最近、中国の通貨・人民元が徐々に値下がりしています。その一方で、米国は中国との事実上の「冷戦」を宣言した状況にありますが、人民元の相場自体は中国人民銀行が厳格にコントロールしているためでしょうか、パニック的な下落という状況には至っていません。ただ、為替操作国認定を避けつつ、国内の景気を刺激しなければならないという意味で、中国の金融政策は今後、困難を極めるのではないでしょうか?

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

人民元の下落

最近、中国の通貨・人民元の為替相場が下落しています。

近年でいえば、1米ドル=7元が1つの抵抗線のようなものになっているのですが、ここ数日、人民元の為替相場が1米ドル=6.9元前後の水準で推移しており、7元の水準を割り込むのも時間の問題ではないかとも思えてしまいます。

ところで、あまり知られていませんが、人民元には大きく2つの種類があります。1つは中国本土で取引されている人民元で、通貨コードは「CNY」、もう1つは中国本土外(オフショア)で取引されている人民元で、香港などで取引されることが多いことから、通貨コードは「CNH」が用いられています。

  • CNY…中国本土で取引されている人民元
  • CNH…中国国外(たとえば香港)で取引されている人民元

日本をはじめとする通常の先進国の場合だと、通貨は1つしかありません。これは当たり前ですね。

たとえば、「日本円」という通貨は、通貨コードは「JPY」という1つしかありません。そして、日本円は日本国内だけでなく日本国外でも自由に取引可能であり、たとえば日本時間の夜間、東京外国為替市場が営業時間を終えていたとしても、欧州や米国などで活発に取引されています。

このように、取引に当たって法規制も時間的な制約も少なく、使い勝手が良い通貨のことを、私は「ハード・カレンシー」と呼んでいます。

しかし、中国の人民元の場合は、中国本土で取引される人民元を「CNY」と呼び、為替相場は中国人民銀行がとても厳しくコントロールしています。一方で、比較的規制が少ない香港市場やロンドン市場などで取引される人民元を、「CNH」と呼んでいるわけです。非常に不透明ですね。

そして、中国本土の通貨のように、国外に自由に持ち出せない、使い勝手が悪い通貨のことを、私は「ソフト・カレンシー」と呼んでいます。

IMFの重過失

ハード・カレンシーとは?

ところで、私自身、通貨が「ハード・カレンシー」であることは、いわば、その国が先進国であるあかしでもあると考えています。

資本規制が少なければ、その分、外国から自由におカネが入って来たり、出て行ったりするのですが、外国から大量におカネを借りている国では、それと同時に通貨危機も発生しやすくなります。だからこそ、発展途上国の多くは、資本規制を強くして、外貨準備でいざというときに備えているのです。

しかし、自分の国の通貨自体に信頼があれば、そもそも外国から外貨でおカネを借りる必要はありませんし、外貨準備も不要です。突発的な資金流入、資金流出があっても、市場のメカニズムですべて吸収できてしまうからです。

拙著からの引用で恐縮ですが、「ハード・カレンシー」とは、「その通貨の発行国に留まらず、国際的な商取引・資本取引等において広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約等が少ないもの」のことです。その具体例としては、次の4つの通貨です。

  • 世界の基軸通貨である米ドル(USD)
  • 米ドルと並ぶ準基軸通貨であるユーロ(EUR)
  • わが国の通貨・日本円(JPY)
  • 英国の通貨・英ポンド(GBP)

また、これら以外にも、「金よりも堅い」と俗称されるスイスの通貨・スイスフラン(CHF)、「資源国通貨」として人気が高い豪ドル(AUD)やニュージーランド・ドル(NZD)、カナダ・ドル(CAD)なども、「ハード・カレンシー」として位置付けられることが一般的です。

IMFのFUC

こうしたハード・カレンシーのなかで、とくに通用度が高いのが、国際通貨基金(IMF)が「自由利用可能通貨(freely usable currencies)」です(※ちなみに、英語圏ではこの「freely usable currencies」を「FUC」と略したりしないようですが、面倒なのであえて本稿ではFUCと略します)。

