また遠心力(外貨流出)に負けて遠ざかっていく気配になってます。火力(借金)が足りなかったようです。
    またぞろ日本に対しスワップ締結するニダー!と喚き散らすのでしょうね。日本にはそんな義理は無いのに!

    1. りょうちん より:

      >借金返済の為の借金ってサラ金地獄のようですね!
      >まさに自転車操業!

      個人と国家レベルではまた意味合いが違うと思います。
      日本国債だって60年償還で借り換え続けるシステムです。

      1. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

        日韓の違いは大きいと思います。

        日本は円で借り換えているので、急場は、
        日銀が輪転機を回せばしのげますが・・・。

        韓国はドルを借り換えなくてはいけない。

        自転車操業の家計、またはつぶれる寸前の事業者みたい。

      2. れんげ草 より:

        りょうちん様
        彼の国を国家と認めたくない自分が居ます。

  5. いつか来た道 より:

    今回、つなぎ融資枠以外の介入資金が枯渇していることが判ってしまった。
    昨日の韓国時間帯介入の現資が何か知らないけれど。

    次週もお楽しみに、さよなら、さよなら、さよなら(古い)w。

  6. だんな より:

    外貨短期債務は、韓国経済の弱点の一つです。
    弱点が多すぎて、どうコケるかは、分かりません。

  7. emanon より:

    今回のスワップは間違いなくトランプ政権の意向とは関係ないでしょうね
    リーマンショックの時の経験からアメリカとの取引が一定以上の国ととりあえず締結っていう流れではないかと思います

  8. 愛読者 より:

    話を3月末の乗り切れるか,と4月以降を見据えた話に分けて考えましょう。さしあたって,3月末は600億ドルの金融スワップのおかげで乗り切れると思います。5月以降というか,4月中旬以降については,「政治リスク」がつきまとっていて,現段階で何かを断言するのは難しいです。
    4月の選挙もありますが,北朝鮮情勢だって今日またミサイルを打ってくるような状態で,在韓米軍負担金交渉が決裂するようだと,今後何が起きるかわかりません。トランプ氏再選も危ないですから,トランプ氏が4月以降何をするか,予測不能です。サムソンの経営は米中関係次第ですから。韓国の外貨短期債務の返済の件も,アメリカが助けてくれるかが大問題なので,米韓関係が大きく影響するでしょう。
    KOSPIやウオンの短期変動は,上とは別問題ですので,分けて考えましょう。

  9. emanon より:

    記事漁っていたら中央日報に以下の記事がありました
    危機対応マニュアルに沿っての締結みたいですね

    通貨スワップは韓国外交の勝利?…マニュアルの一部にすぎない 
    https://japanese.joins.com/JArticle/263917
    米連邦準備制度理事会(FRB)が韓国銀行(韓銀)など9カ国の中央銀行と通貨スワップ取引を再開した。もはや通貨スワップは外交力によるものではなく、FRBの日常的な危機対応マニュアル(playbook)の一部になっている。

  10. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    今回の記事ですが、返済期限が近い短期債務に関して親切な顔で多重債務者におまとめローンを提供して893もといFRBが担保取り立てをビシバシ実施する謂わば「ナニワの金融道ワールド」が現実になるのではないかと思います(笑)

    韓国はFRB提示の毒入り饅頭を後先を考えずに、美味しく頂くのでしょうね(笑)

    以上です。駄文失礼しました。

  11. カズ より:

    実際のところ生産活動や輸出が滞ってきているので、せっかくの自国通貨安も輸入代金決済の負担が大きくなる効果しか得られないのだと思います。

    つまり、外貨債務の返済負担ばかりが増大してるってことなんですよね。

    きっと報道紙面には「為替変動による損失」ではなくて「為替変動による被害」の文字が謳われることになるんでしょうね。

    *加害者が存在する訳ではないはずなんですけどね・・。

  12. ボーンズ より:

    おはようございます。
    レートは変わったけど国の状態は変わっていないので、ハゲタカが更に集まってきそうです。
    半年(期限まで)の間に返せるだけの経済状態になっていないと、期限が来た時点で延長できなかったら即死になるかも。

  13. イジワルばあさん より:

