韓国メディア・中央日報に、米財務省を「死神」と呼ぶ論評記事が掲載されています。当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおり、韓国の外貨準備にはかなりのウソが紛れている可能性が高く、韓国は通貨危機に対し、非常に脆弱な国です。仮に米国の金融当局が、韓国の銀行のドル預金口座を凍結するようなことがあれば、それを契機にあっという間に韓国経済全体が死に至るおそれもあります。

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米国を甘く見ない方が良い

米国が把握していないはずがない

冷静に考えてみると、米国は「世界の基軸通貨国」であり、米ドルは国際的なあらゆる取引における基軸となる通貨です。とくに世界的に活動する大企業や金融機関ともなれば、大なり小なり、必ず米ドルを使う局面が出て来ます。

そう考えていけば、米国の財務省やFRBなどは、ほぼ全世界の商取引、資本取引について、概要を知り得る立場にあるはずです。当然、韓国が外貨準備高として保有している資産の内訳についても、韓国がドル建てで調達している金額についても、ある程度は把握していると考えるべきでしょう。

極端な言い方かもしれませんが、米国としては、韓国の通貨ポジションが脆弱であることを知っていながら、わざと放置している、という側面もあるのではないでしょうか?つまり、米国は「何かあったとき」に備えて、いつでも韓国を金融制裁できるよう、さまざまなカードを温存している、という仮説です。

つい先日、当ウェブサイトでは『米国は金融面で韓国を締め上げることができる』のなかで、「米国の財務省が韓国の銀行に対し、直接、電話などを通じて、北朝鮮との違法な取引をやらないように警告した」とする話題を取り上げました。

米国は金融面で韓国を締め上げることができる

米国の財務省が韓国の主要銀行(国策銀行や都市銀行)に対して直接指導したことも異例ですが、韓国政府の頭越しにそれを行ったということは、言い換えれば、米国が韓国政府をまったく信頼していないという証拠でもあります。

何より、米国の財務省にとっては、韓国の主要銀行の動きなど、筒抜けだということでしょう。なぜなら、近い将来、巨額の資金を動かすからには、銀行口座の資金を移動させるなど、何らかの準備をしているはずであり、米財務省がそれを見逃すわけがないからです。

いや、もっときつい言い方をすれば、韓国の銀行は米国の財務省から目を付けられている、ということです。

米財務省を「死神」と恐れる中央日報

以上を踏まえて、次の記事を眺めてみたいと思います。

【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」=韓国(1)(2018年10月17日15時07分付 中央日報日本語版より)
【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」=韓国(2)(2018年10月17日15時07分付 中央日報日本語版より)

記事のタイトルには「死神」とあります。私に言わせれば、いつも日本や米国に余計な混乱をもたらす韓国の方が、よっぽど「疫病神」ではないかと思うのですが、その点はさておき、どのようなことが書かれているのでしょうか?

中央日報は、米財務省からの指導を受けた銀行の役員の話を「再構成した」として、次のように述べています(抜粋・要約は引用者の文責。なお、文意を変えない範囲で日本語を整えています)。

  • 先月19日に韓国の銀行7行のニューヨーク支店に、米財務省から、本国のコンプライアンス責任者との電話会談を依頼する電子メールが届いた
  • これを受けて、このうちの4行が20日に、3行が21日に、それぞれ電話会談を実施。財務次官(テロ・金融犯罪担当)らが各銀行の副頭取級のコンプライアンス担当責任者と話をした
  • 米財務省は韓国メディアで報じられた記事を1つずつ取り上げ、「金剛山(こんごうさん)支店を開設するのか」、「開城(かいじょう)工業団地支店を再開するのか」、「収益の一部を統一基金に寄付するという新型金融商品を販売するつもりはあるのか」などと問いただした
  • 最近、各行の頭取が文在寅(ぶん・ざいいん)政権の理念に沿って南北経済協力の後方に熱を上げていたのは事実だが、米財務省の次官らは「米国の対北制裁法は有効である」と言って電話を切った

そのうえで、中央日報は、この役員が

韓国の銀行の外国為替業務の90%はドルで行われていて、ニューヨーク支店がシティやJPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど大型マネーセンターバンクに開設したドル口座を通じて取引をしている。この口座が凍結されれば外国為替業務が不可能になる。銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう

と語ったと報じているのですが、韓国のドル資金口座が凍結された場合、「銀行はただの町銀行になり、農協は田舎単位の組合に転落してしまう」、という甘いものではありません。

最悪の場合、韓国経済が死に至ります。

金融制裁の「脅し」も米韓関係悪化の証拠

これまで、当ウェブサイトでも眺めてきたとおり、韓国は現在、米国の同盟国でありながら、北朝鮮を利するようなことばかりやっています。

たとえば、西側諸国が北朝鮮の「CVID」(※)方式での核放棄を実現するために、一致団結して北朝鮮への「最大限の圧力」という制裁を続けているにも関わらず、韓国は公然と、北朝鮮に対して支援を行おうとしています。

(※CVIDとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと。)

つい先日も、フランスを訪れた文在寅(ぶん・ざいいん)大統領がエマニュエル・マクロン仏大統領に対し、北朝鮮への制裁緩和を要求し、マクロン氏から一蹴されたという『事件』もありました(『文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」』参照)。

文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」

米国から「ダメだ」と言われ、米国の同盟国であるフランスなどを味方に引き入れようとして再び拒絶されたという展開を見ると、まさに1907年の「ハーグ密使事件」そのものですが、やはり民族のDNAは100年経っても変わらない、ということなのでしょうか?