このFUCとは、IMFが次の要件を満たすと判断した通貨のことです。

  • 国際取引での支払いに広く使われていること
  • 主要な取引市場で広く取引されていること

そして、従来だと米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドという4つの通貨がFUCに指定されていたのですが、このFUCに2016年10月に無理やりねじ込まれたのが、中国の通貨・人民元だった、というわけです。

そして、IMFは特別引出権(SDR)という仕組みを作っていて、いまや、4大通貨と並んで人民元がこのSDRに組み込まれている状況にあります。これにより、いまや人民元が「世界の5大通貨になった」と考える人もいるようですが、そう考える人は金融のど素人でしょう。

実際、人民元にはいまだに2つの通貨コードが併存しており、かつ、資本規制が強いために、CNYの方には実質的に、「先物外国為替取引(※)」が成立していないようなのです。先物が成立しない通貨がFUCなどとは、なかなかIMFさんのギャグには笑わせます。

(※)先物外国為替取引と為替スワップについては、『総論:通貨スワップと為替スワップとは?』あたりを参考にしていただければと思います。また、「ノンデリバラブル・フォワード」(NDF)については、機会があれば説明したいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



最近の人民元と中国

不透明な人民元の動き

ところで、先ほどのCNYとCNHを巡っては、両者は別々の通貨として取引されているものの、国際的な為替市場ではおおむね連動して動いています(図表1)。

図表1 CNYとCNHの連動

(【出所】ダウジョーンズのデータより著者作成)

CNHの取引が始まった直後だと、CNYとCNHが連動しないことがしばしばあったようですが、最近では両者はおおむね連動しており、かつ、動きもきめが細かくなってきています。

CNYについては、相変わらず中国人民銀行がその日の交換レートを決めて公表するという、非常に不透明な仕組みを採用しているのですが、CNHについては市場メカニズムに従って取引されています。ということは、人民元は事実上、市場メカニズムに委ねられているかのようにも見えます。

しかし、実際には香港市場では中国人民銀行が人民元の供給量をある程度自由にコントロールできる状況にあります。このため、人民元(CNHの方)が暴落しそうになったら、人民元を香港市場から引き揚げることで、人為的に通貨の供給を絞る(つまり、ある程度通貨の下落を防ぐ)ことができます。

つまり、

  • 中国本土の人民元市場とオフショア人民元市場を分断する
  • 本土市場については中央銀行が為替相場を決定する
  • オフショア市場については、やばくなったら通貨供給量をコントロールして為替操作する

という、まことに都合が良い通貨コントロールを行っているのが中国なのです。

ただ、それでも香港市場から人民元を完全に引き揚げてしまうことはできません。そして、市場メカニズムが働く香港では、中国人民銀行が相場を完全にコントロールすることはできません。市場参加者の思惑を受けて、ずるずる引きずられる形でオフショア市場で人民元が売られているように見受けられるのです。

たとえば、米中貿易戦争のきな臭さなどを嗅ぎ取り、市場関係者が徐々に人民元を売り始めているのだとしたら、今年6月以降に下落が加速しているように見受けられることも合理的に説明が付くように思えます。

いわば、IMFのFUC指定を受けるために、オフショア市場での人民元取引を許可してしまったことが、ここにきて中国共産党にとっては裏目に出ている可能性があるのです。

中国がサプライチェーンから除外される

冷静になって思い返せば、中国が経済発展した大きな理由は、「安い人件費」にありました。日本をはじめとする各国が、人件費を圧縮するために、競って中国に生産拠点を開設したことは、企業行動としては、ある意味で合理的なものだったのかもしれません。

ただ、生産拠点を丸ごと映してしまうわけにもいきません。

たとえば、トヨタ自動車『こどもしつもんコーナー』によると、自動車を1台作るのに、小さなネジまで含めれば、約3万個の部品が必要です。これら3万個の部品を作る工場を丸ごと中国に付くるのは非現実的ですし、危険です。