    昨年11月頃でしたか、ハンファケミカルがサムライ債の発行を断念したということがありました。今年早々には、大韓航空が債権の発行の環境が良くないとして、債権発行の延期を発表しました。つまり新型コロナ問題の影響が出る前から、韓国企業は、国際市場で資金を調達しにくくなっていたということですね。だから韓国企業としては、喉から手が出るほど欲しかった為替スワップが締結されたわけてす。でも、これを使うためには、担保が必要なんですよね。国外市場で資金(ドル、円)を調達して輸入代金や償還期限の来た債権の支払いをしたり借り替えをしたりという経営をして来た韓国企業には、日本の企業のように自国通貨でタンマリ内部留保があるとは考えにくいし、ここ1年以上中国経済の失速の影響で、稼げなくなっていた韓国企業は、何を担保として差し出すのでしょうか?担保は借りる側がこれが担保だと差し出しても、貸す側が担保価値を認めないと担保になりません。つまり為替スワップを利用するのに、アメリカが韓国企業の根幹的な財産を担保にとることができます。そして期限が来て借金を返せないとなると、事実上その企業はアメリカのものになります。韓国は経済破した上に復興のエンジンとなる企業も失うということになり、韓国の経済構造は空っぽになります。この為替スワップはとんでもない毒饅頭になり得ます。アメリカの韓国に対する(経済的)焦土作戦が発動されたのでは?中核をなす企業がアメリカの手に渡り、技術情報が取れなくなり、経済的にとてつもないお荷物となった韓国に宗主国様は救いの手を差し伸べるでしょうか?
    アメリカ兄さんのやることはエゲツナイし、恐ろしいです。日本人はここまでドライにはなれないと思うけど。

    1. ボーンズ より:

      イジワルばあさん 様
      ドルの廻りを良くするのが表面上の目的ですが、とんでもない副作用がありますね。
      とはいえ、サービサーやるには行使可能な軍事力がないと大変なので、日本は首を突っ込まないのが吉です。

      1. イジワルばあさん より:

        ボーンズさま
        コメントありがとうございます。
        私も日本は首を突っ込まない方が安全だと思います。最も私の読みどおりのシナリオだとしたら、隣国がいくら我が国に通貨スワップを求めて喚き散らしても、アメリカ兄さんがうんと言わないでしょう。そうなれば我が国は動きようがありません。

  14. いつか来た道 より:

    今のレートで自国通貨担保に借りて、半年後にウオン高だとドル返却で、
    エゲツナイ金利分を払うことになる‥
    そうだ、もっとウオン安にすれば、安くなるニダw

    お隣さん、絶対スワップを勘違いしてる。

  15. 都市和尚 より:

    BISの短期債務というのは、個別借入れで見ると長期債務の1年以内返済分を含んでいる認識でよいのでしょうか。上場企業のB/Sだと借入金は長期と短期に区別して表示されていますよね。
    で、国内の融資ですと、返済が滞ると貸付自体の期限の利益がなくなるというようなコベナンツが付いていることが多いと思います。国際金融の世界ですから、もっとえげつないのが付いていても不思議ではないので韓国が必死なのかな、などと思っています。
    すみません、根拠資料まで調べておりません。

  16. タナカ珈琲 より:

    話はいっぱいズレますが、
    10年ほど前、広島に本社のある、東証一部上場の不動産会社、
    アーバン(何ちゃら)の3月期決算が過去最高益、
    で、9月に倒産、短期債務がジャンプ出来なくて、資金ショート。
    過去最高益出して、倒産なんてあるんですネェ。

    で、話を変えて、きのうドッカで、
    根抵当権で、期限6ヶ月、600億ドル借入れに成功したと、ヨロコンデる、
    ひょっとして、6ヶ月経ったら債務不履行やったら、…
    ヒトの不幸喜んだらあかんけど、あそこは例外…、
    いっぱい喜んで、美人のお姉ちゃんと珈琲で乾杯しま〜す。

    1. カズ より:

      タナカ珈琲さま

      私もあそこだけは・・。

      米国が100%近くの評価付けできるのは、保有米国債(この残高が極度額ですね)だけなのかもですね。

      たとえ国家主権(国土の統治・徴税権)を差し出されても、民族付きだと担保価値算定以前の問題(門前払い)なのかも知れません。

  17. 匿名 より:

    日本とのスワップにこだわる理由 
    以前も円建てではなくドル建てでやってもらったから
    他の国だと気を使うが日本相手なら何を言ってもいいだろうという甘い考え

    1. 匿名´ より:

      そうですね。

      韓国的には、日本が相手だと感謝(序列の下位表明)しなくてもいいんですものね。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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