それはさておき、いまや、米国は韓国に対する不快感を隠そうともしなくなりましたし、北朝鮮に対する制裁破りに対し、公然と「NO」を突きつけている状況にあります。

今回の「金融制裁の脅し」も、その流れに沿ったものだと考えて良いでしょう。

米韓関係のハード・ランディング?

通貨の「脅し」は「実力行使」へ移行する?

しかし、韓国に対してこうした脅しが効くのかどうかについては、今ひとつ、よくわかりません。

昨日も引用した、日本経済新聞社元編集委員の鈴置高史氏が執筆した次の記事によれば、米国側の脅しにも関わらず、どうも韓国側は「馬耳東風」、といった雰囲気です。

「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ/北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化(2018年10月16日付 日経ビジネスオンラインより)

人間、相手に言うことを聞かせるために「脅し」をした場合、相手がその「脅し」に怯んで言うことを聞いてくれれば、脅しをひっこめます。しかし、相手が「脅し」にも関わらず言うことを聞いてくれない場合、いったい何が発生するでしょうか?

間違いなく、「実力行使」に踏み切ります。

といっても、韓国はいちおう、法的には米国の同盟国なので、軍事侵攻する、といったことは考えられません。やるとしたら、経済制裁や金融制裁でしょう。

韓国の外貨準備のウソ:外貨不足は1200億ドル?

以前から私は当ウェブサイトで、「韓国の外貨準備残高が怪しいのではないか」、「外貨建借入金額が過少計上されているのではないか」、といった疑問を呈して来ました。これについては先月も、当ウェブサイトの『外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁』で議論しています。

外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁

簡単にまとめると、「さまざまな状況証拠から判断する限り、韓国の外貨準備高は(当局発表の)4000億ドルではなく、多くて2000億ドル、下手すると500~1000億ドルくらいしかないのではないか?」という仮説です。

一方、韓国は公式には「外債」(債券の形式で外貨で借りたおカネ)は約1200億ドルだとしていますが、「その他の外国債権債務」の項目に、約1400億ドルという、不自然に大きな金額が計上されている点も見逃せません。

つまり、単純計算して、韓国の外貨建ての債務は2600億ドルであるのに対し、いざというときに使い物になる外貨準備は実質的に500~2000億ドルていどしかない、ということです。これだと、いつ通貨危機が発生しても不思議ではありません。

そして、この仮説は、別に「まったくの見当違い」というものでもなさそうです。その一例として、今年3月に韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されたこの記事を眺めてみましょう。

韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要(2018年03月19日13時47分付 中央日報日本語版より)

これは、「韓国経済研究院」が3月18日に公表した報告書『米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向』のなかで、韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル不足する、という推計が含まれている、とする記事です。

この1200億ドルの論拠については、記事だけではよくわかりません。しかし、韓国の外貨建ての対外債務が2600億ドルで、外貨準備が1400億ドルしかないと仮定すれば、韓国の外貨不足額は1200億ドルであり、この「韓国経済研究院」の「1200億ドル」という数字と、ドンピシャリと一致します。

通貨危機を発生させる方法

ここまで考えていけば、米国が韓国に対する「実力行使」に踏み切る方法とは、ずばり、通貨危機です。

別に陰謀論的な方法を使う必要はありません。名目は何でも良いので(FATCA違反、AML違反など、理由はいくらでもでっち上げられます)、まずは米国の当局が韓国の民間銀行のドル預金口座を凍結すれば、それだけでドル資金が目詰まりを起こします。

そうなれば、最悪の場合には韓国銀行が外貨準備から民間金融機関を支援しなければならないのですが、もし韓国銀行が主張するとおり、外貨準備高が4000億ドルもあるのなら、別に通貨危機が発生することはありません。

しかし、先ほどから申し上げているとおり、そもそも韓国の外貨準備高は4000億ドルもあるのかどうかが怪しいので、中央銀行が民間銀行を支えきれなくなるかもしれません。

韓国銀行は現在、オーストラリア、スイスの2ヵ国と通貨スワップ(BSA)を締結しているので、これらのスワップを引き出して通貨を米ドルに両替し、それで民間銀行に貸し出す、というオペレーションもできます(※厳密にはマレーシア、インドネシアとのスワップのあるのですが、これらは使い物になりません)。

あるいは、カナダとの間で締結している為替スワップを使って、民間銀行に対して「カナダ・ドル」を供給するという裏技も考えられなくはないのですが、この場合はカナダ・ドルが米ドルに対して急落することになりますし、カナダが為替スワップの発動を拒絶する可能性も否定できません。

いずれにせよ、北朝鮮制裁の一環としての、「韓国発の通貨危機」という可能性が、じわりと高まりつつある点については、注意しておく必要はあるでしょう。

※本文は以上です。

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