そこで、サプライチェーンの基本は、「原材料の調達先との位置関係、輸送費などを考慮する」、「多くの工程の中で、とくに人件費がかかる工程を中国などに移す」、といった具合に、「費用対効果が最適になるような製造拠点の移管」にあります。

1990年代以降、中国が猛烈に経済発展したことは事実ですが、別に中国が独自の技術を開発したわけでも、イノベーションを生み出したわけでもありません。何のことはない、単に先進国企業の投資を「格安の人件費」で釣っただけの話だったのです。

したがって、中国の製品にはオリジナリティはありません。「日本でしか作れない製品」、「アメリカでしか作れない製品」というものは存在しますが、「中国でなければ作れないような製品」というものは、基本的には存在しないのです。

そして、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は、いわば、自由貿易社会のルールを守らない中国に対する全面的な対決宣言でもあります。

米国は「中国製品に最大25%という関税を課す」と宣言していますが、そうなれば、企業としてはどう考えるでしょうか?

  • 中国で作っていた理由は人件費が安いからであり、もともと製品を作るのに、製造拠点が中国である必要はない。
  • 中国の最大の輸出相手国である米国で25%もの制裁関税が課されれば、いくら人件費が安くても儲けは吹き飛んでしまう。

こう考えたら、逃げられるところは逃げるのが当然でしょう。

今から5年前の時点で日本企業はどう考えていたか?

ところで、日本企業に限定していえば、中国で事業を営むリスクは、これだけではありません。

近年だけでも、2005年や2010年、2012年など、中国では猛烈な反日デモが発生し、なかには暴力を伴ったケースもあったためでしょうか、現地に進出している日本企業や、現地で事業を営む邦人などに大きな損害が発生しました。

また、日本国民を対象に内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』の最新版(昨年10月時点)によれば、中国に対し「親しみを感じない」(※)人の割合が8割弱(図表2)に達しており、現在の日中関係についても「良好だと思わない」(※)人の割合が8割弱に達しています。

図表2 中国に対する好感度

(【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成)

(※「親しみを感じない」には「どちらかといえば親しみを感じない」を含み、「良好だと思わない」には「あまり良好だと思わない」を含む)

これを見ると、現在、日本が国を挙げて中国を避けようとしているという傾向が見られることは事実ですが、実は、今から5年前の2013年9月に日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施したアンケート調査を読むと、意外なことが判明します。

これによると、確かに中国の反日デモなどを受け、日本企業にとっての「ビジネスリスクが高まった」と答えた企業は過半数に達していますが(資料のP4)、それと同時に、中国からの撤退を検討している企業の過半数が、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」を理由に挙げていた(P9)のです。

つまり、日本企業は当時から、「反日デモをやる中国は嫌い」といった単純な思考ではなく、単純に「人件費が徐々に上昇していて、製造面でのコスト優位性が損なわれている」と考えていたことがわかります。

人件費の優位性はすでに失われている?

つまり、中国が経済発展した大きな理由である「人件費面での優位性」は、実は、少なくとも5年前の日本企業の間では、すでに失われつつあったのです。企業も別にボランティアでモノを作っているわけではありません。儲からなければ製造拠点を集約し、移転・撤退するというのも当然の判断です。

ましてや、ただでさえ人件費面での優位性が損なわれているのに、トランプ貿易戦争で中国で作った製品のコスト競争力が落ちるとわかっているのならば、「中国以外のどこかで作る」と判断するのは当然の話でもあります。

もちろん、高い付加価値をもたらす製品の工場が日本に戻って来てくれれば、個人的にはとても嬉しいのですが、残念ながら、現在の日本では有効求人倍率が1倍を超える「採用難」になりつつあります。とてもではありませんが、製造業の全ての拠点を日本に戻すということはできません。

