先月の『訪日外国人、ウィルス騒動の影響はまだ出ていないが…』で懸念したとおり、2020年2月における訪日外国人数は前年同月と比べて6割以上減少するという状況になりました。ただ、これでもまだ想定よりも「マシ」であり、本格的に観光産業に壊滅的な打撃が生じるのは、むしろビザ免除措置などが停止された2020年3月以降であると考えられます。これについてどのように考えれば良いのでしょうか。

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インバウンド観光目標の問題点

すでに今から約2年半前、2017年8月の時点で、当ウェブサイトでは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』のなかで、「特定国民に対する観光ビザ免除プログラムの厳格化」と「2020年4000万人目標の撤回」の2点を提言しています。

  • ①特定国出身者による観光以外の目的の入国が横行するリスク
  • ②半島有事などで事実上の難民が流入するリスク
  • ③外国人観光需要が特定国に過度に依存するリスク

この点、年初の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』でも報告したとおり、このうち③については、すでに弊害が出ています。なぜなら、2019年を通じて日本に入国した外国人は、30%が中国人、20%近くが韓国人、と、特定国出身者で占められているという状況にあるからです。

当ウェブサイトではこれまで一貫して、

中国は2017年にTHAAD報復と称して韓国への旅行を絞ったという実績もあるため、特定国、とくに中国に観光産業が依存し過ぎることはきわめて大きなリスクである

と主張し続けて来ました。

これに関連して先月、『訪日外国人、ウィルス騒動の影響はまだ出ていないが…』では、「コロナ騒動で中国からの入国者数が激減する見込みである」という点に加え、「日本は中国に近い」という連想から、世界で日本に対する風評被害が広がる可能性もあると申し上げたところです。

コロナの影響が出る前の状況

この点、先月までの時点で明らかになっていた、2020年1月における入国者数と前年同月比については、まだコロナショックの影響はほとんど出ておらず、「ノージャパン運動」がさかんな韓国を除けば、むしろほとんどの国からの入国者数が前年同月比プラスでした(図表1)。

図表1 2020年1月における入国者数と前年同月比(※速報値)
2020年1月前年同月比
総数266.1万人▲2.8万人(▲1.06%)
中国92.5万人+17.0万人(+18.42%)
台湾46.1万人+7.4万人(+15.98%)
香港21.9万人+6.5万人(+29.68%)
韓国31.7万人▲46.3万人(▲146.02%)
米国11.7万人+1.4万人(+12.03%)
タイ11.3万人+2.0万人(+17.65%)
豪州8.5万人+0.4万人(+4.97%)

(【出所】JNTO『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成。ただし、これは速報値であり、かつ、欧州などについてはまだ数字が出ていません。)

今年2月については、中韓がほぼ壊滅状態

では、これが実際、今年2月には、どうなってしまったのでしょうか。

気になっていた2020年2月における国籍別入国者数については、日本政府観光局(JNTO)が19日に、公表しました。さっそくですが、コロナショックの影響が出始め、入国者総数に加え、ほとんどの国からの入国者数が激減していることが確認できます(図表2)。

図表2 2020年1月における入国者数と前年同月比(※速報値)
2020年2月前年同月比
総数108.5万人▲151.9万人(▲140.01%)
中国8.7万人▲63.6万人(▲729.84%)
台湾22.0万人▲17.9万人(▲81.41%)
香港11.6万人▲6.4万人(▲55.12%)
韓国14.4万人▲57.2万人(▲397.43%)
米国7.3万人▲1.9万人(▲26.25%)
タイ9.8万人▲1.0万人(▲10.05%)
豪州4.9万人+0.1万人(+1.74%)

(【出所】JNTO『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

とくに、入国者数が前年同月比で152万人も落ち込んだ理由は、コロナの中心地である中国(マイナス64万人)に加え、「ノージャパン運動」が活発な韓国(マイナス57万人)からの落ち込みが主導した格好であり、訪日「人数」だけで見れば、コロナとノージャパンのダブルパンチを喰らった格好です。

各国の入国者数の状況

参考までに、いくつかの国・地域について、2015年2月以降の各国からの月次入国者数と前年同月比についてグラフ化したものについても確認しておきましょう(図表3)。

図表3-1 入国者総数の推移

図表3-2 中国からの入国者数の推移

図表3-3 台湾からの入国者数の推移

図表3-4 韓国からの入国者数の推移

図表3-5 香港からの入国者数の推移

図表3-6 米国からの入国者数の推移

(【出所】いずれもJNTO『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

実際にグラフ化してみると、中国と韓国からの入国者数の落ち込みがとくに大きいことが確認できます。

このうち韓国の場合は、日本の対韓輸出管理適正化措置を契機としたノージャパン運動が顕在化した2019年8月以降、日本への入国者数が前年同月比で常にマイナスとなっているのですが、2020年2月の前年同月比は2015年以降では過去最大のマイナス幅です。

また、中国の場合は2020年1月まで入国者数が増え続けていたものの、2月においては入国者数が前年同月比730%も減少し、64万人減の9万人弱にとどまりました。この中韓両国からの入国者数の激減が、結果的に入国者総数自体を大きく押し下げた格好です。

そして、日本政府が3月9日以降、中国、韓国、香港、マカオの各国の国民・居住者に対する入国ビザを当面無効化する措置を講じたため、訪日客数が多い4ヵ国・地域のうち、台湾を除く3ヵ国・地域からの入国者数が壊滅的な減少となることが現時点で確定しています。

インバウンド観光産業が受ける打撃は、むしろこれからが本番でしょう。

言わんこっちゃない

あくまでも個人的な感想を申し上げますが、それでも中国人入国者数自体は予想よりも多かったと思います。なぜなら、先月、「中国からの入国者数は1日1000人以下に留まっている」といった報道もあったため、単純計算で最悪の場合、2月を通じた入国者が3万人弱にとどまる可能性すらあったからです。

もっとも、訪日中国人が9万人弱だろうが、3万人弱だろうが、正直、これまでの怒涛のような「中国人入国ラッシュ」と比べれば、誤差の範囲内に過ぎません。

こうしたなか、もともとわが国のインバウンド観光産業は中国、台湾、韓国、香港の4ヵ国・地域に過度に依存している、という事情があります。

以前の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』などでも報告したとおり、親日国である台湾や香港はともかくとして、インバウンド需要を中韓両国に過度に依存するのはきわめて危険です。

訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき

なぜなら、中国と韓国は反日国であるばかりでなく、観光などを含めて経済を政治利用する国だからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

繰り返しになりますが、当ウェブサイトではかなり以前から、「数字ありき」の観光客目標については、撤回した方が良いと申し上げて来ました。その理由は冒頭にも掲載したとおりなのですが、それだけではありません。

そもそもインバウンド観光需要を振興する本来の目的は、

  • 外国人観光客におカネを落としてもらうこと
  • 全世界に日本のファンを増やすこと

といった点にありますが、これと数値目標は必ずしもリンクしないからです。

いずれにせよ、これについてはぜひとも紹介しておきたい論点がいくつかありますので、詳細についてはできれば今月中、あるいは来月初旬までに、どこかで議論したいと思います。

※本文は以上です。

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