そうなれば、企業の合理的な意思決定としては、たとえばASEAN諸国(インドネシアやフィリピン、ベトナムなど)やインドなど、「製造拠点としての中国」の代替となり得る国に注目が集まっているようです。

いずれにせよ、中国への対外直接投資は今後、かなりの確率で減少する方向にあるとみて間違いないでしょう。

金融政策に依存できない中国

そうなると、今度は中国の国内で失業が社会問題化する可能性が高いです。

今週、ロイターにこんな記事が出ていました。

コラム:中国の預金準備率引き下げ、景気刺激の難しさ露呈(2018年10月9日 / 14:12付 ロイターより)

中国が預金準備率を引き下げたという記事です。日本などの先進国の場合は、「利上げ」「利下げ」によって金利を操作することが一般的ですが、金利市場などが未成熟な中国では、利上げや利下げではなく、銀行の「預金準備率」を操作することで、市場のマネーサプライを増減させることが一般的です。

それはさておき、この預金準備率の引き下げは、いわば、金融政策です。景気後退局面では、中央銀行は金融政策を打つことが一般的ですが、中国の場合は1つ、重要な悩みがあります。それは、米国が公表する「為替監視レポート」です。

米国は半年に1度、財務省が「為替操作国の監視状況」に関するレポートを公表しており、最新レポートは来週公表予定です。今回のレポートで中国が為替操作国として認定されるかどうかはわかりませんが、中国としても為替操作国認定を回避するために、為替相場の動きには神経をとがらせています。

もし景気を刺激するためにマネーの供給量を増やせば、それは人民元のさらなる下落を招くことになります。しかし、それをやってしまえば、米国は「中国が為替安に誘導しようとしている」と批判して来る可能性もあります。

したがって、中国としては国内的にはマネーの供給量を増やしつつも、対外的には外貨準備を吐き出して、人民元を買い支えなければなりません。しかし、市場のオフショア人民元(CNH)の供給量は非常に限られている状況にあります。

このため、中国が米国からの為替操作批判を避けるためには、早晩、資本市場の部分的な自由化に踏み切らざるを得ないのではないでしょうか?

そして、資本規制を部分的に撤廃すれば、外国企業などが中国への投資を売却してドルに換金するという動きが加速するでしょうし、そうなれば、人民元が暴落するか、中国の外貨準備が急減するか、そのどちらかは避けられないでしょう。

いずれにせよ、人民元の動きからはしばらく目が離せない展開が続きそうです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/06/16 05:00 【時事|雑感オピニオン
    大学で何を学ぶか、どこで何を学ぶか 結局は自分次第 (3コメント)
  • 2019/06/15 17:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏が日本の若者と直接会えば、いったい何が起きる? (31コメント)
  • 2019/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月15日版) (10コメント)
  • 2019/06/15 05:00 【時事|外交
    安倍総理のイラン訪問は成功?失敗? 長い目で見ることが必要 (22コメント)
  • 2019/06/14 12:00 【時事|韓国崩壊
    好きの反対は無関心 言論NPO調査に見る日本人の意識変化 (28コメント)
  • 2019/06/14 10:40 【時事|韓国崩壊|金融
    直接投資:そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い (7コメント)
  • 2019/06/14 05:00 【マスメディア論
    ツイッターフォロワー1000人御礼と「議論拒否」の人たち (57コメント)
  • 2019/06/13 16:30 【時事|外交
    海外主要メディア、「イランと北朝鮮の関係」に触れず (28コメント)
  • 2019/06/13 14:30 【時事|韓国崩壊
    韓国の政治家、経営者に、もっと積極的に訪米して欲しい理由 (8コメント)
  • 2019/06/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府は仲裁手続に応じない方針」、これをどう読むか (35コメント)
  • 2019/06/13 05:00 【時事
    安倍総理のイラン訪問:真の政治リスクとは「消費税」? (11コメント)
  • 2019/06/12 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国にとっては「資産」でも日本にとっては「負債」です (46コメント)
  • 2019/06/12 09:30 【時事|韓国崩壊
    手遅れと思うが、あえて韓国に「耳の痛い忠告」をしてみたい (27コメント)
  • 2019/06/12 05:00 【時事|外交
    鈴置高史氏の重要な指摘 イランと北朝鮮、点が線でつながる (21コメント)
  • 2019/06/11 15:00 【時事|韓国崩壊
    二股外交する国のメディアに「日本は二股外交だ」と言われる (47コメント)
  • 2019/06/11 11:00 【時事|国内政治
    ふるさと納税悪用したアマゾンギフトの泉佐野市の自業自得 (21コメント)
  • 2019/06/11 08:30 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G19」と日韓スワップ待望論 過去と戦い自滅する韓国 (27コメント)
  • 2019/06/11 05:00 【時事|外交
    香港で今、何が起きているのか (14コメント)
  • 2019/06/10 14:30 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工の支援団体、三菱重工の株主総会でピケ張りか? (34コメント)
  • 2019/06/10 11:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題の解決責任は100%、韓国政府のみにある (11コメント)
  • 2019/06/10 05:00 【時事|外交
    米国防総省がやっと台湾を国と認めた!今こそ台韓交換が必要 (70コメント)
  • 2019/06/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    わが目を疑う文在寅の行動 G20を前に「平和宣言」とは? (30コメント)
  • 2019/06/09 05:00 【時事|外交|金融
    米中貿易戦争と日米同盟、そして日本が果たすべき役割 (32コメント)
  • 2019/06/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月8日版) (105コメント)
  • 2019/06/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは? (36コメント)
  • 2019/06/07 22:00 【時事|韓国崩壊
    鈴置氏「米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った」 (38コメント)
  • 2019/06/07 11:11 【時事|韓国崩壊
    日本の安全保障に対する本当の脅威は「韓国のコウモリ外交」 (67コメント)
  • 2019/06/07 05:00 【時事|国内政治
    朝日新聞が日韓首脳会談を要求したこと自体が答えになっている (51コメント)
  • 2019/06/06 11:30 【時事|韓国崩壊
    「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に (54コメント)
  • 2019/06/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    「習近平訪韓」報道は正しいのか、そして事実ならその狙いは? (37コメント)
  • 2019/06/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    経常赤字の衝撃 韓国の「貿易危機」は続くのか (10コメント)
  • 2019/06/05 16:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国の経常収支が7年ぶりに赤字」の意味を考えてみる (7コメント)
  • 2019/06/05 13:45 【時事|韓国崩壊|金融
    「為替変動」だけでは説明がつかない、韓国の外貨準備の減少 (9コメント)
  • 2019/06/05 12:00 【マスメディア論|時事
    マスコミが叩かれるのは「不寛容」のためではなく自業自得 (20コメント)
  • 2019/06/05 11:15 【時事|国内政治
    安倍晋三氏の総理大臣在任日数が歴代3位に (9コメント)
  • 2019/06/05 05:00 【時事|金融
    欧州発の金融危機?インチキ会計基準IFRSと欠陥通貨ユーロ (18コメント)
  • 2019/06/04 16:45 【時事|経済全般
    霞ヶ関はスーパーブラック企業もびっくりのブラック職場? (34コメント)
  • 2019/06/04 12:00 【時事|韓国崩壊
    米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音 (24コメント)
  • 2019/06/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「ネットの岩屋叩き」、日韓首脳会談見送り要因の1つに? (69コメント)
  • 2019/06/04 05:00 【韓国崩壊
    経済制裁論は経済戦争なのか 何より大事なのは日本の国益 (22コメント)
  • 2019/06/03 16:45 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    USDKRWの攻防続く?一時1180割れも再び売られる (18コメント)
  • 2019/06/03 15:00 【時事|金融
    髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」 (12コメント)
  • 2019/06/03 12:00 【時事|外交
    北朝鮮の強がりは想定内 相手を弱らせるのが敵対外交の鉄則 (10コメント)
  • 2019/06/03 06:00 【時事|国内政治
    ネット「無能な岩屋はさっさと辞めろ」 常軌逸した岩屋叩き (98コメント)
  • 2019/06/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    週末の韓国メディア 何かと理解の範疇を超える記事の数々 (17コメント)
  • 2019/06/02 12:00 【時事|韓国崩壊|外交
    岩屋氏、シャングリラ会合で「開かれたインド太平洋」を強調 (45コメント)
  • 2019/06/02 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    東アジア共通通貨に対抗し得る円の国際化と通貨スワップ拡大 (13コメント)
  • 2019/06/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月1日版) (231コメント)
  • 2019/06/01 07:00 【時事|外交
    安倍総理のイラン訪問の「真の狙い」を考察する (33コメント)
  • 2019/06/01 05:00 【雑感オピニオン
    明らかに不合理な言語・英語 学習するなら目的に応じて (47コメント)
  • 2019/05/31 14:15 【時事|外交
    中国漁船?南シナ海で豪州ヘリに漁船がレーザー照射か (24コメント)
  • 2019/05/31 10:00 【時事|韓国崩壊
    LAの学校の壁画が修正へ 被害者でなく加害者としての韓国 (87コメント)
  • 2019/05/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国への対抗手段は経済制裁ではなく、経済焦土化作戦なのか (45コメント)
  • 2019/05/30 12:45 【時事|韓国崩壊
    遅まきながら韓国産水産物の検査強化、ほかの分野にも及ぶのか (37コメント)
  • 2019/05/30 10:30 【時事|韓国崩壊
    中国が「一帯一路」で韓国に揺さぶり?自業自得の韓国外交 (35コメント)
  • 2019/05/30 06:00 【時事|外交
    外相・防衛相2+2会談の相手国が増えるのは良いことだが… (14コメント)
  • 2019/05/30 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか その取材手法の腐敗ぶり (15コメント)
  • 2019/05/29 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国の重鎮議員を迎えたのは「ワタミ」さん1人だったが… (42コメント)
  • 2019/05/29 12:15 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム事故は人災 そして責任を全力否定する韓国企業 (33コメント)
  • 2019/05/29 10:45 【RMB|時事|金融
    米国の為替監視レポート詳細 中国とドイツを問題視する米国 (7コメント)
  • 2019/05/29 05:00 【外交
    朝日新聞と韓国の共通点は「日米首脳会談の成功を妬むこと」 (26コメント)
  • 2019/05/28 22:15 【時事|外交
    アジア要人が続々来日:スピード感のある仕事をする安倍政権 (10コメント)
  • 2019/05/28 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓防衛相会談見送り報道とマスコミ関係者の「思い込み」 (41コメント)
  • 2019/05/28 11:11 【時事|外交
    トランプ訪日成功に慢心するな 次の一手は日台通貨スワップ? (24コメント)
  • 2019/05/28 05:00 【韓国崩壊
    「別に日韓関係改善を望んでいない」というのは日本も同じ? (44コメント)
  • 2019/05/27 17:30 【時事|韓国崩壊
    外務省が旭日旗説明資料を掲載したことの本質的な意味とは? (33コメント)
  • 2019/05/27 14:25 【時事|外交
    「あの国」のメディアが天皇陛下会見と緊密な日米関係を詳報 (30コメント)
  • 2019/05/27 12:11 【時事
    天皇・皇后両陛下がトランプ大統領夫妻と面会 (3コメント)
  • 2019/05/27 11:30 【時事|韓国崩壊
    ついに韓国メディアが「コウモリ外交の破綻」を認めてしまう (23コメント)
  • 2019/05/27 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国への経済制裁あれこれ、そして日本が持つべき覚悟とは? (55コメント)
  • 2019/05/26 16:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の伝統:やっぱり政争に外国勢力を招き入れて来たのか? (17コメント)
  • 2019/05/26 11:45 【時事|韓国崩壊
    「日本も困っているはず」?なぜ韓国メディアは読み誤るのか (38コメント)
  • 2019/05/26 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト (49コメント)
  • 2019/05/25 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年5月25日版) (103コメント)
  • 2019/05/25 05:00 【時事|外交
    トランプ大統領訪日を契機に、「希望の同盟」について考えた (65コメント)
  • 2019/05/24 16:45 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア 根本的な認識がおかしいから、結論を間違える (49コメント)
  • 2019/05/24 11:30 【時事|韓国崩壊
    「文在寅氏は日韓首脳会談を望んでいる」、本当ですか? (20コメント)
  • 2019/05/24 05:00 【時事|政治その他
    シンゾー・アベじゃなく、アベ・シンゾーと呼んでください (65コメント)
  • 2019/05/23 23:45 【時事|韓国崩壊
    建設的議論が期待できない日韓外相会談でも必要な理由とは? (28コメント)
  • 2019/05/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ? (38コメント)
  • 2019/05/23 09:45 【マスメディア論|時事|国内政治
    野党の謎の風頼み、正体は「マスコミ頼み」でしょう (14コメント)
  • 2019/05/23 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    「スワップを結ばないこと」が韓国への意図せざる経済制裁に (51コメント)
  • 2019/05/22 13:45 【時事|金融
    対中輸出に急ブレーキ それでも増税を強行するつもりですか? (15コメント)
  • 2019/05/22 11:00 【時事|韓国崩壊
    真の親日派とは、文在寅氏その人だ (26コメント)
  • 2019/05/22 05:00 【韓国崩壊
    徴用工と慰安婦の共通点:本質はウソツキ韓国と事なかれ日本 (29コメント)
  • 2019/05/21 17:15 【時事|韓国崩壊
    ウォンの防衛ラインは1195?「ウォン安なら株高」説の怪 (29コメント)
  • 2019/05/21 12:00 【RMB|時事|金融
    AIIBの総裁来日と債券発行 いったい何に使うのですか? (14コメント)
  • 2019/05/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    仲裁手続について、韓国メディアの報道をいくつか眺めてみた (7コメント)
  • 2019/05/21 05:00 【時事|韓国崩壊
    対韓仲裁手続付託通告 タイミングと狙いについて考えてみる (53コメント)
  • 2019/05/20 22:15 【時事|外交
    どうなった「蚊帳の外」論 今、安倍総理が金正恩と会う理由 (8コメント)
  • 2019/05/20 16:00 【時事|韓国崩壊
    日本が仲裁手続の付託決定:国際的ルールで韓国を裁く第一歩 (42コメント)
  • 2019/05/20 11:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    ウォン安は続く?スワップ欠く日韓関係、企業はリスク管理を (19コメント)
  • 2019/05/20 05:00 【韓国崩壊
    数値で見る日韓関係:ヒト・モノ・カネの交流状況とは? (12コメント)
  • 2019/05/19 12:45 【時事|韓国崩壊
    あまりにも予想どおり!自称元徴用工らが「基金構想」提示へ (61コメント)
  • 2019/05/19 05:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    中韓通貨は「大台」目指す?「通貨暴落」の意味を考える (27コメント)
  • 2019/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年5月18日版) (172コメント)
  • 2019/05/18 05:00 【マスメディア論
    罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性 (56コメント)
  • 2019/05/17 18:45 【時事|国内政治
    不信任案は衆院解散総選挙の「大義」になる?当たり前です (14コメント)
  • 2019/05/17 11:00 【韓国崩壊
    徴用工と瀬戸際外交:放置すれば日本の選択肢が増えるのも事実 (52コメント)
  • 2019/05/17 05:00 【RMB|金融
    朝鮮半島統一費用は1兆ドル?AIIBさん、出番ですよ! (35コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。